調査は日本保険薬局協会正会員を対象に、WEBアンケート形式で１社１回答。
回答期間は2022年5月24日（火）～6月6日（月）。
回答数は103社、1万1881薬局（回答率69.1%）。
結果のサマリーは以下の通り。
リフィル処方箋発行の予定、意向がある医療機関は約5%、リフィルの受付割合が1%以上の薬局は62薬局であったことから、一部の薬局に実績が集中している状況が伺えた。
また、薬局形態別の比較では、ドラッグストア等併設型の薬局の方が、受付割合が高い傾向であった。
リフィル処方箋発行の傾向としては、クリニックの方が病院より多く、内科、耳鼻科、整形外科といった診療科が多く、長期継続服用されている患者等からの要望に応じて、処方医が判断している状況が見受けられた。
全体としては、受付実績がある薬局は17.6%、受付割合は0.053%と、多くはない。
協会としては、「回答結果から本部や、薬局の前向きな姿勢、施策が見受けられることから、今後も協会内で情報共有し、正会員の薬局運営に貢献していく」としている。
【日本保険薬局協会】リフィル調査を公表／ドラッグストア調剤の受付比率高い
【2022.06.09配信】日本保険薬局協会は６月９日に定例会見を開き、リフィル処方箋に関する調査結果を公表した。ドラッグストア併設型の薬局の方が受付割合が高いなどの傾向があった。
この記事のライター
関連する投稿
【保険薬局協会】地域加算「基本料１」と「それ以外」で点数・実績要件統一を／次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料１」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
【日本保険薬局協会】中医協「調剤」での「病院薬剤師」議論にコメント
【2025.09.11配信】日本保険薬局協会は９月11日、定例会見を開いた。この中で９月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会の「調剤について」の議論の中で病院薬剤師の不足に関して多くの意見が出たことについてコメントした。
【マイナ保険証】活用で「多重受診･過剰処方」発見効果／日本保険薬局協会調査
【2025.06.12配信】日本保険薬局協会は６月12日に定例会見を開き、「保険薬局における医療DX活用と業務貢献等の実態調査」の結果を説明した。「多重受診･過剰処方」の発見など効果がみられた。
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、今期、22期の活動計画を報告した。この中で、「OTCセルフケア推進委員会」を新設したと公表した。
【日本保険薬局協会】“処方箋40枚規定”にも提言を「挑戦」／医療制度検討委員会
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、今期、22期の活動計画を報告した。この中で医療制度検討委員会は、“処方箋40枚規定”に関する提言も「挑戦したい」とした。
最新の投稿
【保険薬局協会】地域加算「基本料１」と「それ以外」で点数・実績要件統一を／次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料１」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」／転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
