供給不安に関する記事
【中医協】日薬、剤形など柔軟な変更への対応を要望／医薬品供給不安による医療機関・患者負担軽減目的で
【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「後発医薬品の安定供給・使用促進等に係る取組状況について」を議論した。
【厚労省】東和薬品、ジェネリック薬の新たなステージに“バックアップ生産体制”構築の支援を／感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請の場で要望
【2023.11.07配信】厚生労働省は11月７日、 「感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請」を開催した。厚労省からは厚生労働大臣、厚生労働大臣政務官、事務次官等が出席したほか、感染症対症療法薬を製造する製薬販売企業24社が参加した。この席に提出した資料で、東和薬品は、「ジェネリック医薬品の新たなステージ」として、別事業所やアライアンス関係による他社委託を含めた「バックアップ生産体制」を構築する必要性を指摘した。
【地域フォーミュラリ】作成目的に“医薬品安定供給確保”の要素拡大／飯田下伊那薬剤師会（長野県飯田市）の事例
【2023.10.24配信】これまで「医療費の適正化」や「標準薬物治療の推進」などが目的とされることが多かった地域フォーミュラリの作成。ここに、明らかにもう１つの理由が追加されるようになってきた。医薬品の安定供給確保だ。10月22日に開かれた「日本フォーミュラリ学会学術総会」で一般演題発表した飯田下伊那薬剤師会（長野県飯田市）は、会員薬局から安定供給確保への強い要望があったことを受け、安定供給確保が見込めるPPI３成分について銘柄を含めて選定したとした。
【医療用解熱鎮痛薬等110番】10月10日から去痰薬を追加／地域の薬剤師会単位での相談も受付へ
【2023.10.10配信】厚生労働省は10月10日、医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について、10月10日より去痰薬を追加すると公表した。同省は医療用解熱鎮痛薬等について、各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、平時と比較して需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先して供給を行うよう医薬品卸売業者に依頼をしているが、それでもなお解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設している。
【医薬品供給状況】７月調査、通常出荷は78％／前月から大きな変化なし
【2023.08.22配信】厚生労働省は８月22日までに、医薬品供給状況にかかる調査の2023年７月分調査結果をホームページに掲載した。それによると、「限定出荷」 と 「供給停止」 の品目は全体の22％。通常出荷は78％だった。前月から大きな変化はなかった。
【日本薬剤師会】公明党厚労部会に要望／医薬品の安定供給で／「薬価差のみに焦点でなく広く提供体制への影響を踏まえた議論を」
【2023.03.30配信】日本薬剤師会は３月30日に定例会見を開き、３月28日に公明党厚労部会に医薬品の安定供給に係る現状と課題について要望を行ったことを説明した。同テーマに関するヒアリングを公明党から受けた格好。
【サプライチェーン全体の在庫の可視化】日本IBMが製薬企業・卸などと運用検証を開始
【2023.03.27配信】日本アイ・ビー・エムは３月27日、サプライチェーン全体の在庫の可視化に関して、4月からプラットフォームの運用検証を開始すると発表した。製薬企業や卸、物流企業が参加・協力する。
【中医協】医薬品の供給不安で、薬局の備蓄品目数が増加／日薬・森副会長「入手困難な状況がさらに悪化」
【2023.03.22配信】厚生労働省は３月22日、中央社会保険医療協議会（中医協） 「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開き、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査報告書（案）」について議論された。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は医薬品の供給問題を受けて、薬局での労力負荷や備蓄品目増加など、厳しい状況を訴えた。
【愛知県薬剤師会・岩月会長】医薬品の供給情報サイトに関する委員会創設意向／「数量までは難しくても在庫品目を○か×で」
【2023.02.15配信】愛知県薬剤師会会長の岩月進氏は、新年度から、地域の医薬品供給情報に関するサイト構築を検討する委員会を立ち上げたい意向を示した。医薬品の供給が不安定になる中、地域にある医薬品の情報を把握することで地域に貢献したい考え。
【厚労省・疑義解釈を発出】令和５年４月からの調剤報酬特例措置／医療DXや医薬品の安定供給問題で／「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など
【2023.02.01配信】厚生労働省は１月31日、事務連絡「令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。
【厚労省疑義解釈送付（その39）】小児に対する解熱鎮痛薬等の調剤、錠剤の粉砕で自家製剤加算「算定可」
