後発医薬品調剤体制加算に関する記事

【2022.03.07配信】厚生労働省保険局医療課は３月４日、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。出荷停止の医薬品を、後発医薬品調剤体制加算算定時の調剤割合算出から除外するもの。令和３年９月にも同様の事務連絡を発出していたが、３月末日が期限となっていた。令和４年４月から９月30日までは新たな事務連絡を適用する。なお、令和4年1月から3月までの新指標の割合の実績の算出においては別添2-1、令和4年4月以降の算出においては別添2-2の医薬品が除外対象となる。https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000908262.pdf

【後発医薬品調剤体制加算】使用率80％、85％、90％の３区分、21点、28点、30点

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中で後発医薬品調剤体制加算に関しては、使用率を80％、85％、90％の３区分とし、21点、28点、30点とした。これまでは使用率75％、80％、85％の３区分で15点、22点、28点だった。80％以上の薬局では１点の減点、85％以上の薬局では点数据え置きとなる。供給状況に十分配慮した措置といえそうだ。ただ、75％以上の薬局では点数はなくなる。一方、著しく使用率の低い薬局への減算は拡大し、２点だったが５点減算となる。対象も４割以下だったが５割以下を減算対象とする。減算は経過措置９月30日まで。

【中医協】薬剤師会有澤委員、後発薬調剤体制加算について「収載から３か月後」の対象化を提案

【2022.01.12配信】厚生労働省は１月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。この中で後発医薬品調剤体制加算の見直しに触れられていることに関連して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、新収載の後発医薬品を指標の対象にする際には「３か月後から対象とする」ことなどの検討を求めた。収載から３か月の期限のぎりぎりになって発売するケースが散見されることへの対応を求めたもの。

【中医協】協会けんぽと健保連、「後発薬加算の基準を最低80％に」提案

【2021.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。その中で後発医薬品調剤体制加算のあり方が取り上げられた。事務局は「新規に大型の後発医薬品が収載された直後は、一時的に使用割合が低下することがあるため、使用割合を維持するだけでも一定の医療費適正効果があると考えられる」とのデータを示した。後発医薬品の供給が不安定になっている状況も示し、薬局業務の負担増にしたがったあり方が必要との方向を示したが、支払い側は現状から推進への適正化効果額と加算に支払っている額に触れ、加算の厳格化や減算の対象拡大を提案した。

【財務省財政制度分科会】「かかりつけ薬局・薬剤師以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を」

【2021.11.08配信】財務省は11月8日に開いた財政制度分科会の社会保障に関する資料を公表した。この中で、「外来医療における『かかりつけ医』以外の受診への定額負担の導⼊とあわせて、『かかりつけ薬局・薬剤師』以外の処⽅箋受付における負担のあり⽅についても検討を深めるべきである」とした。リフィル処方箋導入も求めた。そのほか、敷地内薬局についてはさらなる適正化、後発医薬品調剤体制加算については廃止を含めた見直しと減算の対象拡大の必要性を記載した。

【東京都薬剤師会後発薬調査】「変更し難い医薬品」名を公表／内服１位はエディロール／外用薬１位はヒルドイド／永田会長「製剤技術異なる外用薬は単なる後発薬カテゴリーからはずすべき」

【2021.11.08配信】東京都薬剤師会は11月５日に定例会見を開き、後発医薬品調剤体制加算にかかわる調査結果の追加資料を公表した。調査自体は10月に公表していたが、今回、「変更し難い医薬品」名を公表した。変更のしづらい内服薬１位はエディロール、外用薬１位はヒルドイドだった。永田会長は変更し難い外用の後発医薬品について、「使用感など製剤技術が異なる外用薬は患者の満足度向上の観点から後発薬のカテゴリーからはずすのが望ましいあり方ではないか」と述べた。

厚労省【後発医薬品の事務連絡発出】出荷停止薬は体制加算の算定から除外可／「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」

【2021.09.22配信】厚生労働省保険局医療課は９月21日、地方厚生（支）局医療課などに対して、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。昨今の後発医薬品の供給不足を鑑み、出荷停止薬について後発医薬品調剤体制加算の使用割合算定から除外するなどの内容となっている。なお、この期間は令和４年３月 31 日までとしている。

【中医協】有澤氏、後発薬の臨時的な取り扱いに言及「感謝」／「今後も適切な対応を」

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、中央社会保険医療協議会総会を開いた。その中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が後発医薬品の診療報酬上の取り扱いに関する事務連絡について言及。対応に感謝の意を表すると同時に、今後も状況に応じた対応をとってもらうことを要望した。

【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」／安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。

【後発薬の供給状況】５割の薬局で後発薬使用率減少／入手困難な医薬品は3173 品目／薬剤師会調べ

【2021.08.06配信】日本薬剤師会は８月25日に、「後発医薬品の供給状況に関するアンケート結果について【速報】」を公表した。令和 3 年 1 月と 7 月それぞれの単月使用率を比較したところ、５割以上の薬局で減少していた。使用率が最も減少した薬局では、約10%の下げ幅となっている。入手困難な医薬品のうち、その要因の約7割は「出荷調整」。

【後発薬の供給不安定化】薬局の経営に影、年間300万円減収の可能性も／東京都薬剤師会が実態調査の最終報告書

【2021.07.13配信】小林化工の不祥事に端を発した後発医薬品の供給不安定化。「モノがない」ことを理由に、薬局では先発医薬品に変えざるを得ない事態も起きている中、７月に新たな後発医薬品の収載を迎えた。後発医薬品の使用率を算出するための「分母」がさらに拡大する中、「分子」は低下する薬局もある。すなわち後発医薬品体制加算が従来通り算定できない場合、薬局経営に影を落とす。年間で300万円以上の減収をもたらす可能性も指摘される。東京都薬剤師会の「後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査」を詳報する。

【ウエルシアHD決算説明会】「後発薬加算の減算」で月1.6億円の減収要因に／かかりつけ指導料算定加速での対応も検討

【2021.07.12配信】ウエルシアホールディングスは７月12日に、2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）の説明会を開催した。この中で後発医薬品体制加算の減算議論に関して質問が出ると、「85％以上の使用率でなければ加算対象にならないと仮定すると月に1億6000万円の減収要因になる」との見方を示した。さらに、この対策として、かかりつけ薬剤師指導料の対応強化を検討しているとした。