調査は日本保険薬局協会正会員を対象に、WEBアンケート形式で１社１回答。
回答期間は2022年5月24日（火）～6月6日（月）。
回答数は103社、1万1881薬局（回答率69.1%）。
結果のサマリーは以下の通り。
リフィル処方箋発行の予定、意向がある医療機関は約5%、リフィルの受付割合が1%以上の薬局は62薬局であったことから、一部の薬局に実績が集中している状況が伺えた。
また、薬局形態別の比較では、ドラッグストア等併設型の薬局の方が、受付割合が高い傾向であった。
リフィル処方箋発行の傾向としては、クリニックの方が病院より多く、内科、耳鼻科、整形外科といった診療科が多く、長期継続服用されている患者等からの要望に応じて、処方医が判断している状況が見受けられた。
全体としては、受付実績がある薬局は17.6%、受付割合は0.053%と、多くはない。
協会としては、「回答結果から本部や、薬局の前向きな姿勢、施策が見受けられることから、今後も協会内で情報共有し、正会員の薬局運営に貢献していく」としている。
【日本保険薬局協会】リフィル調査を公表／ドラッグストア調剤の受付比率高い
【2022.06.09配信】日本保険薬局協会は６月９日に定例会見を開き、リフィル処方箋に関する調査結果を公表した。ドラッグストア併設型の薬局の方が受付割合が高いなどの傾向があった。
この記事のライター
関連する投稿
【中医協】リフィルやオンライン資格確認の調査「現場で何が問題になっているかの項目を」／公益委員
【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からリフィル処方箋やオンライン資格確認などの新たな制度改革に関する調査に関して、「現場で何が問題になっているかの項目を入れてほしい」との要望があった。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。
【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）総会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。リフィル処方箋導入による患者への影響等を調査することで了承された。具体的な質問項目については中医協委員の意見を聞いて固める方針。
【日本保険薬局協会】常務理事にメディカルシステムネットワークの田中副社長／総会で新役員を決定
【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は５月18日に定時総会を開き、次期の役員人事を決定した。新たに常務理事にメディカルシステムネットワーク副社長の田中義寛氏が就いた。
【日本保険薬局協会】リフィル処方箋の状況調査へ／件数やきっかけ、好事例、課題など
【2022.05.12配信】日本保険薬局協会は５月12日に定例会見を開き、リフィル処方箋の状況に関して調査する方針を明かした。件数やきっかけ、好事例、課題などを聞く方針。
【診療所医師に聞く】リフィル処方箋の実際／「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけでなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」
【2022.04.18配信】リフィル処方箋への対応について、医療法人社団DEN みいクリニック（東京都、大阪府）理事長の宮田俊男医師は、「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけを重視することなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」との考えを示した。
最新の投稿
【後発医薬品】Meファルマ、ニュースレターを発刊／「速やかに増産できないのはなぜ？」などの疑問へ解説
【2022.06.30配信】明治グループの後発医薬品（ジェネリック医薬品：GE医薬品）メーカーであるMeファルマは6月30日、GE医薬品の増産体制に関するニュースレターを公表した。後発医薬品業界が速やかに増産できない背景などを解説している。
【日本薬剤師会】ここ５年の裁判事例を追記／「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」
【2022.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。ここ５年の裁判事例を追記している。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.p
【日本薬剤師会】調剤録（または薬歴）の法的義務を解説／「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」
【2022.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。調剤録（または薬歴）の法的義務を解説している。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.p
【全薬剤師必見】改正薬機法対応の「法的知識の基礎」作成・公表／日本薬剤師会／「薬局・薬剤師のための 医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」
【2022.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。改正薬機法では管理薬剤師が開設者に意見を述べる義務も規定しているため、現場の薬剤師が持っておくべき必須知識といえる。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.pdf
【ミアヘルサ】代表取締役異動／青木文恵副社長が社長に／青木勇社長は代表権のある会長に
【2022.06.28配信】ミアヘルサは６月24日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動を決議した。
