【サプライチェーン全体の在庫の可視化】日本IBMが製薬企業・卸などと運用検証を開始

【サプライチェーン全体の在庫の可視化】日本IBMが製薬企業・卸などと運用検証を開始

【2023.03.27配信】日本アイ・ビー・エムは3月27日、サプライチェーン全体の在庫の可視化に関して、4月からプラットフォームの運用検証を開始すると発表した。製薬企業や卸、物流企業が参加・協力する。


 日本アイ・ビー・エムは2018年に製薬企業や医療機関など約20の企業や団体とともにコンソーシアム「ヘルスケア・ブロックチェーン・コラボレーション(HBC)」を設立していた。HBCにおいて塩野義製薬、武田薬品工業、田辺三菱製薬およびファイザーを中心に検討してきたブロックチェーン技術を活用した医薬品の流通経路および在庫の可視化に関し、本年4月から運用検証を開始することとした。

背景として、医薬品には品質の保持や偽造医薬品の流通防止といった適正流通の観点から、工場出荷から廃棄まで追跡を可能にする「トレーサビリティー」の強化が求められる中、欧米では既に法制化されていることを挙げる。HBCでは、日本においても医薬品をより安心・安全に医療機関および患者に届けるために、製薬業界に留まらず医薬品卸および医療機関、さらには実際に医薬品物流を担っている物流企業とも協力して医薬品流通経路・在庫を可視化し、トレーサビリティーを実現する「医薬品データプラットフォーム」を検討してきたとする。
 
 4月からの運用検証では、サプライチェーン全体の在庫の可視化による医薬品の安定供給、ならびに地域におけるデータ利活用による地域医療への貢献、さらには将来的な事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)対応も目指す。今回、これまでHBCで検討してきた4社の製薬企業(塩野義製薬、武田薬品、田辺三菱製薬、ファイザー)および日本IBMに加えて、協力企業として、製薬企業5社、医薬品卸7社、物流会社4社が参加する。

 参加・協力各社は、医薬品について、工場出荷から医療機関および薬局における処方、調剤、投与までの一連の流れを医薬品データプラットフォーム上で検証する。また、参加医療機関等における医薬品在庫情報を各参加者はアクセス権限に基づいて参照できるようにし、偏在庫の解消を検証。さらに、品質管理情報として温度管理の在り方など医薬品の適正流通(GDP:Good Distribution Practice)やBCP対応方針について検討する。

 また、地域医療への貢献を目指し、医療機関等における薬剤使用情報を地域フォーミュラリ推進支援に役立てるための機能も開発予定という。


 なお、HBCの塩野義製薬株式会社、武田薬品工業株式会社、田辺三菱製薬株式会社、ファイザー株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社に加えて、今回の検証に参加・協力する企業は以下の通り。

■製薬企業(その他):
沢井製薬株式会社、武田テバファーマ株式会社、日医工株式会社、他2社

■医薬品卸:
アルフレッサ株式会社、スズケングループ(株式会社スズケン、株式会社エス・ディ・コラボ)、東邦ホールディングス株式会社、株式会社メディパルホールディングス、 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス、株式会社フォレストホールディングス、株式会社 ほくやく・竹山ホールディングス

■物流会社:
日本通運株式会社、株式会社日立物流、三井倉庫ホールディングス株式会社、三菱倉庫株式会社

 同社では「このようなプラットフォーム構築への期待は高まっているものの、製薬企業、医薬品卸、医療機関に加え実際にモノを運ぶ物流会社等ステークホルダーが多く、新たなルール作りや関係調整等の対応負荷は膨大であり、実現に向けての活動はなかなか本格化していませんでした」と環境を説明し、「そこで、まずは将来に向け医薬品流通の新たなインフラを構築しようという理念のもと有志企業が集まり、新たな取り組みにチャレンジする地域の協力も得ながら運用検証を行うこととしたもの」とする。運用検証によって成果や課題が具体化され、新たな社会インフラ構築のきっかけにしたいの考え。運用検証結果をもとに、国や関連業界団体等へも働きかけていく方針。

