【後発医薬品調剤体制加算（調剤基本料）】
イ 後発医薬品調剤体制加算１ 21点
ロ 後発医薬品調剤体制加算２ 28点
ハ 後発医薬品調剤体制加算３ 30点
注６ 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）第７条の２に規定する後発医薬品（以下「後発医薬品」という。）の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、当該基準に係る
区分に従い、次に掲げる点数（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤
した場合には、それぞれの点数の100分の80に相当する点数）を所定点数に加算する。イ～ハ （略）
［施設基準］
(2) 後発医薬品調剤体制加算１の施設基準
当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割以上であること。
(3) 後発医薬品調剤体制加算２の施設基準
当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割五分以上であること。
(4) 後発医薬品調剤体制加算３の施設基準
当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が九割以上であること。
２．後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定について、評価を見直すとともに、対象となる薬局の範囲を拡大する。
【調剤基本料】
［算定要件］
注７ 後発医薬品の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、所
定点数から５点を減算する。ただし、処方箋の受付回数が１月に600回以下の保険薬局を除く。
［施設基準］
五の二 調剤基本料の注７に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局次のいずれかに該当する保険薬局であること。
(1) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が五割以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。
［経過措置］
一 第十五の五の二の(1)に係る規定は、令和四年九月三十日までの間に限り、なお従前の例による。
【後発医薬品調剤体制加算】使用率80％、85％、90％の３区分、21点、28点、30点
【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中で後発医薬品調剤体制加算に関しては、使用率を80％、85％、90％の３区分とし、21点、28点、30点とした。これまでは使用率75％、80％、85％の３区分で15点、22点、28点だった。80％以上の薬局では１点の減点、85％以上の薬局では点数据え置きとなる。供給状況に十分配慮した措置といえそうだ。ただ、75％以上の薬局では点数はなくなる。一方、著しく使用率の低い薬局への減算は拡大し、２点だったが５点減算となる。対象も４割以下だったが５割以下を減算対象とする。減算は経過措置９月30日まで。
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