後発医薬品に関する記事


【厚労省】後発薬の数量シェアを公表/令和4年薬価調査結果

【厚労省】後発薬の数量シェアを公表/令和4年薬価調査結果

【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門を開き、その中で令和4年薬価調査の速報値として、後発医薬品の数量シェアが約79.0%だったと報告した。


【後発医薬品】物価高騰等で売上原価率は73.7%に上昇

【後発医薬品】物価高騰等で売上原価率は73.7%に上昇

【2022.11.16配信】物価高騰などで後発医薬品の原価が上昇しており、売上原価率は73.7%まで上昇していることが分かった。11月16日に厚生労働省が開いた中央社会保険医療協議会 薬価専門部会で日本製薬団体連合会(日薬連)が資料を提供したもの。


【東京都薬剤師会】最新・後発薬流通状況調査公表/1年前より「納品滞り」悪化、70%超える

【東京都薬剤師会】最新・後発薬流通状況調査公表/1年前より「納品滞り」悪化、70%超える

【2022.11.04配信】東京都薬剤師会(都薬)は11月4日に定例会見を開き、後発医薬品の流通状況に関する調査結果を報告した。1年前の令和3年6月に行った第1回目、同年8月の第2回目に続き、3回目の調査となる。今回の結果では「納品が滞っている」との回答が第1回目調査では65%だったところ、72%と上昇している。影響の出ている品目は変化していることもうかがえ、都薬では「品目が変化しながら薬局では厳しい状況が続いていることがうかがえる」としている。


【対談】すでに起き始めている後発医薬品市場の変化

【対談】すでに起き始めている後発医薬品市場の変化

【2022.08.29配信】後発医薬品の供給不安の中でも、比較的安定した供給を続けている企業もある。その1つが明治グループの後発医薬品企業であるMeファルマだ。本稿では、同社社長の吉田優氏と、大手薬局チェーン企業であるI&Hの取締役である岩崎英毅氏の対談により、後発医薬品市場の今後を展望した。


【後発医薬品】Meファルマ、ニュースレターを発刊/「速やかに増産できないのはなぜ?」などの疑問へ解説

【後発医薬品】Meファルマ、ニュースレターを発刊/「速やかに増産できないのはなぜ?」などの疑問へ解説

【2022.06.30配信】明治グループの後発医薬品(ジェネリック医薬品:GE医薬品)メーカーであるMeファルマは6月30日、GE医薬品の増産体制に関するニュースレターを公表した。後発医薬品業界が速やかに増産できない背景などを解説している。


【後発薬初収載】武田薬品工業「ロゼレム」で武田テバ上市<薬価情報入り>

【後発薬初収載】武田薬品工業「ロゼレム」で武田テバ上市<薬価情報入り>

【2022.06.16配信】厚生労働省は6月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。武田薬品工業の不眠症薬「ロゼレム」(ラメルテオン)の後発薬を武田テバファーマが発売する。


【後発薬初収載】武田「ロトリガ」に5社参入<薬価情報入り>

【後発薬初収載】武田「ロトリガ」に5社参入<薬価情報入り>

【2022.06.16配信】厚生労働省は6月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。武田薬品工業の高脂血症治療薬「ロトリガ」(オメガ‐3脂肪酸エチル)には5社が参入した。


【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」

【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)総会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。


【後発薬供給問題】「後発薬→先発薬」の変更事例が前年比5倍に/日本保険薬局協会調べ

【後発薬供給問題】「後発薬→先発薬」の変更事例が前年比5倍に/日本保険薬局協会調べ

【2022.03.10配信】日本保険薬局協会は3月10日に定例会見を開き、後発医薬品の調剤状況に関する調査結果を公表した。その結果、後発薬から先発薬への変更事例は前年比で489.4%となり、供給不安定や患者意向の変化などにより後発薬使用割合へのマイナス影響が大きいとした。


【後発医薬品】厚労省医政局経済課・課長通知、発注は「1カ月分程度の在庫量」または「従来の購入量の 110%以内」を目安に

【後発医薬品】厚労省医政局経済課・課長通知、発注は「1カ月分程度の在庫量」または「従来の購入量の 110%以内」を目安に

【2022.01.27配信】厚生労働省医政局経済課は、1月25日に課長通知「『医療用医薬品の供給不足に係る対応について』の別添1に係る医薬品の適切な流通について(協力依頼)」を発出した。1カ月分程度の在庫量または従来の購入量の 110%以内を目安として、必要最低限の発注とすることを要請している。


【中医協公聴会】薬剤師会・有澤氏、後発薬の現状を質問/発表者の青木氏「患者さんに小分けしながらお渡し」「入手できなかった分をお届けに行く」

【中医協公聴会】薬剤師会・有澤氏、後発薬の現状を質問/発表者の青木氏「患者さんに小分けしながらお渡し」「入手できなかった分をお届けに行く」

【2022.01.21配信】厚生労働省は1月21日、中央社会保険医療協議会総会(公聴会)を開催した。その中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は薬剤師の立場からの発表者である保険調剤薬局つつみ(宮崎県小林市)の青木浩朗氏に質問。後発医薬品の現状などについて聞いた。青木氏は、後発医薬品の現状において、すべての日数を渡すことができないために、小分けして患者に渡しているとした。また入手に関しては薬局を閉めてから隣町の薬局などにも依頼に行ったり、入手できた場合にも、患者宅まで届けに行っているという状況を説明した。


