有澤氏は「後発薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」に関して、次のように述べた。
「調査の中での後発医薬品の供給不安に関する対応等の状況の項目について、一昨年の小林化工の件からずっと供給不足が続いていて、安定供給がされてないという状況が続いてます。これは薬局もさることながら、医療機関、患者様にもかなりご迷惑をかけている状態だと思っております。前々回の調査と同様というふうに伺っておりますが、さらにもう少し丁寧に掘り下げた形の調査を行っていただいて、現場の大変な苦労している部分を出していただきたいという要望であります」（有澤氏）
なお、事務局は次のような調査案を提示していた。
■後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査（案）
１．調査の目的
本調査では、令和４年度診療報酬改定で実施された後発医薬品の使用促進策により、保険薬局における一般名処方の記載された処方箋の受付状況、後発医薬品の調剤状況や備蓄状況、保険医療機関における一般名処方の実施状況、後発医薬品の使用状況や医師の処方などがどのように変化したかを調査・検証するとともに、医師、薬剤師及び患者の後発医薬品に対する意識について調査・検証を行う。
２．検証のポイント
一般名処方による医療機関の処方状況や、それに伴う保険薬局における後発医薬品の調剤状況、また、後発医薬品調剤の評価による後発医薬品の調剤状況の変化等について検証を行う。
３．調査客体
保険薬局、保険医療機関及び患者
４．主な調査事項
・保険薬局で受け付けた処方箋について、「一般名処方」の記載された処方箋の受付状況、
「後発医薬品への変更不可」欄への処方医の署名の状況
・保険薬局における後発医薬品への変更調剤の状況
・後発医薬品の使用促進に係る加算及び減算の届出、算定状況
・医薬品の備蓄及び廃棄の状況
・後発医薬品についての患者への説明状況
・後発医薬品に変更することによる薬剤料の変化
・保険医療機関（入院・外来）における後発医薬品の使用状況
・後発医薬品の使用に関する医師、薬剤師及び患者の意識
・バイオ後続品の使用に関する状況
・地域や病院における医学的妥当性や経済性の視点を踏まえた処方の取組の状況
・後発医薬品の供給不安に関する対応等の状況
【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」
【2022.06.15配信】厚生労働省は６月15日に「中央社会保険医療協議会（中医協）総会」を開き、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。
この記事のライター
関連する投稿
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【後発医薬品調剤率】直近８年で初の減少／令和７年度は81.1％
【2026.08.31配信】厚生労働省は８月31日までに「令和７年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近８年間の調査結果中、初の減少となった。
【中医協】日本薬剤師会・渡邊副会長、不採算再算定取引の考え方問う／薬局現場で大きくなる「逆ザヤ」問題
【2026.08.27配信】厚生労働省は８月26日、中央社会保険医療協議会（中医協） 薬価専門部会を開き、次期薬価改定へ向けて関係業界からの意見聴取を行った。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の渡邊大記氏は、不採算再算定の取引に関して企業の考え方について質問。流通コストを考慮して欲しいと要望した。
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】中医協の場で糾弾／日薬「報酬返還だけでなく薬事対応を」
【2026.03.11配信】厚生労働省は３月11日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、ウエルシアホールディングスのグループ会社であるコクミンの不祥事について特別にコメントし、「報酬返還だけでなく薬事上の対応を」と求めた。
最新の投稿
【2026.09.09配信】厚生労働省は９月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。
【OTC薬協】小学校へ出前授業／『健康教育に関する取り組み from TOKYO』
【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会（会⾧：上原 茂氏）は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会（教育⾧：小黒 仁史氏）の協力のもと、2025年12月～2026年3月にかけて、区立小学校８校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会（会⾧：田中 敏郎氏）および一般社団法人蒲田薬剤師会（会⾧：多田 善幸氏）の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。
【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」
【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日（日）に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足･出荷調整）を考える」。講師は日本製薬工業協会（製薬協） 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結／薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は９月７日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会（会長：横山英昭氏）は９月７日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は９月７日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。
