調査は協会正会員の企業を対象に実施。１社１回答とした。
回答期間は2023年3月7日（火）～ 2023年3月31日（金）。
回答数は101社（10,590薬局）、回答率は57.7%。
協会のデジタル推進委員会が実施した。
結果概要によると、オンライン資格確認システムが稼働している薬局は95.5%。電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始すると回答された。
また、課題としては「導入・運用コスト」「システム改修及び設置作業」「HPKIカードの申請と運用」「医療機関の意向」「患者の理解」「業務フローの複雑化」「システム、NW障害時の対応」の順で回答が多かった。中でも「医療機関の意向」に関して、電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関は8.3%という結果であり、今後、好事例の蓄積、共有等、業界全体への働きかけが重要となってくると考えられるとした。
調査時点においては、電子処方箋の受付実績があるのは19薬局と限定的だったものの、情報連携の質と効率性の向上に寄与する好事例も報告されているとして、協会では今後の普及に期待を寄せる。
協会は好事例については、自由記述の内容を紹介。
「医師が処方設計の際に重複チェックを確認し、重複であってもその必要性があって処方している旨を、医師コメントに記載しているケースがあり、疑義照会が回避できた事例があった」との回答を紹介した。
こうした事例は医療連携における質の向上や効率化に資するもの（協会）として、今後、こうした好事例を多く積み上げ、共有していきたいと方針を示した。
導入へ向けた施策では、すでに多くの企業において従業員への説明やマニュアルの改定等、運用体制整備が進められていた。
対応施策として、応需医療機関の意向を聞いている薬局企業（n=56社、5921薬局）に「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関のおおよそのパーセントを教えてください」との質問を聞いたところ、回答の平均値は8.3%だった。
【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3％／日本保険薬局協会調査／好事例の共有で推進したい考え
【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は４月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例（n=56社、5921薬局）では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。
この記事のライター
関連する投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成／正会員限定で会員のメリット訴求
【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は６月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出／会員企業子会社の不祥事受け
【2026.03.12配信】日本保険薬局協会は３月12日に定例会見を開いた。この中で協会会員企業子会社の不祥事受けて、管理薬剤師の適切な配置に関する注意喚起を発出したことを明らかにした。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
最新の投稿
【2026.07.10配信】日本総研調査部上席主任研究員・成瀬道紀氏は７月10日、『箱出し調剤で薬剤師を単純作業から解放を―調剤コスト１兆円削減と薬局薬剤師２０万人の職能発揮へ向けてー』と題したレポートを公表した。
【薬局説明会】ゲーム「ぷよぷよ」で脳トレ／施設でのレクに、月額3000円～
【2026.07.10配信】株式会社エンタケア研究所（本社：東京都、代表取締役CEO：高丸 慶氏）は、レク等で使える施設向け脳トレーニングゲーム『施設向け脳トレーニングゲーム『ぷよぷよトレーナー』を2026年10月1日に正式ローンチすると公表した。また、正式ローンチに先立ち、全国の介護福祉施設・医療関係者・自治体・薬局関係者を対象としたオンライン説明会を2026年7月に全8回開催する。『ぷよぷよトレーナー』を通じて、介護現場における「楽しい」「続けられる」「効果が期待できる」新しいレクリエーション体験の社会実装を推進していく考え。薬局業界では保険薬局経営者連合会と共に協定締結、薬局に関するユースケースの開発を行っていく計画。
【日本保険薬局協会】「中東情勢に伴う調剤関連資材等への影響」調査結果報告
【2026.07.09配信】日本保険薬局協会は７月9日に定例会見を開き、中東情勢の緊迫化に伴う「調剤関連資材等への影響」に関する実態の調査を報告した。
【日本保険薬局協会】スイッチOTCの特定企業“先行販売”に苦言／「販売要件を満たす薬局が同じタイミングで販売できるよう」
【2026.07.09配信】日本保険薬局協会は７月９日、定例会見を開き、冒頭の会長挨拶で藤井江美氏は、スイッチOTCの販売について特定の企業に対して先行販売をしている実態に苦言を呈した。「販売要件を満たす薬局が同じタイミングで販売できるよう要望していく」と話した。
【厚労省】通知「薬剤師の調剤応需義務等について」発出／カスハラで調剤拒否可能
【2026.07.09配信】厚生労働省は７月８日、通知「薬剤師の調剤応需義務等について」を発出した。
