同日の中医協では、「後発医薬品の安定供給が確保できる企業の考え方」との論点で議論され、具体的な企業指標やそれに基づく評価のシミュレーションが提示されていた。
この議論に対し、厚労省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の構成員でもある日病薬副会長の川上純一氏は、歓迎する姿勢を示した。「これまで安定供給に係る企業情報が可視化されていない中で、企業や製品について扱うのか扱わないのか、われわれ(病院関係者)は決めないといけなかった。そうした中で企業評価の指標が示されることは、現場にとって指標になるし、(後発薬)企業にとっても向かうべき方向性への1つの指標になるのではないか」(川上氏)と述べた。
川上氏は「今日の議論のことなので、(会内で)まだ議論はしていないが、どうしても最終的に評価されるという面で厳しい側面があるが、よりよい企業が評価されて、そうでない企業が残っていってしまうことや、安定供給できないような製品が出てくることを抑制することが検討会の背景にあるのは事実なので、安定供給できる企業が評価されていく方向はいいのではないか」(川上氏)とした。
【日病薬】後発薬の“企業指標”、「現場として選択の指標にもなる」/川上副会長
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