【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%/製薬団体連合会調べ

【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%/製薬団体連合会調べ

【2021.11.18配信】製薬団体を傘下に持つ日本製薬団体連合会は11月18日、安定供給の確保に関するアンケート結果を公表した。それによると、通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%だった。行政に対する要望事項では、「欠品・出荷停止、出荷調整発生時における他社との情報共有・協議を円滑に進める為の支援(ルール化、独禁法適用除外)」などが寄せられた。


通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%

 日本製薬団体連合会の安定確保委員会は、「安定供給の確保に関するアンケート」を実施し、結果を公表した。
 
 調査はWebを用いた形式で、2021年8月末時点の状況について回答したもの。
 回答期間は2021年9月16日〜10月7日。
調査対象は、医療用医薬品を取り扱う企業に対して自社製造販売承認取得品目の出荷状況(経過措置品目、ワクチン、血液製剤は除く)。
 回答社数は218社(1万5444 品目) 。

 「欠品・出荷停止」、「出荷調整」の状況については下表の通りの結果。
 「通常出荷」は、全体で1万2301品目(79.6%)であり、先発品は4461品目(先発品全体95.6%)、後発品は 6933 品目(後発品全体の70.6%)、その他の医薬品は 907品目(その他全体の 94.9%)であった。
 「欠品・出荷停止」は全体で743品目(4.8%)であり、先発品は34品目(同0.7%)、後発品は 686 品目(同 7.0%)、その他の医薬品は 23 品目(同 2.4%)であった。
 「出荷調整」は、全体で2,400品目(15.5%)であり、先発品は170品目(同3.6%)、後発品は 2,204 品目(同 22.4%)、その他の医薬品は 26 品目(同 2.7%)であった。
 「欠品・出荷停止」、「出荷調整」は合わせて、全体の20.4%であった。先発品における「欠品・出荷停止」、「出荷調整」は先発品全体の 4.4%、後発品におけ る「欠品・出荷停止」、「出荷調整」は後発品全体の 29.4%であった。

 カテゴリー別では後発品が「欠品・出荷停止」(92.3%)、「出荷調整」(91.8%) 共に、全体の 90%以上を占めている。

 ↓表【カテゴリー別の「欠品・出荷停止」、「出荷調整」の割合】

 出荷調整の原因は、「自社事情」よりも「他社影響」の方が多い。後発品は他社 影響の方が自社事情の2倍。

 ↓表【カテゴリー別の「出荷調整」の要因(自社事情/他社影響)】

 情報公表・連絡方法について は、社外公表の有無において「欠品・出荷停止」時は 197 社、「出荷調整」時は 174 社が社外公表を実施して いる。
 卸・医療機関・保険薬局への連絡の有無では、「欠品・出荷停止」時は 204 社、「出荷調整」時は 199 社が卸・医療機関・保険 薬局へ連絡をしている。

 ↓表【社外公表、卸・医療機関・保険薬局への連絡の状況】

 「社外公表の方法」(複数回答可)では、「欠品・出荷停止」、「出荷調整」共に、社外公表の方法は、主に自社Webサイトやその他の方法(MR、お知らせ文書、DM 等)で実施している。

 ↓表【社外公表の方法】

 「卸・医療機関・保険薬局への連絡方法」(複数回答可)では、「欠品・出荷停止」、「出荷調整」共に、卸・医療機関・保険薬局への連絡方法は、主に「MR による説明」、「お知らせ文書」、「卸に情報提供を依頼」で実施している。

 ↓表【卸・医療機関・保険薬局への連絡方法】

 「代替品を求められた時の対応状況」(複数回答可)では、主に「MRによる説明」と「お知らせ文書」による情報提供で実施。次に「代替品を個別に紹介」、「Web サイトで情報提供」となっている。
 「その他」は、コールセンター、DM、自社Webサイト、学会Webサイト等。

 ↓表【代替品を求められた時の対応状況】

 「各方面に対する主な要望(事例)」では、行政側に対しての要望は以下の通り。
・市場全体の供給状況等のデータベースの構築・一元管理
・欠品・出荷停止、出荷調整発生時における他社との情報共有・協議を円滑に進める為の支援(ルール化、独禁法適用除外)
・安定供給に係るコストの薬価制度上の措置等
・サプライチェーンに係る国の支援(在庫備蓄、買上げ等)

