調査は2022年8月30日（火）～9月30日（金）に実施され、１社１回答。
62社、1万414薬局が回答した（回答率：57.3%）。
協会では結果概要に関して、改定前後の算定状況について、「単価は大幅に減少している」と総括。過去のNPhA調査から協会会員企業では「調剤基本料３－ハ」の算定率が高いことが分かっているため、減少要因として「３－ハ」が大きいと指摘している。
処方箋単価は改定前の３月から改定後の６月で、873円の減少、薬剤料単価は830円減少、技術料単価は43円の減少となった。
今後、地域支援体制加算の経過措置が切れる2023年4月以降の影響も大きいことが予測されるとして、懸念を示した。各種技術料の算定状況においては、ほとんどの項目で算定件数を伸ばしているとしており、加算努力も３－ハの減算を埋めるまでには至っていない状況がうかがえる。
一方で、地域支援体制加算の要件でもある「夜間・休日等対応実績」に関しては横ばい。協会は要件達成の厳しさ
を指摘。周辺の医療機関が夜間休日営業していない場合や、地域にニーズがうすい場合に400件という回数がハードルになっていると考えられるとの見方を示した。
認定薬局については、１薬局あたりの配属人員が多く、受付件数に対して手厚い人員体制が見受けられたとした。
また、各種技術料算定において、全般的に認定薬局の方が算定件数が高く、特に、地域連携薬局は在宅関連、専門医療機関連携薬局は特定薬剤管理指導加算２や麻薬加算において顕著に高い傾向が見られた。
これらの実績からも、認定薬局は認定薬局以外と比較し、明らかに高機能であることが示唆される結果となったとしている。
【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表／改定後、技術料43円減少
【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月６日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。
この記事のライター
関連する投稿
【日本保険薬局協会】中医協での敷地内薬局批判に反論／合法なのに“抜け駆け”は「酷い表現」
【2026.01.15配信】日本保険薬局協会は１月15日に定例会見を開いた。
【保険薬局協会】地域加算「基本料１」と「それ以外」で点数・実績要件統一を／次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料１」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
【日本保険薬局協会】中医協「調剤」での「病院薬剤師」議論にコメント
【2025.09.11配信】日本保険薬局協会は９月11日、定例会見を開いた。この中で９月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会の「調剤について」の議論の中で病院薬剤師の不足に関して多くの意見が出たことについてコメントした。
【マイナ保険証】活用で「多重受診･過剰処方」発見効果／日本保険薬局協会調査
【2025.06.12配信】日本保険薬局協会は６月12日に定例会見を開き、「保険薬局における医療DX活用と業務貢献等の実態調査」の結果を説明した。「多重受診･過剰処方」の発見など効果がみられた。
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、今期、22期の活動計画を報告した。この中で、「OTCセルフケア推進委員会」を新設したと公表した。
最新の投稿
【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。
【緊急避妊薬OTC】全国5000超の薬局等が販売へ／１月19日時点リスト、厚労省
【2026.01.19配信】厚生労働省は１月19日時点での緊急避妊薬OTC(要指導医薬品)の販売が可能な薬局等の一覧を公表した。全国で5000超の薬局・店舗販売業の店舗が登録した。
【日本保険薬局協会】中医協での敷地内薬局批判に反論／合法なのに“抜け駆け”は「酷い表現」
【2026.01.15配信】日本保険薬局協会は１月15日に定例会見を開いた。
【緊急避妊薬OTC】アプリ「ルナルナ」と協力で服薬サポート／第一三共ヘルスケア
【2026.01.14配信】⽇本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を販売開始する第一三共ヘルスケアは1月14日、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』と協⼒し服薬前から服薬後までをサポートすると公表した。同剤の発売は２月２日。製品の詳しい情報や購⼊・服⽤の流れ、服⽤前セルフチェック ページなどを掲載したブランドサイト（https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_norlevo/）も同日、公開した。
【東京都薬剤師会】“小規模な薬局を大規模へ”は「許しがたい」／髙橋会長
【2026.01.09配信】東京都薬剤師会（都薬）は１月９日に定例会見を開いた。その中で髙橋正夫会長は調剤報酬改定の議論に触れ、小規模な薬局を大規模へといった方向については「許しがたいという感覚を持っている」と憤りを示した。
