【日本薬局学会学術総会】厚労省・八神敦雄 医薬・生活衛生局長が講演

【日本薬局学会学術総会】厚労省・八神敦雄 医薬・生活衛生局長が講演

【2022.10.07配信】日本保険薬局協会と日本薬局学会が主催する「日本薬局学会学術総会」が11月5日(土)・6日(日)、リアルとWEBのハイブリッドで開かれる。5日の基調講演では、「薬事行政の最近の動向」と題して、厚生労働省 医薬・生活衛生局長の八神敦雄氏が講演する。そのほか「DX」、「専門医療機関連携薬局」、「緩和ケア」「リフィル処方箋」「栄養」など最近の注目トピックを盛り込んだシンポジウムが開催される。


 10月6日の定例会見で、日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は、学術総会に関して「リアルでの開催では3年ぶりとなった。現時点で5000人を超える参加登録をいただいている」と報告。
 「このままコロナの感染状況が落ち着いていれば、リアルでの参加者もかなりの人数になるのではないかと期待している」と話した。

 さらに事務局は、時代に合わせた注目トピックが盛り込まれているとの考えを示した。

 具体的なキーワード例として、「DX」、「専門医療機関連携薬局」、「緩和ケア」「リフィル処方箋」などを挙げた。加えて「栄養」もトピックになっているとし、在宅の延長として栄養、食事、生活へのケアも取り組みが増えているとした。褥瘡対応でも薬物療法だけでなく、食事の影響がかなり大きいため薬剤師が関わる意義も大きいと指摘した。

 「多くが薬局が変革しようとしている姿を見せるシンポジウムになっていると思っている。ぜひご参加いただきたい」(事務局)と話した。

 具体的なシンポジウムを以下、一部ご紹介する(演者敬称略)。

■特別講演 COVID-19 最近の話題
忽那 賢志 (大阪大学医学部附属病院 感染制御部 教授 兼 大阪大学大学院医学系研究科 感染制御医学講座(感染制御学)教授)

■with/postコロナ時代の医療のあり方を考える
神野 正博 (社会医療法人財団 董仙会 恵寿総合病院 理事長)

■オンライン資格確認、電子処方箋等について
伊藤 建 (厚生労働省 大臣官房企画官(医薬・生活衛生局併任))

■ 保険薬局でもできる研究・学会発表

■専門医療機関連携薬局の未来図

■在宅緩和ケアにおける多職種連携~薬局薬剤師に求めるもの~

■薬機法改正に伴う薬局・薬剤師の役割(位置づけ)の変化

■ICTを活用した地域医療連携変革への挑戦

■ワンランクアップの在宅医療 ~ツールを用いた共通認識~

■認知症研修認定薬剤師

■リフィル処方の現状と展望

■医薬品情報提供の個別最適化

■薬局薬剤師による食事・栄養への関わり方のガイダンス

 学会ホームページでも詳細を紹介している。
https://secure.ps-japan.org/forum2022/kihon_program.html

この記事のライター

関連する投稿


【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【2025.02.13配信】日本保険薬局協会は2月13日に会見を開き、マイナ保険証の受付方法についての要望をまとめ、公表した。現在、在宅医療現場で活用しているWeb方式を通常の外来でも活用できるようにすることなどを求めている。


【日本保険薬局協会】「1社流通」調査/理由の説明あったのはわずか「7.1%」

【日本保険薬局協会】「1社流通」調査/理由の説明あったのはわずか「7.1%」

【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日、定例会見を開き、「1社流通」に関する調査結果を公表した。「一社流通」はメーカーが卸を限定して流通させている医薬品のことで、価格交渉の余地が小さく、薬価の「単品単価交渉」「銘柄別評価」の原則の中で、薬価形成に問題があるのではないかとの指摘が出ているもの。薬局・医療機関からは1社流通の場合は、メーカーからその理由について説明を求める声が高まっている。1社流通品のある多くの薬局で、卸変更や納品時期確認を余儀なくされているだけでなく、患者への欠品対応や継続服用の中断といった供給上の問題も発生していた。


【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」/薬局間連携に意欲、三木田会長

【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」/薬局間連携に意欲、三木田会長

【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。


【日本保険薬局協会】薬価中間年改定廃止要望/調剤報酬や卸との価格交渉も厳しく「経営に影響大きい」

【日本保険薬局協会】薬価中間年改定廃止要望/調剤報酬や卸との価格交渉も厳しく「経営に影響大きい」

【2024.12.12配信】日本保険薬局協会は12月12日に定例会見を開き、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」を提出したことを報告した。


【日本保険薬局協会】薬価中間年改定の廃止要望書を公表

【日本保険薬局協会】薬価中間年改定の廃止要望書を公表

【2024.11.20配信】日本保険薬局協会は11月20日、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」をまとめ、公表した。廃止を強く要望するとしている。


最新の投稿


【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。


【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【大木ヘルスケアHD】販促企画会社と業務提携

【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。


【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント/引き続き主張を要望

【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント/引き続き主張を要望

【2025.02.13配信】新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は2月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。


【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望/「在宅Web」を外来にも

【2025.02.13配信】日本保険薬局協会は2月13日に会見を開き、マイナ保険証の受付方法についての要望をまとめ、公表した。現在、在宅医療現場で活用しているWeb方式を通常の外来でも活用できるようにすることなどを求めている。


【敷地内薬局めぐる裁判】検察が上告

【敷地内薬局めぐる裁判】検察が上告

【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。(ジャーナリスト・村上和巳)