【財務省】「後発医薬品調剤体制加算」に「廃止を含めた見直し」求める／予算執行調査結果で

　予算執行調査は、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取り組み。

　6月29日に「令和３年度 予算執行調査の調査結果の概要」を公表した。
　なお、結果の位置づけについては、「必要性、有効性、効率性の観点から調査を実施し、今後の改善点、検討の方向性を指摘。これらの調査結果については、各府省に対し令和４年度予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請」としている。

　この調査結果の中で、「診療報酬（後発医薬品関係）」が取り上げられている。
　調査内容は、「令和５年度末までに使用割合を、全ての都道府県で80%以上とする」との新目標と、後発医薬品調剤体制加算の関係について検討を行った。
　調査対象は令和２年度。

　結果として、まず、減算適用の少なさを問題視。
　７割が加算を取得する一方で、減算適用はわずか0.３％だった。
　現行制度では年間1,200億円程度の加算に対し、減算は400万円程度となっている。
　そのため、減算適用の対象を大幅に拡大する必要があるとした。

　一方、後発医薬品使用割合と備蓄品目数が正の相関関係にないことを問題視。
　使用割合の最も高い「加算３」を取得している保険薬局の備蓄医薬品目数が最も少ないと指摘した。

　同加算の意義について、「後発医薬品の使用によるかかり増しの費用への対応の側面ではなく、インセンティブとしての側面が強くなっている」と指摘。
　さらに、加算を取得している保険薬局の割合は全国平均で、73.9%となっており、都道府県によっては９割を超えていることから、既に現行の加算制度では、これ以上使用割合を高める機能を期待することができない状態にあるとした。

　政府目標（全都道府県80%）に到達した場合の医療費適正化効果額の増加分は、一定の試算の下、200億円程度と見込まれるという。現行制度での毎年加算1,200億円程度との費用対効果も見合っていないとして、「加算制度については、廃止を含めた見直しを行うべきである」と結論づけている。

　後発医薬品の使用促進をめぐっては、メーカーの不祥事等で安定供給に支障をきたす中、入手や情報精査、代替や患者への説明などで薬局現場の負担は極めて重くなっている。
　現在のこうした実情や、これまで国の政策にのっとり促進してきた薬局業界の労力に一切の配慮をしない結果分析には、薬局業界からの反発は必至だ。

　日本薬剤師会も来年度の予算・税制改正への要望書で、後発医薬品の供給が滞ったことで薬局の負担が増大していることを訴えている。