予算執行調査は、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取り組み。
6月29日に「令和3年度 予算執行調査の調査結果の概要」を公表した。
なお、結果の位置づけについては、「必要性、有効性、効率性の観点から調査を実施し、今後の改善点、検討の方向性を指摘。これらの調査結果については、各府省に対し令和4年度予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請」としている。
この調査結果の中で、「診療報酬(後発医薬品関係)」が取り上げられている。
調査内容は、「令和5年度末までに使用割合を、全ての都道府県で80%以上とする」との新目標と、後発医薬品調剤体制加算の関係について検討を行った。
調査対象は令和2年度。
結果として、まず、減算適用の少なさを問題視。
7割が加算を取得する一方で、減算適用はわずか0.3%だった。
現行制度では年間1,200億円程度の加算に対し、減算は400万円程度となっている。
そのため、減算適用の対象を大幅に拡大する必要があるとした。
一方、後発医薬品使用割合と備蓄品目数が正の相関関係にないことを問題視。
使用割合の最も高い「加算3」を取得している保険薬局の備蓄医薬品目数が最も少ないと指摘した。
同加算の意義について、「後発医薬品の使用によるかかり増しの費用への対応の側面ではなく、インセンティブとしての側面が強くなっている」と指摘。
さらに、加算を取得している保険薬局の割合は全国平均で、73.9%となっており、都道府県によっては9割を超えていることから、既に現行の加算制度では、これ以上使用割合を高める機能を期待することができない状態にあるとした。
政府目標(全都道府県80%)に到達した場合の医療費適正化効果額の増加分は、一定の試算の下、200億円程度と見込まれるという。現行制度での毎年加算1,200億円程度との費用対効果も見合っていないとして、「加算制度については、廃止を含めた見直しを行うべきである」と結論づけている。
後発医薬品の使用促進をめぐっては、メーカーの不祥事等で安定供給に支障をきたす中、入手や情報精査、代替や患者への説明などで薬局現場の負担は極めて重くなっている。
現在のこうした実情や、これまで国の政策にのっとり促進してきた薬局業界の労力に一切の配慮をしない結果分析には、薬局業界からの反発は必至だ。
日本薬剤師会も来年度の予算・税制改正への要望書で、後発医薬品の供給が滞ったことで薬局の負担が増大していることを訴えている。

【財務省】「後発医薬品調剤体制加算」に「廃止を含めた見直し」求める/予算執行調査結果で
【2021.06.29配信】財務省は、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化につなげる「予算執行調査の調査結果」を公表した。その中で、「後発医薬品調剤体制加算」に関して、「廃止を含めた見直しを行うべき」とした。
関連する投稿
【選定療養の影響調査】ヒルドイドの調剤額が4割超減/インテージリアルワールド社
【2024.11.15配信】株式会社インテージリアルワールドはこのほど、長期品の選定療養導入による後発医薬品への切替の影響を調査した。その結果、選定療養対象薬剤の推計調剤金額トップ10の薬剤のうち、ヒルドイド、プログラフ、グリベック、シムビコート、ネキシウム、アジルバなど、6製品において調剤金額が前月比で3割以上減少していた。ヒルドイドでは4割超減少している。同社データベース Cross Fact の2024年10 月データを基に、院外調剤市場における医療用医薬品の動きを見たもの。
【2024.09.30配信】厚生労働省は9月30日、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」を策定・公表した。
【医薬品の安定供給へ】後発薬業界ができること/東和薬品が講演
【2024.05.28配信】5月25日に名古屋で開かれた「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 学術大会」で、東和薬品執行役員の田中俊幸氏が「ジェネリック医薬品産業のあるべき姿の構築に向けて」と題して講演した。
【厚労省】後発薬調剤体制加算、カットオフ値で臨時的取り扱い/令和6年度薬価改定の広い措置で
【2024.05.22配信】厚生労働省は5月22日、「令和6年度薬価改定を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。カットオフ値について、当面の間、臨時的取り扱いを行うとした。
【先発薬と後発薬の薬価が同等になると?】先発薬の処方量最大1.9倍/民間調査
【2023.10.19配信】日本システム技術株式会社は、独自に保有しているレセプトデータを中心としたメディカルビッグデータ「REZULT」を基に、薬価改定による先発品医薬品の薬価が後発品と同額となったときの影響について独自調査を実施した。その結果、先発薬の処方量は最大1.9倍で、後発薬の処方量も下がらなかった。
最新の投稿
【東京都薬剤師会】緊急避妊薬調査事業、協力医療機関数が250に
【2025.02.07配信】東京都薬剤師会は2月7日に定例会見を開いた。この中で、緊急避妊薬販売にかかる環境整備のためのモデル的調査事業の協力医療機関リストを公開した。250の医療機関から協力を得た。
【2025.02.05配信】日本総研は2月5日、レポート「医薬品『零売』規制の妥当性を問う」を公表した。「処方箋医薬品以外の医薬品はOTC医薬品として薬局で薬剤師が堂々と販売できるようにする」ことが求められているとしている。
【リフィル処方箋動向】2024年6月に最高値/日本システム技術の調査
【2025.02.05配信】日本システム技術は2月4日、リフィル処方箋の普及状況に関する調査結果を公表した。それによると、診療報酬改定が施行された2024年6月に医科のリフィル処方率が向上、過去最高となった。改定などの各施策に一定の効果があったことが考えられるとしている。
【日本薬剤師会】第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議開催/3月10日に
【2025.02.04配信】日本薬剤師会は2月4日に定例会見を開いた。この中で第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議を3月10日に開催すると報告した。
【大正製薬】4月から値上げ/10~20%アップ/目薬「アイリス」シリーズで
【2025.02.03配信】大正製薬株式会社(本社東京都豊島区、上原茂社長)は、2025年4月1日出荷分から一部製品の希望小売価格を改定すると公表した。