同日の中医協で日本薬剤師会の有澤氏は、案に記載された見直しの方向性について「概ね議論の方向性に沿ったものと理解した」とした上で、調剤料に関する評価新設に関連して、「対物から対人へ評価の転換を推進する中で対物業務の重要性は認識していただいているものと思う。今回の改定で調剤料を一定程度整理していただくことで見えてくるものもあると思う。改定後の調査等で影響を見ていくことも必要と考える。現場への影響が大変大きい部分でもあるため、これらの観点を踏まえて頂き慎重かつ丁寧な対応をお願いしたい」と述べた。
後発医薬品の見直しに関しては、「見直しの方向性については理解する」とした上で、「ただし依然として後発医薬品の供給は不安定であり現場は非常に苦しい状況が続いている。供給不安となっている後発医薬品の調剤割合の算定に係る柔軟対応と合わせて、後発医薬品の安定供給の確保を最優先にした対応をお願いしたい」とした。加えて、現行のルールでは後発医薬品の薬価収載から3カ月以内に発売することになっているものの、最近では収載後すぐの発売は一部のメーカーに限られ、3カ月の期限ギリギリで発売されるケースが増えている現状を説明。「現場が混乱している」として、後発医薬品の収載後の速やかな発売をメーカに求めるとともに、後発医薬品調剤体制加算の割合の算出においては、「例えば3か月後に算定に含めるなどの検討もお願いしたい」と述べた。
現行では新たに後発医薬品が収載されると一部であっても発売されると後発医薬品割合の分母となってしまう。一方で、実際に発売されている後発薬が限定されているケースでは、すべての薬局にいきわたらないことが考えられ、後発薬使用割合の低下が懸念される。

【中医協】薬剤師会有澤委員、後発薬調剤体制加算について「収載から3か月後」の対象化を提案
【2022.01.12配信】厚生労働省は1月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。この中で後発医薬品調剤体制加算の見直しに触れられていることに関連して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、新収載の後発医薬品を指標の対象にする際には「3か月後から対象とする」ことなどの検討を求めた。収載から3か月の期限のぎりぎりになって発売するケースが散見されることへの対応を求めたもの。
関連する投稿
【中医協】日薬・森氏、後発薬加算「カットオフ値」の急減店舗の発生を問題視、対応求める
【2025.04.23配信】厚生労働省は4月23日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、後発医薬品調剤体制加算の要件である「カットオフ値」が急減している店舗があることを説明し、問題視。対応を求めた。
【後発薬加算】除外リスト、カットオフ値リスト更新/4月16日から適用/後発薬有無情報も更新
【2025.04.16配信】厚生労働省は4月15日、診療報酬における加算等の算定対象から除外する品目の一覧、及びカットオフ値の算出に含める品目リスト、その他 (各先発品の後発医薬品の有無に関する情報)リストを更新した。4月16日から適用となる。
【後発薬調剤割合】「90%以上」の薬局が66.1%に/前年33.3%から倍増/中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告書案」について説明した。このうち、後発医薬品調剤割合について、「90%以上」の薬局が前年の調査から倍増していることがわかった。令和5年度調査では33.3%だったものが、今回の令和6年調査では66.1%となった
【リフィル処方箋】処方箋割合0.07%/令和6年7月時点/中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和6年7月診療分で0.07%だったとのデータを示した。
【リフィル処方箋】地域支援体制加算との関連データ提示/中医協・診療報酬改定結果検証部会
【2025.04.09配信】厚生労働省は4月9日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和6年度調査)の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、地域支援体制加算、およびかかりつけ薬剤師指導料との関連データが提示された。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。