調査は2022年8月30日（火）～9月30日（金）に実施され、１社１回答。
62社、1万414薬局が回答した（回答率：57.3%）。
協会では結果概要に関して、改定前後の算定状況について、「単価は大幅に減少している」と総括。過去のNPhA調査から協会会員企業では「調剤基本料３－ハ」の算定率が高いことが分かっているため、減少要因として「３－ハ」が大きいと指摘している。
処方箋単価は改定前の３月から改定後の６月で、873円の減少、薬剤料単価は830円減少、技術料単価は43円の減少となった。
今後、地域支援体制加算の経過措置が切れる2023年4月以降の影響も大きいことが予測されるとして、懸念を示した。各種技術料の算定状況においては、ほとんどの項目で算定件数を伸ばしているとしており、加算努力も３－ハの減算を埋めるまでには至っていない状況がうかがえる。
一方で、地域支援体制加算の要件でもある「夜間・休日等対応実績」に関しては横ばい。協会は要件達成の厳しさ
を指摘。周辺の医療機関が夜間休日営業していない場合や、地域にニーズがうすい場合に400件という回数がハードルになっていると考えられるとの見方を示した。
認定薬局については、１薬局あたりの配属人員が多く、受付件数に対して手厚い人員体制が見受けられたとした。
また、各種技術料算定において、全般的に認定薬局の方が算定件数が高く、特に、地域連携薬局は在宅関連、専門医療機関連携薬局は特定薬剤管理指導加算２や麻薬加算において顕著に高い傾向が見られた。
これらの実績からも、認定薬局は認定薬局以外と比較し、明らかに高機能であることが示唆される結果となったとしている。
【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表／改定後、技術料43円減少
【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月６日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。
この記事のライター
関連する投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成／正会員限定で会員のメリット訴求
【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は６月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会（財政審）から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出／会員企業子会社の不祥事受け
【2026.03.12配信】日本保険薬局協会は３月12日に定例会見を開いた。この中で協会会員企業子会社の不祥事受けて、管理薬剤師の適切な配置に関する注意喚起を発出したことを明らかにした。
最新の投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。
【薬局倒産】株式会社浅川薬品（長野市）／事業停止、自己破産申請へ
【2026.08.06配信】帝国データバンク長野支店によると、株式会社浅川薬品（長野市）は7月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
【OTC類似薬】鎮痛消炎外用薬、慢性かつ重度の変形性膝関節症などの負担増に経過措置
【2026.08.05配信】厚生労働省は８月５日、「第４回ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」を開催。「中間とりまとめ（案）」を提示し了承した。今後、社会保障審議会医療保険部会等に報告し、令和８年秋頃を目途に結論を得る予定。
【健康増進支援薬局】省令案／受診勧奨後の情報提供回数を知事に報告／パブコメ
【2026.08.04配信】厚生労働省は７月31日、健康増進支援薬局などに関する省令案を示し、パブコメを開始した。受診勧奨を行った後に、当該医療機関や連携機関に対して、利用者の相談内容や薬剤及び医薬品に関する情報を提供した回数を知事に報告する事項とする。
