【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、医療制度検討委員会による調剤報酬改定の影響調査を公表した。それによると、後発医薬品調剤体制加算の算定率が減少していた。改定前は「加算なし」は21.4％だったものが、改定後は27.3％となっていた。75％以上の加算区分がなくなったことの影響だが、供給不安定化の問題も無関係とはいえない。不算定薬局では今後、後発医薬品使用のインセンティブが働かなくなることも懸念される。一方、90％以上という新区分を算定する薬局も18.4％あった。
協会の後発医薬品調剤体制加算の算定状況の調査対象は６万733軒の薬局。各加算区分を算定している比率を算出した。
改定前は「加算なし」が21.4%、使用率75％以上の加算１が8.6%、80％以上の加算2が21.1％、85％以上の加算３が49.0％の算定率だった。
それが改定後には、加算なしが27.3％、80％以上の加算１が20.8％、85％以上の加算２が33.5％、90％以上の加算３が18.4％の算定率となった。
使用率の基準が引き上げられたことにより、全体の算定割合は5.9％減少し、72.2％となった。
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