 卸側、医療機関・保険薬局に対する要望は以下の通り。
・出荷調整時の引き続きのご協力

 安定確保委員会に対しての要望は以下の通り。
・出荷状況について一元的に把握できるデータベース構築
・医薬品供給状況に関する用語等の整理
・供給不安が生じた場合の実効性のある対応スキームの検討

この記事のライター

関連するキーワード


後発医薬品 供給不安

関連する投稿


独自インタビュー【後発薬の供給問題】厚労省医政局・安藤公一経済課長に聞く

独自インタビュー【後発薬の供給問題】厚労省医政局・安藤公一経済課長に聞く

【2021.11.18配信】後発医薬品の供給問題の展望について、厚生労働省医政局経済課長の安藤公一氏に聞いた。現在、供給不安に陥っている品目数は3000品目以上ともいわれており、足下でも供給停止や出荷調整の情報が出る状況にある。状況の改善に向けて、どのような施策を考えているのか。安藤課長は生産回復までの短期的な施策、そしてこうした事態を招かない市場にしていくための中長期的な施策のあり方について、率直な意見を語ってくれた。


【東京都薬剤師会後発薬調査】「変更し難い医薬品」名を公表/内服1位はエディロール/外用薬1位はヒルドイド/永田会長「製剤技術異なる外用薬は単なる後発薬カテゴリーからはずすべき」

【東京都薬剤師会後発薬調査】「変更し難い医薬品」名を公表/内服1位はエディロール/外用薬1位はヒルドイド/永田会長「製剤技術異なる外用薬は単なる後発薬カテゴリーからはずすべき」

【2021.11.08配信】東京都薬剤師会は11月5日に定例会見を開き、後発医薬品調剤体制加算にかかわる調査結果の追加資料を公表した。調査自体は10月に公表していたが、今回、「変更し難い医薬品」名を公表した。変更のしづらい内服薬1位はエディロール、外用薬1位はヒルドイドだった。永田会長は変更し難い外用の後発医薬品について、「使用感など製剤技術が異なる外用薬は患者の満足度向上の観点から後発薬のカテゴリーからはずすのが望ましいあり方ではないか」と述べた。


【中医協薬価専門部会】後発医薬品の信頼回復への要望相次ぐ/後発薬の薬価見直しには慎重論

【中医協薬価専門部会】後発医薬品の信頼回復への要望相次ぐ/後発薬の薬価見直しには慎重論

【2021.11.05配信】厚生労働省は11月5日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「新規後発品の薬価算定」が議題に上がった。毎年改定での影響を踏まえた検討が提示されたが、日本医師会は「長期収載品の薬価の変化を踏まえた総合的な判断が必要」と述べ、日本薬剤師会も「毎年改定の影響やコロナの今後もわからない今回のタイミングは大きく変更すべきでない」と述べるなど、慎重論が相次いだ。


【メディパルHD】日医工との提携に言及/「後発薬企業が払っている物流コストは新薬企業の5倍」/新規の薬に絞り「少量多品種」製造のモデルからの転換も示唆

【メディパルHD】日医工との提携に言及/「後発薬企業が払っている物流コストは新薬企業の5倍」/新規の薬に絞り「少量多品種」製造のモデルからの転換も示唆

【2021.11.01配信】メディパルホールディングスは11月1日に2022年3月期第2四半期決算説明会をオンラインで開催した。昨今の後発医薬品の供給不安の情勢を受けて、アナリストからは複数、日医工との業務資本提携の中身について質問が出た。渡辺秀一社長は「これから起きることは幅よせ。できるだけ新規(の薬)にして無駄をなくしていきたいという声が(業界からは)聞こえる。少量多品種製造が一番の後発医薬品企業の悩みだ」と話した。また、「後発薬企業は弱い立場。使っている物流コストは新薬企業の5倍。これは改善しなければいけない」と指摘し、卸企業として後発薬市場の回復に貢献したいと強調した。


【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」/安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」/安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会(日薬)は9月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。


最新の投稿


【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。


【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、敷地内薬局への報酬引き下げの方向が示された。敷地内薬局への報酬を想定している特別調剤基本料に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、算定している薬局の調剤料・薬剤料の減算のほか、薬学管理料加算の評価引き下げを求めた。さらには特別調剤基本料を算定する薬局を持っている同一グループに対し、「何かしらの評価を下げることも方策」とした。提案が実現すれば、敷地内薬局1店舗への影響では済まず、グループ全体への減収につながる可能性がある。


【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。


【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。


【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。


ランキング


>>総合人気ランキング

編集部おすすめ記事