後発医薬品に関する記事


【先発薬と後発薬の薬価が同等になると?】先発薬の処方量最大1.9倍/民間調査

【先発薬と後発薬の薬価が同等になると?】先発薬の処方量最大1.9倍/民間調査

【2023.10.19配信】日本システム技術株式会社は、独自に保有しているレセプトデータを中心としたメディカルビッグデータ「REZULT」を基に、薬価改定による先発品医薬品の薬価が後発品と同額となったときの影響について独自調査を実施した。その結果、先発薬の処方量は最大1.9倍で、後発薬の処方量も下がらなかった。


【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし

【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし

【2023.08.22配信】厚生労働省は8月22日までに、医薬品供給状況にかかる調査の2023年7月分調査結果をホームページに掲載した。それによると、「限定出荷」 と 「供給停止」 の品目は全体の22%。通常出荷は78%だった。前月から大きな変化はなかった。


【厚労省検討会】後発医薬品企業の体制評価で余剰生産能力などの項目案提示/厚労補助金調査事業報告

【厚労省検討会】後発医薬品企業の体制評価で余剰生産能力などの項目案提示/厚労補助金調査事業報告

【2023.08.21配信】厚生労働省は8月21日、「第2回 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた 産業構造のあり方に関する検討会」を開催。検討会は非公開だが、資料を開示している。その中で、厚労補助金調査事業の結果として、研究代表者・成川衛氏(北里大学薬学部)の研究資料を提示。後発医薬品の安定供給に係る企業体制の評価について、自社製品の出荷停止事例のほか、他社出荷停止製品に対する増産対応事例などの項目を示した。


【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」+7.1ポイント/日本保険薬局協会調査

【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」+7.1ポイント/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、後発医薬品流通に関する会員調査結果を公表した。それによると、後発医薬品の流通状況は半年前の2022年7月時点と比較して「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が+7.1ポイントとなり、悪化している状況がうかがえた。協会では「改善の先行きが見えない中で会員である薬局の苦労が伺える結果となった」としている。


【厚労省】令和5年4月1日適用/「診療報酬における加算等の算定対象とならない後発医薬品」一覧/薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報を公表

【厚労省】令和5年4月1日適用/「診療報酬における加算等の算定対象とならない後発医薬品」一覧/薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報を公表

【2023.03.06配信】厚生労働省は3月3日、「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について(令和5年4月1日適用)」を公表した。後発医薬品として承認された医薬品であっても、先発医薬品と薬価が同額又は高いものについては、診療報酬における加算等の算定対象とならない後発医薬品としている。編集部では、このうち内服薬と外用薬における算定対象外を抽出した。


【厚労省】後発薬の数量シェアを公表/令和4年薬価調査結果

【厚労省】後発薬の数量シェアを公表/令和4年薬価調査結果

【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門を開き、その中で令和4年薬価調査の速報値として、後発医薬品の数量シェアが約79.0%だったと報告した。


【後発医薬品】物価高騰等で売上原価率は73.7%に上昇

【後発医薬品】物価高騰等で売上原価率は73.7%に上昇

【2022.11.16配信】物価高騰などで後発医薬品の原価が上昇しており、売上原価率は73.7%まで上昇していることが分かった。11月16日に厚生労働省が開いた中央社会保険医療協議会 薬価専門部会で日本製薬団体連合会(日薬連)が資料を提供したもの。


【東京都薬剤師会】最新・後発薬流通状況調査公表/1年前より「納品滞り」悪化、70%超える

【東京都薬剤師会】最新・後発薬流通状況調査公表/1年前より「納品滞り」悪化、70%超える

【2022.11.04配信】東京都薬剤師会(都薬)は11月4日に定例会見を開き、後発医薬品の流通状況に関する調査結果を報告した。1年前の令和3年6月に行った第1回目、同年8月の第2回目に続き、3回目の調査となる。今回の結果では「納品が滞っている」との回答が第1回目調査では65%だったところ、72%と上昇している。影響の出ている品目は変化していることもうかがえ、都薬では「品目が変化しながら薬局では厳しい状況が続いていることがうかがえる」としている。


【対談】すでに起き始めている後発医薬品市場の変化

【対談】すでに起き始めている後発医薬品市場の変化

【2022.08.29配信】後発医薬品の供給不安の中でも、比較的安定した供給を続けている企業もある。その1つが明治グループの後発医薬品企業であるMeファルマだ。本稿では、同社社長の吉田優氏と、大手薬局チェーン企業であるI&Hの取締役である岩崎英毅氏の対談により、後発医薬品市場の今後を展望した。


【後発医薬品】Meファルマ、ニュースレターを発刊/「速やかに増産できないのはなぜ?」などの疑問へ解説

【後発医薬品】Meファルマ、ニュースレターを発刊/「速やかに増産できないのはなぜ?」などの疑問へ解説

【2022.06.30配信】明治グループの後発医薬品(ジェネリック医薬品:GE医薬品)メーカーであるMeファルマは6月30日、GE医薬品の増産体制に関するニュースレターを公表した。後発医薬品業界が速やかに増産できない背景などを解説している。


