2025年04月09日公開

【リフィル処方箋】地域支援体制加算との関連データ提示／中医協・診療報酬改定結果検証部会

【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、地域支援体制加算、およびかかりつけ薬剤師指導料との関連データが提示された。

お気に入り

リフィル処方箋受付実績のある薬局、地域支援体制加算とかかりつけ薬剤師指導料の届出割合高い

　保険薬局調査では、リフィル処方箋の受付実績有無を、地域支援体制加算及びかかりつけ薬剤師指導料等の届出状況別に調べた。
　その結果、地域支援体制加算の届出割合について、リフィル処方箋の受付実績のない薬局における届出割合は33.1％であったのに対し、受付実績のある薬局の届出割合は51.8%と高い傾向があった。

　かかりつけ薬剤師指導料等の施設基準等の届出状況については、リフィル処方箋の受付実績がない薬局における届出割合は59.2％であったのに対し、受付実績がある薬局の届出割合は75.7％と、これも高い傾向がわかった。

==PR==
PECS対応セミナーを紹介しています。
オリジナルサイト、バナーをご覧ください。
https://www.dgs-on-line.com/articles/2958

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【中医協】日薬・森氏、後発薬加算「カットオフ値」の急減店舗の発生を問題視、対応求める

【2025.04.23配信】厚生労働省は４月23日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、後発医薬品調剤体制加算の要件である「カットオフ値」が急減している店舗があることを説明し、問題視。対応を求めた。

【後発薬調剤割合】「90％以上」の薬局が66.1％に／前年33.3％から倍増／中医協・診療報酬改定結果検証部会

【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、後発医薬品調剤割合について、「90％以上」の薬局が前年の調査から倍増していることがわかった。令和５年度調査では33.3％だったものが、今回の令和６年調査では66.1％となった

【リフィル処方箋】処方箋割合0.07％／令和６年７月時点／中医協・診療報酬改定結果検証部会

【2025.04.09配信】厚生労働省は４月９日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和６年度調査）の報告書案」について説明した。このうち、リフィル処方箋に関連して、リフィル処方箋の割合は令和６年７月診療分で0.07％だったとのデータを示した。

【厚労省_中医協】“国産原薬”の薬剤について薬価上の措置が中長期的課題に浮上

【2025.03.12配信】厚生労働省は３月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で医薬品の安定供給確保に関連する薬機法改正案について報告された。“国産原薬”の薬剤について薬価上の措置が中長期的課題に浮上している。

【リフィル処方箋動向】2024年６月に最高値／日本システム技術の調査

【2025.02.05配信】日本システム技術は２月４日、リフィル処方箋の普及状況に関する調査結果を公表した。それによると、診療報酬改定が施行された2024年６月に医科のリフィル処方率が向上、過去最高となった。改定などの各施策に一定の効果があったことが考えられるとしている。

最新の投稿

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。

【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。