同日の中医協では、「後発医薬品の安定供給が確保できる企業の考え方」との論点で議論され、具体的な企業指標やそれに基づく評価のシミュレーションが提示されていた。
この議論に対し、厚労省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の構成員でもある日病薬副会長の川上純一氏は、歓迎する姿勢を示した。「これまで安定供給に係る企業情報が可視化されていない中で、企業や製品について扱うのか扱わないのか、われわれ（病院関係者）は決めないといけなかった。そうした中で企業評価の指標が示されることは、現場にとって指標になるし、（後発薬）企業にとっても向かうべき方向性への１つの指標になるのではないか」（川上氏）と述べた。
川上氏は「今日の議論のことなので、（会内で）まだ議論はしていないが、どうしても最終的に評価されるという面で厳しい側面があるが、よりよい企業が評価されて、そうでない企業が残っていってしまうことや、安定供給できないような製品が出てくることを抑制することが検討会の背景にあるのは事実なので、安定供給できる企業が評価されていく方向はいいのではないか」（川上氏）とした。
【日病薬】後発薬の“企業指標”、「現場として選択の指標にもなる」／川上副会長
【2023.12.13配信】日本病院薬剤師会は12月13日に会見を開き、同日の午前中に開かれた中医協での後発薬企業の評価に関わる“企業指標”についてコメントした。現場としても選択の指標になるとの考えを示した。
この記事のライター
関連する投稿
【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」／転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
【2025.06.19配信】厚生労働省は薬価削除品目を報告した。今回報告された薬価削除品目は16品目。
【病院薬剤師会】対人業務充実効果を確認／「薬剤業務向上加算」で出向先に調査
【2025.04.02配信】日本病院薬剤師会は４月２日に定例会見を開いた。この中で、令和６年度診療報酬改定で新設された薬剤業務向上加算についての調査結果を報告した。今回は出向先の薬剤部長に聞いた。
【日本病院薬剤師会】薬学生リクルートコーナー実施／３月の日本薬学会年会で
【2025.02.27配信】日本病院薬剤師会は２月26日に定例会見を開き、薬学生向けのリクルートコーナーの実施について説明した。今年３月に開かれる日本薬学会第145年会（福岡）で出展する。昨年12月の会見でも開催を報告していたが、今回、完成した薬学生向け案内チラシを公表。独立行政法人国立病院機構(NHO) や、複数の大学医学部附属病院の出展も決定している。
【日本病院薬剤師会】入院時の薬局との連携／診療報酬上も働きかけの評価軸を要望
【2025.02.26配信】日本病院薬剤師会は２月26日に定例会見を開き、令和８年度診療報酬改定要望事項（たたき台）について説明した。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「２区分」化では「７日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料（内服薬）では、「長期処方」（28日分以上）以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