【後発薬初収載】武田薬品工業「ロゼレム」で武田テバ上市<薬価情報入り>

【後発薬初収載】武田薬品工業「ロゼレム」で武田テバ上市<薬価情報入り>

【2022.06.16配信】厚生労働省は6月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。武田薬品工業の不眠症薬「ロゼレム」(ラメルテオン)の後発薬を武田テバファーマが発売する。


【後発薬初収載】武田「ロトリガ」に5社参入<薬価情報入り>

【後発薬初収載】武田「ロトリガ」に5社参入<薬価情報入り>

【2022.06.16配信】厚生労働省は6月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。武田薬品工業の高脂血症治療薬「ロトリガ」(オメガ‐3脂肪酸エチル)には5社が参入した。


【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)総会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。


【後発薬供給問題】「後発薬→先発薬」の変更事例が前年比5倍に/日本保険薬局協会調べ

【後発薬供給問題】「後発薬→先発薬」の変更事例が前年比5倍に/日本保険薬局協会調べ

【2022.03.10配信】日本保険薬局協会は3月10日に定例会見を開き、後発医薬品の調剤状況に関する調査結果を公表した。その結果、後発薬から先発薬への変更事例は前年比で489.4%となり、供給不安定や患者意向の変化などにより後発薬使用割合へのマイナス影響が大きいとした。


【後発医薬品】厚労省医政局経済課・課長通知、発注は「1カ月分程度の在庫量」または「従来の購入量の 110%以内」を目安に

【後発医薬品】厚労省医政局経済課・課長通知、発注は「1カ月分程度の在庫量」または「従来の購入量の 110%以内」を目安に

【2022.01.27配信】厚生労働省医政局経済課は、1月25日に課長通知「『医療用医薬品の供給不足に係る対応について』の別添1に係る医薬品の適切な流通について(協力依頼)」を発出した。1カ月分程度の在庫量または従来の購入量の 110%以内を目安として、必要最低限の発注とすることを要請している。


【中医協公聴会】薬剤師会・有澤氏、後発薬の現状を質問/発表者の青木氏「患者さんに小分けしながらお渡し」「入手できなかった分をお届けに行く」

【中医協公聴会】薬剤師会・有澤氏、後発薬の現状を質問/発表者の青木氏「患者さんに小分けしながらお渡し」「入手できなかった分をお届けに行く」

【2022.01.21配信】厚生労働省は1月21日、中央社会保険医療協議会総会(公聴会)を開催した。その中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は薬剤師の立場からの発表者である保険調剤薬局つつみ(宮崎県小林市)の青木浩朗氏に質問。後発医薬品の現状などについて聞いた。青木氏は、後発医薬品の現状において、すべての日数を渡すことができないために、小分けして患者に渡しているとした。また入手に関しては薬局を閉めてから隣町の薬局などにも依頼に行ったり、入手できた場合にも、患者宅まで届けに行っているという状況を説明した。


【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘/保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表

【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘/保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表

【2022.01.21配信】厚生労働省は1月21日、中央社会保険医療協議会総会(公聴会)を開催した。その中で保険調剤薬局つつみ(宮崎県小林市)の青木浩朗氏が意見表明した。青木氏は調剤料について触れ、分割する場合にも安定性などによって日数を調整しているなど、対物業務について安心安全に非常に重要だと説明した。また、調剤を始める前には毎回処方監査を行っており、これがなければ事故につながると重要性を強調した。


【Meファルマ】「共同開発」など後発薬の知識を解説するニュースレターを刊行

【Meファルマ】「共同開発」など後発薬の知識を解説するニュースレターを刊行

【2022.01.14配信】明治グループのジェネリック医薬品メーカーであるMeファルマはこのほど、ジェネリック医薬品への理解を深めてもらうことを目的にしたニュースレターを作成した。「ジェネリック医薬品の品質」をテーマにした前編と、「安定供給」に焦点を絞った後編の2部構成となっている。前編では、ジェネリック医薬品特有の「共同開発」などの仕組みなどを解説している。同社ホームページから閲覧できる。https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/me-pharma/newsletter/index.html


【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」/山本会長が見解

【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」/山本会長が見解

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、この中で後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不足問題について山本信夫会長が見解を示した。山本会長は「(医薬品製配販は)人の命を預かる仕事であり、モラルハザードが起きない仕組みが必要だ」との考えを示した。


【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」

【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、医療用医薬品の供給不足に関する通知に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は、「自分の薬局の在庫しか見えない中で、在庫量に関する情報が出たことは一定の不安解消につながるものと期待している」と述べた。一方で、「蓋を開けてみて、どのようなことが起こるのか。また、今後はどのようなスキームで行っていくのかなど、今後を注視していきたい」とした。


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