【2023.01.16配信】厚生労働省は１月13日、令和４年度診療報酬改定についての疑義解釈資料（その 39）を発出した。新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、解熱鎮痛薬、咽頭痛治療薬、鎮咳薬等の需要が増加しかつ供給が限定されている中、保険薬局において、小児に対する解熱鎮痛薬等の処方に対応する際、細粒、ドライシロップ等の製剤の不足している場合においては錠剤を粉砕し、賦形剤を加えて、用法・用量に従って調剤した上で交付した場合、自家製剤加算を算定できるとしたもの。
【2022.08.29配信】後発医薬品の供給不安の中でも、比較的安定した供給を続けている企業もある。その１つが明治グループの後発医薬品企業であるMeファルマだ。本稿では、同社社長の吉田優氏と、大手薬局チェーン企業であるI＆Hの取締役である岩崎英毅氏の対談により、後発医薬品市場の今後を展望した。
【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」
【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）総会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。
【医療用医薬品供給状況データベース（DSJP）】情報提供の状況に「不満」多く／ユーザーアンケートで明らかに
【2022.05.18配信】医療用医薬品供給状況データベース（略称DSJP＝Drug Shortage.jp）がこのほどユーザーを対象に行ったアンケート調査で、いまだ薬局薬剤師が製薬企業などによる情報公開の状況に関して不満を抱いていることが明らかになった。情報公開のスピードやWEBサイトで供給情報までたどり着けないことなどへの指摘が寄せられている。DSJPは、ジェネリック医薬品の供給不安の状況を受けて、出荷調整や出荷停止などの医薬品供給状況を登録しているデータベース。
【後発薬供給問題】「後発薬→先発薬」の変更事例が前年比５倍に／日本保険薬局協会調べ
【2022.03.10配信】日本保険薬局協会は３月10日に定例会見を開き、後発医薬品の調剤状況に関する調査結果を公表した。その結果、後発薬から先発薬への変更事例は前年比で489.4%となり、供給不安定や患者意向の変化などにより後発薬使用割合へのマイナス影響が大きいとした。
【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」／山本会長が見解
【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、この中で後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不足問題について山本信夫会長が見解を示した。山本会長は「（医薬品製配販は）人の命を預かる仕事であり、モラルハザードが起きない仕組みが必要だ」との考えを示した。
【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」
【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、医療用医薬品の供給不足に関する通知に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は、「自分の薬局の在庫しか見えない中で、在庫量に関する情報が出たことは一定の不安解消につながるものと期待している」と述べた。一方で、「蓋を開けてみて、どのようなことが起こるのか。また、今後はどのようなスキームで行っていくのかなど、今後を注視していきたい」とした。
【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年８月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。 他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、 お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。
【厚労省経済課】「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」発出／通知全文掲載
【2021.12.12配信】厚生労働省医政局経済課は12月10日、通知「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」を発出した。通知全文を掲載する。各都道府県衛生主管部（局）長 宛てのほか、日本製薬団体連合会会長 宛てでは「本年末を目途に出荷調整を解除」を要請。一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会 会長と、一般社団法人 日本ジェネリック医薬品販社協会 会長宛てでは「引き続き供給が偏らないように受注・出荷等の協力」を依頼している。医療関係者向け通知では全体として供給量が足りていない品目について、「学会等に優先する患者や処方の変更等に関する意見を聴いた上で、必要な患者への優先的な処方や、処方の変更等をお願いする可能性」を通知している。
独自インタビュー【後発薬の供給問題】厚労省医政局・安藤公一経済課長に聞く
【2021.11.18配信】後発医薬品の供給問題の展望について、厚生労働省医政局経済課長の安藤公一氏に聞いた。現在、供給不安に陥っている品目数は3000品目以上ともいわれており、足下でも供給停止や出荷調整の情報が出る状況にある。状況の改善に向けて、どのような施策を考えているのか。安藤課長は生産回復までの短期的な施策、そしてこうした事態を招かない市場にしていくための中長期的な施策のあり方について、率直な意見を語ってくれた。
