後発医薬品に関する記事
【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年８月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。 他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、 お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。
【厚労省経済課】「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」発出／通知全文掲載
【2021.12.12配信】厚生労働省医政局経済課は12月10日、通知「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」を発出した。通知全文を掲載する。各都道府県衛生主管部（局）長 宛てのほか、日本製薬団体連合会会長 宛てでは「本年末を目途に出荷調整を解除」を要請。一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会 会長と、一般社団法人 日本ジェネリック医薬品販社協会 会長宛てでは「引き続き供給が偏らないように受注・出荷等の協力」を依頼している。医療関係者向け通知では全体として供給量が足りていない品目について、「学会等に優先する患者や処方の変更等に関する意見を聴いた上で、必要な患者への優先的な処方や、処方の変更等をお願いする可能性」を通知している。
独自インタビュー【後発薬の供給問題】厚労省医政局・安藤公一経済課長に聞く
【2021.11.18配信】後発医薬品の供給問題の展望について、厚生労働省医政局経済課長の安藤公一氏に聞いた。現在、供給不安に陥っている品目数は3000品目以上ともいわれており、足下でも供給停止や出荷調整の情報が出る状況にある。状況の改善に向けて、どのような施策を考えているのか。安藤課長は生産回復までの短期的な施策、そしてこうした事態を招かない市場にしていくための中長期的な施策のあり方について、率直な意見を語ってくれた。
【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8％、出荷調整15.5％／製薬団体連合会調べ
【2021.11.18配信】製薬団体を傘下に持つ日本製薬団体連合会は11月18日、安定供給の確保に関するアンケート結果を公表した。それによると、通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8％、出荷調整15.5％だった。行政に対する要望事項では、「欠品・出荷停止、出荷調整発生時における他社との情報共有・協議を円滑に進める為の支援(ルール化、独禁法適用除外)」などが寄せられた。
【東京都薬剤師会後発薬調査】「変更し難い医薬品」名を公表／内服１位はエディロール／外用薬１位はヒルドイド／永田会長「製剤技術異なる外用薬は単なる後発薬カテゴリーからはずすべき」
【2021.11.08配信】東京都薬剤師会は11月５日に定例会見を開き、後発医薬品調剤体制加算にかかわる調査結果の追加資料を公表した。調査自体は10月に公表していたが、今回、「変更し難い医薬品」名を公表した。変更のしづらい内服薬１位はエディロール、外用薬１位はヒルドイドだった。永田会長は変更し難い外用の後発医薬品について、「使用感など製剤技術が異なる外用薬は患者の満足度向上の観点から後発薬のカテゴリーからはずすのが望ましいあり方ではないか」と述べた。
【中医協薬価専門部会】後発医薬品の信頼回復への要望相次ぐ／後発薬の薬価見直しには慎重論
【2021.11.05配信】厚生労働省は11月５日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「新規後発品の薬価算定」が議題に上がった。毎年改定での影響を踏まえた検討が提示されたが、日本医師会は「長期収載品の薬価の変化を踏まえた総合的な判断が必要」と述べ、日本薬剤師会も「毎年改定の影響やコロナの今後もわからない今回のタイミングは大きく変更すべきでない」と述べるなど、慎重論が相次いだ。
【メディパルHD】日医工との提携に言及／「後発薬企業が払っている物流コストは新薬企業の５倍」／新規の薬に絞り「少量多品種」製造のモデルからの転換も示唆
【2021.11.01配信】メディパルホールディングスは11月１日に2022年3月期第2四半期決算説明会をオンラインで開催した。昨今の後発医薬品の供給不安の情勢を受けて、アナリストからは複数、日医工との業務資本提携の中身について質問が出た。渡辺秀一社長は「これから起きることは幅よせ。できるだけ新規（の薬）にして無駄をなくしていきたいという声が（業界からは）聞こえる。少量多品種製造が一番の後発医薬品企業の悩みだ」と話した。また、「後発薬企業は弱い立場。使っている物流コストは新薬企業の５倍。これは改善しなければいけない」と指摘し、卸企業として後発薬市場の回復に貢献したいと強調した。
【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」／安定供給回復は「月単位ではなく年単位」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。
【後発薬の供給状況】５割の薬局で後発薬使用率減少／入手困難な医薬品は3173 品目／薬剤師会調べ
