事務連絡では、今般、経口セフェム系抗菌薬の一部の品目において供給が停止したために、供給不安報告及び供給状況報告が相次いでおり、経口抗菌薬の安定供給に支障が生じていると説明。
経口セフェム系抗菌薬の製造販売業者に対しては増産の対応を依頼しているところではあるが、安定的に供給されるには一定の期間を要するとし、「経口抗菌薬が真に必要な患者に、円滑に供給できる状況を維持することが重要」との見解を示している。
一方、医薬品の配分は過去の流通・販売実績に応じて行われることが多いため、経口抗菌薬の適正使用を遵守してきた医療機関ほど大きな影響を受けることが懸念されるともし、各地域の衛生主管部においてはこのような状況について周知してもらい、限られた医療資源を必要な患者に適切に供給できるよう、経口抗菌薬が安定的に供給されるまでの間、今一度の周知を依頼している。
具体的には、以下の２点を周知依頼している。
１．医療機関及び薬局においては経口抗菌薬について、返品が生じないよう、過剰な発注は厳に控えていただき、当面の必要量に見合う量のみの購入をお願いしたいこと。
２．医療機関及び薬局におかれては、経口抗菌薬について、細菌感染症等が疑われる患者へ限定した適正使用を、引き続き努めていただきたいこと。
３．薬局におかれては、処方された経口抗菌薬について、自らの店舗だけでは供給が困難な場合であっても、系列店舗や地域における連携により可能な限り調整をしていただきたいこと。
【厚労省】「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」発出
【2024.06.04配信】厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は５月31日、各地域の衛生主管部事宛に事務連絡「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」を発出した。過剰な発注は厳に控えることなどを依頼している。
この記事のライター
関連する投稿
【医薬品供給状況】不足カテゴリートップは抗生剤／株式会社イヤクル調査
【2024.12.03配信】株式会社イヤクル（本社：北海道、代表取締役：佐孝尚氏）は、薬剤師を対象に「医薬品供給不足に関するアンケート調査」を実施。その結果、出荷調整品のカテゴリーでは抗生剤がトップだった。
【厚労省】長生堂製造の医薬品、品質等に問題がなければ「出荷は差し支えない」
【2024.06.11配信】厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課は６月10日、事務連絡を発出した。一部の医薬品で製造販売承認書から逸脱した製造方法により医薬品の製造が行われ、出荷停止を行っている長生堂製薬。同社製造の医薬品に関して、製造販売業者により性状、品質等に問題がないことが確認された場合、出荷して差し支えないとした。
【医薬品の安定供給へ】後発薬業界ができること／東和薬品が講演
【2024.05.28配信】５月25日に名古屋で開かれた「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 学術大会」で、東和薬品執行役員の田中俊幸氏が「ジェネリック医薬品産業のあるべき姿の構築に向けて」と題して講演した。
【八戸薬剤師会】調剤実績情報の共有サービスを開始へ／薬局間医薬品融通スムーズに
【2024.04.17配信】八戸薬剤師会（青森県）は４月17日の夜、八戸市内のホテルで「薬局会員間の調剤実績共有サービスの導入について」との説明会を会員薬局・薬剤師向けに開催した。同サービスは調剤実績情報を共有することで薬局間の医薬品融通をスムーズにすることを目的とするもの。同薬剤師会は会員薬局数149薬局だが、説明会には100名以上が参加し、関心の高さがうかがえた。
【厚労省】変更調剤で事務連絡／後発→先発の変更調剤も可能に／供給不安で
【2024.03.16配信】厚生労働省は３月15日、事務連絡「現下の医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取扱いについて」を発出した。医薬品の入手が限定されること等により薬局で必要量が用意できないようなやむを得ない状況においては、後発品から先発品への変更調剤を認めることとした。後発医薬品の銘柄処方において「変更可」の処方箋については、患者から同意を得ることで、先発医薬品を調剤することができるとした。
最新の投稿
【薬学生】薬局就職者、奨学金利用率は平均上回る39.7％／日病薬
【2025.06.25配信】日本病院薬剤師会は６月25日に定例会見を開き、薬学生の４・５・６年生を対象した調査を行った。その結果、奨学金を利用している学生は33.8%。就職活動終了者921人のうち奨学金の活用者は320人（34.7%）だった。うち、保険薬局への就職者では奨学金の利用率は39.7%で平均を上回っていた。
【2025.06.23配信】クオール薬局等の保険薬局を運営するクオールホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：中村 敬氏、以下クオール）と、KDDI株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長CEO：松田浩路氏、以下KDDI)はローソン店舗にてオンライン服薬指導が受けられる新たなサービスを開始すると公表した。
【2025.06.20配信】日本薬剤師会は６月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。
【日本薬剤師会】「応需義務」の解釈明確化を厚労省に要望へ／カスハラ調査結果受け
【2025.06.19配信】日本薬剤師会（日薬）は６月19日に定例会見を開き、「薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例に係るアンケート調査」の結果を説明した。この結果を受け、日薬では応需を拒否することの正当な範囲の明確化を厚労省に求めていく考え。医師においては令和元年に関連の医政局長通知が出ている。薬剤師に関してもそれらにならった形での通知等の発出が想定される。
【2025.06.19配信】厚生労働省は薬価削除品目を報告した。今回報告された薬価削除品目は16品目。
