【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」+7.1ポイント/日本保険薬局協会調査

【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」+7.1ポイント/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、後発医薬品流通に関する会員調査結果を公表した。それによると、後発医薬品の流通状況は半年前の2022年7月時点と比較して「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が+7.1ポイントとなり、悪化している状況がうかがえた。協会では「改善の先行きが見えない中で会員である薬局の苦労が伺える結果となった」としている。


在庫品目数平均は1年で14%減少

 調査は協会の「医薬品流通・OTC検討委員会」が実施。
 会員薬局の管理薬剤師を対象に、オンラインWEB調査、1薬局1回答としたもの。
 回答期間は2023年1月23日(月)~2月20日(月)。
 回答数は3838薬局(回答率20.9%)。

 後発医薬品の在庫品目数(平均)では、21年8月から減少傾向に転じており、21年8月の651品目から、23年2月では561品目まで減少した。

 後発医薬品の流通状況では、半年前の2022年7月時点では状況が「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が55.1%だったのに対し、23年2月では62.2%とな り、前回調査時と比べて「悪化」の回答が7.1ポイント増加した結果であった。

 「後発医薬品調剤割合を維持するための負担」では、「やや負担」「負担」「大きな負担」で94.8%で、「負担でない」は5.2%にとどまった。「負担でない」は前回調査で3.9%であり、わずかだが、負担感では軽減がみられる。

 メーカーからの情報開示状況については、すべての項目において情報開示が十分ではないという回答が半数以上であった。例えば「製品の流通状況(出荷量、出荷停止など)の情報」でも、十分ではないとの回答は55.8%と半数以上となった。
 

この記事のライター

関連する投稿


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


【医薬品の安定供給へ】後発薬業界ができること/東和薬品が講演

【医薬品の安定供給へ】後発薬業界ができること/東和薬品が講演

【2024.05.28配信】5月25日に名古屋で開かれた「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 学術大会」で、東和薬品執行役員の田中俊幸氏が「ジェネリック医薬品産業のあるべき姿の構築に向けて」と題して講演した。


【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投/専務理事に柳樂 晃洋氏

【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投/専務理事に柳樂 晃洋氏

【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定時総会を開催。次期会長には三木田慎也氏(総合メディカル株式会社)が続投するなど、役員体制を報告した。


【日本保険薬局協会】加盟社の調剤売り上げが3兆円大台突破

【日本保険薬局協会】加盟社の調剤売り上げが3兆円大台突破

【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定時総会を開催。5月10日現在の加盟社売り上げが3兆円の大台突破したことを報告した。


【日本保険薬局協会】夜間・休日対応の周知で相談窓口設置へ/会員が困った事例あれば対応

【日本保険薬局協会】夜間・休日対応の周知で相談窓口設置へ/会員が困った事例あれば対応

【2024.05.09配信】日本保険薬局協会は5月9日に定例会見を開いた。その中で2024年度調剤報酬改定で地域支援体制加算などの要件となっている薬局の夜間・休日対応の周知について、協会として窓口を設けることになったと説明した。


最新の投稿


【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【2024.07.25配信】厚生労働省は7月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。


【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【2024.07.24配信】日本薬剤師会は7月24日、都道府県会長協議会を開催した。


【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


ランキング


>>総合人気ランキング