３月28日には、クオールホールディングスグループのナチュラルライフ（佐賀県）が処方箋医薬品を正当な理由なく販売していたとして、業務停止5日の行政処分を受けた。
また３月29日には、メディカルグリーン（栃木県）の店舗でも処方箋医薬品を処方箋なしで販売したとして14日間の業務停止命令が出た。
首藤会長は、会見の冒頭で、「会員企業において薬事に関する法令違反があり、業務停止を受けた事例が２件あった。当協会の会員であり、お詫びいたします」と述べた。
「処方薬なしで処方箋医薬品を販売するという極めて不適切な事例であり、甚だ遺憾」と述べた。
当該社に対しては、再発防止に全力を注ぐよう、注意したともした。
協会ではこれまでコンプライアンスの冊子作成や研修を実施するなど、コンプライアンス遵守を支援する活動を展開してきた。
首藤会長は、会員企業に対し、内部監査コンプライアンスの在り方について不断の点検につなげてほしいと伝えているとした。
【日本保険薬局協会】会員企業の行政処分を謝罪
【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は４月13日に定例会見を開いた。会見冒頭で協会会長の首藤正一氏は、会員企業２社において行政指導事案があったことを報告。「極めて不適切な事例」として謝罪した。
この記事のライター
関連する投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成／正会員限定で会員のメリット訴求
【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は６月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出／会員企業子会社の不祥事受け
【2026.03.12配信】日本保険薬局協会は３月12日に定例会見を開いた。この中で協会会員企業子会社の不祥事受けて、管理薬剤師の適切な配置に関する注意喚起を発出したことを明らかにした。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
最新の投稿
【日本薬剤師会】岩月会長演述「賃上げ・物価高騰に対応した適切な財源確保を引き続き要望」
【2026.06.27配信】日本薬剤師会は６月27日に定時総会を開催した。この中で岩月進会長が会長演述を行った。
【2026.06.26配信】広島市安佐地区で地域フォーミュラリ作成が始動した。院内フォーミュラリを基に三師会が協力、地域で作成していくのが特徴。６月25日には安佐医師会館にて、周知の目的も兼ねた「安佐地区地域フォーミュラリ講演会」を開催。登壇者からは広島市で始動する意義などが指摘された。診療報酬改定や国の意向も影響し、動きが活発化している。
【薬剤師のキャリア形成プログラム】懇談会新設へ、日病薬も参加・協力
【2026.06.24配信】薬剤師のキャリア形成プログラムを検討する懇談会が新設される見込みだ。厚労省幹部が講演の中で明らかにしていたほか、日本病院薬剤師会（日病薬）も参加、協力したい意向を示した。来月、7月にも第1回の場が設けられる見込み。
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。
【2026.06.23配信】厚生労働省は６月23日、 事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第２項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出した。
