各都道府県衛生主管部宛てに発出された事務連絡は以下の通り。
■長生堂製薬株式会社において製造された医薬品の取扱いについて
長生堂製薬株式会社（以下「同社」という。）において一部の医薬品で製造販売承認書から逸脱した製造方法により医薬品の製造が行われ、同社では令和６年４月 22 日から全ての医薬品の出荷停止を行っているほか、同社が製造した医薬品の一部については、当該製造販売業者により自主回収が行われているところです。
各都道府県におかれましては、貴管下における医薬品の製造販売業者から、同社が製造した医薬品又は既に同社から製造販売業者に出荷され、製造販売業者の在庫になっている医薬品に関する照会があった場合、その取扱いについて下記のとおり御指導の程お願いします。
なお、同社が製造した医薬品であっても、製造販売業者により製造方法に係る製造販売承認書からの逸脱がないことが確認されたものについては、製造販売業者が出荷を行うことは差し支えないことを申し添えます。
記
１ 医薬品の製造販売業者は、当該医薬品の品質について、今後速やかに同社と情報共有を実施すること。
２ 医薬品の製造販売業者は、当該医薬品を市場へ出荷する場合、当該医薬品の品質管理に係る試験検査等の結果、当該医薬品の性状、品質等に問題がないことを、これまでと同様に確認すること。
３ 製造販売業者により性状、品質等に問題がないことが確認された当該医薬品については、製造販売業者の責任の下、出荷して差し支えないこと。
【厚労省】長生堂製造の医薬品、品質等に問題がなければ「出荷は差し支えない」
【2024.06.11配信】厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課は６月10日、事務連絡を発出した。一部の医薬品で製造販売承認書から逸脱した製造方法により医薬品の製造が行われ、出荷停止を行っている長生堂製薬。同社製造の医薬品に関して、製造販売業者により性状、品質等に問題がないことが確認された場合、出荷して差し支えないとした。
この記事のライター
関連する投稿
【医薬品供給状況】不足カテゴリートップは抗生剤／株式会社イヤクル調査
【2024.12.03配信】株式会社イヤクル（本社：北海道、代表取締役：佐孝尚氏）は、薬剤師を対象に「医薬品供給不足に関するアンケート調査」を実施。その結果、出荷調整品のカテゴリーでは抗生剤がトップだった。
【2024.06.04配信】厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は５月31日、各地域の衛生主管部事宛に事務連絡「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」を発出した。過剰な発注は厳に控えることなどを依頼している。
【医薬品の安定供給へ】後発薬業界ができること／東和薬品が講演
【2024.05.28配信】５月25日に名古屋で開かれた「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 学術大会」で、東和薬品執行役員の田中俊幸氏が「ジェネリック医薬品産業のあるべき姿の構築に向けて」と題して講演した。
【八戸薬剤師会】調剤実績情報の共有サービスを開始へ／薬局間医薬品融通スムーズに
【2024.04.17配信】八戸薬剤師会（青森県）は４月17日の夜、八戸市内のホテルで「薬局会員間の調剤実績共有サービスの導入について」との説明会を会員薬局・薬剤師向けに開催した。同サービスは調剤実績情報を共有することで薬局間の医薬品融通をスムーズにすることを目的とするもの。同薬剤師会は会員薬局数149薬局だが、説明会には100名以上が参加し、関心の高さがうかがえた。
【厚労省】変更調剤で事務連絡／後発→先発の変更調剤も可能に／供給不安で
【2024.03.16配信】厚生労働省は３月15日、事務連絡「現下の医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取扱いについて」を発出した。医薬品の入手が限定されること等により薬局で必要量が用意できないようなやむを得ない状況においては、後発品から先発品への変更調剤を認めることとした。後発医薬品の銘柄処方において「変更可」の処方箋については、患者から同意を得ることで、先発医薬品を調剤することができるとした。
最新の投稿
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡／譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、以下「DSHC」）の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、以下「サントリーHD」）に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める／厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は４月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。
【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表
【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は４月９日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。
【医療機関等経営状況】臨時調査実施へ／令和９年度診療報酬制度の調整で
【2026.04.08配信】厚生労働省は４月８日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開いた。この中で「令和８年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の実施について提案した。