【2021.08.06配信】日本薬剤師会は８月25日に、「後発医薬品の供給状況に関するアンケート結果について【速報】」を公表した。令和 3 年 1 月と 7 月それぞれの単月使用率を比較したところ、５割以上の薬局で減少していた。使用率が最も減少した薬局では、約10%の下げ幅となっている。入手困難な医薬品のうち、その要因の約7割は「出荷調整」。
【後発医薬品不足】薬局・薬剤師が苦労している“100事例”を掲載／日本保険薬局調査より
【2021.08.18配信】後発医薬品不足の規模が拡大しているとの実感が薬局で広がる中、実際に薬局・薬剤師はどのような対応に追われているのか。日本保険薬局協会の調査に集まった現場の声をレポートする。
【日本保険薬局協会】後発医薬品変更率調査、直近半年間で使用率が減少／1.4％減少し83.７％に
【2021.08.05配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月５日、定例記者会見を開き、後発医薬品に関する緊急アンケート調査の結果を報告した。それによると、後発医薬品の変更率は直近半年間で減少していることが分かり、使用率は1.4％減少して83.７％になったとした。
【後発薬問題】厚労省・林課長「流通改善GL改定に回収等の早急な情報提供盛り込む予定」
【2021.07.27配信】７月21日に開かれた厚労省の中医協では、後発医薬品に関する課題について委員から複数指摘され、これに対して、厚労省医政局経済課長の林俊宏氏が現状を説明した。今秋に改定を予定している流通改善ガイドラインに関して、回収などが生じた場合、早急な情報提供を行うことなどを明記する方向で検討が進んでいると説明した。
【中医協総会】薬剤師会有澤氏「欠品情報のあった後発薬は一時的に体制加算から除外を」
【2021.07.21配信】厚生労働省は７月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本薬剤師会の有澤賢二氏は後発薬で出荷調整や欠品が相次ぐ中、こうした後発薬に関しては後発医薬品体制加算の数値から除外することを求めた。
【中医協総会】後発薬“変更不可欄”で議論／池端委員「現状は患者の訴えがほとんど」
【2021.07.21配信】厚生労働省は７月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で処方箋の“後発薬変更不可欄”について診療側委員から「現状は患者からの要望がほとんど」などとして、アドヒアランスの問題からも必要性があるとの意見が示された一方、支払側からは「限りある資源をどう活かすかの観点で考えて欲しい」との意見が出て、議論は平行線となった。
【後発薬の供給不安定化】薬局の経営に影、年間300万円減収の可能性も／東京都薬剤師会が実態調査の最終報告書
【2021.07.13配信】小林化工の不祥事に端を発した後発医薬品の供給不安定化。「モノがない」ことを理由に、薬局では先発医薬品に変えざるを得ない事態も起きている中、７月に新たな後発医薬品の収載を迎えた。後発医薬品の使用率を算出するための「分母」がさらに拡大する中、「分子」は低下する薬局もある。すなわち後発医薬品体制加算が従来通り算定できない場合、薬局経営に影を落とす。年間で300万円以上の減収をもたらす可能性も指摘される。東京都薬剤師会の「後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査」を詳報する。
【財務省】「後発医薬品調剤体制加算」に「廃止を含めた見直し」求める／予算執行調査結果で
【2021.06.29配信】財務省は、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化につなげる「予算執行調査の調査結果」を公表した。その中で、「後発医薬品調剤体制加算」に関して、「廃止を含めた見直しを行うべき」とした。
【日本薬剤師会】“反復利用処方箋”を評価／骨太方針への見解示す
【2021.06.21配信】日本薬剤師会は６月18日、 骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針 2021」）の閣議決定を受けて、考え方を公表した。「一定期間内に処方箋を反復利用できる方策」の記述を評価する一方、後発医薬品については品質と安定供給が第一だと指摘。さらに、緊急避妊薬については、「医薬品の区分を問わず、薬剤師の関与の下での適正使用、安全使用が担保できる仕組みが不可欠」とした。
【薬局における後発薬の流通実態調査】「供給問題で調剤業務に影響経験」65％／東京都薬剤師会調べ
【2021.06.19配信】東京都薬剤師会は会員の薬剤師に対し、「後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査」を実施している。６月17日までに回答数が1000件に達したことを機に途中経過を集計し、公表した。その結果、「納品が滞り、調剤業務に影響が出る場合がある」との回答は65％あった。
【中医協速報】医師会「後発品変更は信頼関係ある薬局に限定を」／後発品信用問題に関連して
【2021.03.24配信】厚生労働省は３月24日、中央社会保険医療協議会 総会（第477回）を開催し、委員から後発医薬品企業の不祥事に対する厳しい意見が出た。その中で、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「患者から薬局で後発医薬品に変更されたということに関して、なぜかというお声もいただいている。薬局で後発品に変更するというのは大きな問題であり、信頼関係のできている薬局に限定することを診療報酬上で対応することも必要ではないか」と述べた。