【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘/保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表

【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘/保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表

【2022.01.21配信】厚生労働省は1月21日、中央社会保険医療協議会総会(公聴会)を開催した。その中で保険調剤薬局つつみ(宮崎県小林市)の青木浩朗氏が意見表明した。青木氏は調剤料について触れ、分割する場合にも安定性などによって日数を調整しているなど、対物業務について安心安全に非常に重要だと説明した。また、調剤を始める前には毎回処方監査を行っており、これがなければ事故につながると重要性を強調した。


【Meファルマ】「共同開発」など後発薬の知識を解説するニュースレターを刊行

【Meファルマ】「共同開発」など後発薬の知識を解説するニュースレターを刊行

【2022.01.14配信】明治グループのジェネリック医薬品メーカーであるMeファルマはこのほど、ジェネリック医薬品への理解を深めてもらうことを目的にしたニュースレターを作成した。「ジェネリック医薬品の品質」をテーマにした前編と、「安定供給」に焦点を絞った後編の2部構成となっている。前編では、ジェネリック医薬品特有の「共同開発」などの仕組みなどを解説している。同社ホームページから閲覧できる。https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/me-pharma/newsletter/index.html


【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」/山本会長が見解

【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」/山本会長が見解

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、この中で後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不足問題について山本信夫会長が見解を示した。山本会長は「(医薬品製配販は)人の命を預かる仕事であり、モラルハザードが起きない仕組みが必要だ」との考えを示した。


【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」

【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、医療用医薬品の供給不足に関する通知に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は、「自分の薬局の在庫しか見えない中で、在庫量に関する情報が出たことは一定の不安解消につながるものと期待している」と述べた。一方で、「蓋を開けてみて、どのようなことが起こるのか。また、今後はどのようなスキームで行っていくのかなど、今後を注視していきたい」とした。


【大阪府・薬務課】認定薬局のチラシ作成/供給問題も解説

【大阪府・薬務課】認定薬局のチラシ作成/供給問題も解説

【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年8月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。 他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、 お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。


【厚労省経済課】「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」発出/通知全文掲載

【厚労省経済課】「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」発出/通知全文掲載

【2021.12.12配信】厚生労働省医政局経済課は12月10日、通知「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」を発出した。通知全文を掲載する。各都道府県衛生主管部(局)長 宛てのほか、日本製薬団体連合会会長 宛てでは「本年末を目途に出荷調整を解除」を要請。一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会 会長と、一般社団法人 日本ジェネリック医薬品販社協会 会長宛てでは「引き続き供給が偏らないように受注・出荷等の協力」を依頼している。医療関係者向け通知では全体として供給量が足りていない品目について、「学会等に優先する患者や処方の変更等に関する意見を聴いた上で、必要な患者への優先的な処方や、処方の変更等をお願いする可能性」を通知している。


独自インタビュー【後発薬の供給問題】厚労省医政局・安藤公一経済課長に聞く

独自インタビュー【後発薬の供給問題】厚労省医政局・安藤公一経済課長に聞く

【2021.11.18配信】後発医薬品の供給問題の展望について、厚生労働省医政局経済課長の安藤公一氏に聞いた。現在、供給不安に陥っている品目数は3000品目以上ともいわれており、足下でも供給停止や出荷調整の情報が出る状況にある。状況の改善に向けて、どのような施策を考えているのか。安藤課長は生産回復までの短期的な施策、そしてこうした事態を招かない市場にしていくための中長期的な施策のあり方について、率直な意見を語ってくれた。


【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%/製薬団体連合会調べ

【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%/製薬団体連合会調べ

【2021.11.18配信】製薬団体を傘下に持つ日本製薬団体連合会は11月18日、安定供給の確保に関するアンケート結果を公表した。それによると、通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%だった。行政に対する要望事項では、「欠品・出荷停止、出荷調整発生時における他社との情報共有・協議を円滑に進める為の支援(ルール化、独禁法適用除外)」などが寄せられた。


【東京都薬剤師会後発薬調査】「変更し難い医薬品」名を公表/内服1位はエディロール/外用薬1位はヒルドイド/永田会長「製剤技術異なる外用薬は単なる後発薬カテゴリーからはずすべき」

【東京都薬剤師会後発薬調査】「変更し難い医薬品」名を公表/内服1位はエディロール/外用薬1位はヒルドイド/永田会長「製剤技術異なる外用薬は単なる後発薬カテゴリーからはずすべき」

【2021.11.08配信】東京都薬剤師会は11月5日に定例会見を開き、後発医薬品調剤体制加算にかかわる調査結果の追加資料を公表した。調査自体は10月に公表していたが、今回、「変更し難い医薬品」名を公表した。変更のしづらい内服薬1位はエディロール、外用薬1位はヒルドイドだった。永田会長は変更し難い外用の後発医薬品について、「使用感など製剤技術が異なる外用薬は患者の満足度向上の観点から後発薬のカテゴリーからはずすのが望ましいあり方ではないか」と述べた。


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