医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について、10月10日（火）より対象医薬品・相談方法を追加する。現在、一部の薬局（特に個店など比較的小規模の薬局）等においては、解熱鎮痛薬等（解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸、去痰薬）、特に鎮咳薬の入手が困難になっているとともに、去痰薬の入手も困難となっている状況にある。こうした状況を踏まえて、相談の対象医薬品として、解熱鎮痛薬、トラネキサム酸及び鎮咳薬に加え、10月10日（火）より去痰薬を追加する。
この相談窓口の対象となる「医療機関・薬局」は次の通り。
■発熱外来や新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関やこれら医療機関の処方せんを受け付けている薬局において、解熱鎮痛薬等の在庫が少なく、平時に取引のある卸売業者に連絡しても入手が困難であり、業務に支障を来たすとともに患者に迷惑を掛けてしまうおそれがある医療機関・薬局
※10月10日（火）より、地域の実情に応じて、地域の医師会や薬剤師会単位で、対象の医薬品不足について、地域の団体でとりまとめた相談についても受け付けることとする。
相談の方法は電子メールでの受付。
詳細は下記厚労省HP。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29794.html
【医療用解熱鎮痛薬等110番】10月10日から去痰薬を追加／地域の薬剤師会単位での相談も受付へ
【2023.10.10配信】厚生労働省は10月10日、医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について、10月10日より去痰薬を追加すると公表した。同省は医療用解熱鎮痛薬等について、各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、平時と比較して需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先して供給を行うよう医薬品卸売業者に依頼をしているが、それでもなお解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設している。
この記事のライター
関連する投稿
【厚労省】長生堂製造の医薬品、品質等に問題がなければ「出荷は差し支えない」
【2024.06.11配信】厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課は６月10日、事務連絡を発出した。一部の医薬品で製造販売承認書から逸脱した製造方法により医薬品の製造が行われ、出荷停止を行っている長生堂製薬。同社製造の医薬品に関して、製造販売業者により性状、品質等に問題がないことが確認された場合、出荷して差し支えないとした。
【2024.06.04配信】厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は５月31日、各地域の衛生主管部事宛に事務連絡「経口抗菌薬の在庫逼迫に伴う協力依頼」を発出した。過剰な発注は厳に控えることなどを依頼している。
【医薬品の安定供給へ】後発薬業界ができること／東和薬品が講演
【2024.05.28配信】５月25日に名古屋で開かれた「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 学術大会」で、東和薬品執行役員の田中俊幸氏が「ジェネリック医薬品産業のあるべき姿の構築に向けて」と題して講演した。
【八戸薬剤師会】調剤実績情報の共有サービスを開始へ／薬局間医薬品融通スムーズに
【2024.04.17配信】八戸薬剤師会（青森県）は４月17日の夜、八戸市内のホテルで「薬局会員間の調剤実績共有サービスの導入について」との説明会を会員薬局・薬剤師向けに開催した。同サービスは調剤実績情報を共有することで薬局間の医薬品融通をスムーズにすることを目的とするもの。同薬剤師会は会員薬局数149薬局だが、説明会には100名以上が参加し、関心の高さがうかがえた。
【厚労省】変更調剤で事務連絡／後発→先発の変更調剤も可能に／供給不安で
【2024.03.16配信】厚生労働省は３月15日、事務連絡「現下の医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取扱いについて」を発出した。医薬品の入手が限定されること等により薬局で必要量が用意できないようなやむを得ない状況においては、後発品から先発品への変更調剤を認めることとした。後発医薬品の銘柄処方において「変更可」の処方箋については、患者から同意を得ることで、先発医薬品を調剤することができるとした。
最新の投稿
【電子処方箋推進会議】導入予定の公立病院名を公表／面的広がりに期待
【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
【電子処方箋推進会議】日薬「薬局では従来以上の業務負荷」／診療報酬の検討も要望
【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
【電子処方箋推進会議】電子処方箋に“一本化”の取り組みも報告／石川県「松任石川中央病院」
【2024.09.12配信】厚生労働省は９月11日、「第３回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
【調剤医療費の伸び】日薬森副会長「処方箋単価は薬剤料減少、中間年改定は慎重に」／中医協
【2024.09.11配信】厚生労働省は９月11日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催した。この中で、令和５年度医療費動向について議論した。
【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発／かぜ薬ブランド“ジキニン”で
【2024.09.10配信】全薬工業株式会社 (本社：東京都文京区 代表取締役社長 橋本弘一氏）は、同社かぜ薬ブランド“ジキニン”で、「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。同社は、2022年から、生活者の暮らしにゆとりをうむことを目的とした“ゆとりうむプロジェクト”（https://yutorium.jp/）とともに、「かぜ備えプロジェクト」を展開している。今年はその第3弾として、「危機備え」習慣を発表。具体的なコンテンツとして、ゆとりうむプロジェクト理事・料理研究家・防災士である島本美由紀氏とともに、日常のピンチに対応する「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。
