通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8％、出荷調整15.5％
日本製薬団体連合会の安定確保委員会は、「安定供給の確保に関するアンケート」を実施し、結果を公表した。
調査はWebを用いた形式で、2021年8月末時点の状況について回答したもの。
回答期間は2021年9月16日〜10月7日。
調査対象は、医療用医薬品を取り扱う企業に対して自社製造販売承認取得品目の出荷状況(経過措置品目、ワクチン、血液製剤は除く)。
回答社数は218社(1万5444 品目) 。
「欠品・出荷停止」、「出荷調整」の状況については下表の通りの結果。
「通常出荷」は、全体で1万2301品目(79.6%)であり、先発品は4461品目(先発品全体95.6%)、後発品は 6933 品目(後発品全体の70.6%)、その他の医薬品は 907品目(その他全体の 94.9%)であった。
「欠品・出荷停止」は全体で743品目(4.8%)であり、先発品は34品目(同0.7%)、後発品は 686 品目(同 7.0%)、その他の医薬品は 23 品目(同 2.4%)であった。
「出荷調整」は、全体で2,400品目(15.5%)であり、先発品は170品目(同3.6%)、後発品は 2,204 品目(同 22.4%)、その他の医薬品は 26 品目(同 2.7%)であった。
「欠品・出荷停止」、「出荷調整」は合わせて、全体の20.4%であった。先発品における「欠品・出荷停止」、「出荷調整」は先発品全体の 4.4%、後発品におけ る「欠品・出荷停止」、「出荷調整」は後発品全体の 29.4%であった。
カテゴリー別では後発品が「欠品・出荷停止」(92.3%)、「出荷調整」(91.8%) 共に、全体の 90%以上を占めている。
↓表【カテゴリー別の「欠品・出荷停止」、「出荷調整」の割合】
出荷調整の原因は、「自社事情」よりも「他社影響」の方が多い。後発品は他社 影響の方が自社事情の2倍。
↓表【カテゴリー別の「出荷調整」の要因(自社事情/他社影響)】
情報公表・連絡方法について は、社外公表の有無において「欠品・出荷停止」時は 197 社、「出荷調整」時は 174 社が社外公表を実施して いる。
卸・医療機関・保険薬局への連絡の有無では、「欠品・出荷停止」時は 204 社、「出荷調整」時は 199 社が卸・医療機関・保険 薬局へ連絡をしている。
↓表【社外公表、卸・医療機関・保険薬局への連絡の状況】
「社外公表の方法」(複数回答可)では、「欠品・出荷停止」、「出荷調整」共に、社外公表の方法は、主に自社Webサイトやその他の方法(MR、お知らせ文書、DM 等)で実施している。
↓表【社外公表の方法】
「卸・医療機関・保険薬局への連絡方法」(複数回答可)では、「欠品・出荷停止」、「出荷調整」共に、卸・医療機関・保険薬局への連絡方法は、主に「MR による説明」、「お知らせ文書」、「卸に情報提供を依頼」で実施している。
↓表【卸・医療機関・保険薬局への連絡方法】
「代替品を求められた時の対応状況」(複数回答可)では、主に「MRによる説明」と「お知らせ文書」による情報提供で実施。次に「代替品を個別に紹介」、「Web サイトで情報提供」となっている。
「その他」は、コールセンター、DM、自社Webサイト、学会Webサイト等。
↓表【代替品を求められた時の対応状況】
「各方面に対する主な要望(事例)」では、行政側に対しての要望は以下の通り。
・市場全体の供給状況等のデータベースの構築・一元管理
・欠品・出荷停止、出荷調整発生時における他社との情報共有・協議を円滑に進める為の支援(ルール化、独禁法適用除外)
・安定供給に係るコストの薬価制度上の措置等
・サプライチェーンに係る国の支援(在庫備蓄、買上げ等)
卸側、医療機関・保険薬局に対する要望は以下の通り。
・出荷調整時の引き続きのご協力
安定確保委員会に対しての要望は以下の通り。
・出荷状況について一元的に把握できるデータベース構築
・医薬品供給状況に関する用語等の整理
・供給不安が生じた場合の実効性のある対応スキームの検討