 今回の運用検証では、すでに米国で新型コロナウイルス感染症向けワクチン流通に利用されているIBMのソリューションを採用。IBMがFDA(米国食品医薬品局)Pilotプログラムから得た知見をもとに、ブロックチェーン技術とGS1*(流通コードの管理及び流通標準に関する国際機関)のStandardのEPCIS(サプライチェーンを可視化するため、商品の移動情報をサーバーに蓄え共有するための仕様)により工場出荷からワクチン接種までの流通データを製薬企業、医薬品卸、医療機関、物流会社や当局などの各ステークホルダーに情報が連携される仕組みを提供している。

この記事のライター

関連するキーワード


供給不安 在庫可視化

関連する投稿


【日本薬剤師会】公明党厚労部会に要望/医薬品の安定供給で/「薬価差のみに焦点でなく広く提供体制への影響を踏まえた議論を」

【日本薬剤師会】公明党厚労部会に要望/医薬品の安定供給で/「薬価差のみに焦点でなく広く提供体制への影響を踏まえた議論を」

【2023.03.30配信】日本薬剤師会は3月30日に定例会見を開き、3月28日に公明党厚労部会に医薬品の安定供給に係る現状と課題について要望を行ったことを説明した。同テーマに関するヒアリングを公明党から受けた格好。


【中医協】医薬品の供給不安で、薬局の備蓄品目数が増加/日薬・森副会長「入手困難な状況がさらに悪化」

【中医協】医薬品の供給不安で、薬局の備蓄品目数が増加/日薬・森副会長「入手困難な状況がさらに悪化」

【2023.03.22配信】厚生労働省は3月22日、中央社会保険医療協議会(中医協) 「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開き、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査報告書(案)」について議論された。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は医薬品の供給問題を受けて、薬局での労力負荷や備蓄品目増加など、厳しい状況を訴えた。


【愛知県薬剤師会・岩月会長】医薬品の供給情報サイトに関する委員会創設意向/「数量までは難しくても在庫品目を○か×で」

【愛知県薬剤師会・岩月会長】医薬品の供給情報サイトに関する委員会創設意向/「数量までは難しくても在庫品目を○か×で」

【2023.02.15配信】愛知県薬剤師会会長の岩月進氏は、新年度から、地域の医薬品供給情報に関するサイト構築を検討する委員会を立ち上げたい意向を示した。医薬品の供給が不安定になる中、地域にある医薬品の情報を把握することで地域に貢献したい考え。


【厚労省・疑義解釈を発出】令和5年4月からの調剤報酬特例措置/医療DXや医薬品の安定供給問題で/「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など

【厚労省・疑義解釈を発出】令和5年4月からの調剤報酬特例措置/医療DXや医薬品の安定供給問題で/「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など

【2023.02.01配信】厚生労働省は1月31日、事務連絡「令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。


【厚労省疑義解釈送付(その39)】小児に対する解熱鎮痛薬等の調剤、錠剤の粉砕で自家製剤加算「算定可」

【厚労省疑義解釈送付(その39)】小児に対する解熱鎮痛薬等の調剤、錠剤の粉砕で自家製剤加算「算定可」

【2023.01.16配信】厚生労働省は1月13日、令和4年度診療報酬改定についての疑義解釈資料(その 39)を発出した。新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、解熱鎮痛薬、咽頭痛治療薬、鎮咳薬等の需要が増加しかつ供給が限定されている中、保険薬局において、小児に対する解熱鎮痛薬等の処方に対応する際、細粒、ドライシロップ等の製剤の不足している場合においては錠剤を粉砕し、賦形剤を加えて、用法・用量に従って調剤した上で交付した場合、自家製剤加算を算定できるとしたもの。


最新の投稿


【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」/コロナ下のテレワーク許容通知で

【デジタル臨調】管理薬剤師の常駐見直し、「完了済み」/コロナ下のテレワーク許容通知で

【2023.05.30配信】デジタル庁は5月30日に「デジタル臨時行政調査会」を開き、2023年3月までを見直し期限としていたアナログ規制見直しのフォローアップ状況を公表した。薬局に関わる事項としては、「薬局における管理薬剤師の常駐」の見直しがあり、「完了済み」とした。コロナ下のテレワークを許容した通知が発出されていることを受けたもの。


【薬PTPシート回収】実証実験で反響大きく/第一三共HCが中間結果公表/目標の3倍

【薬PTPシート回収】実証実験で反響大きく/第一三共HCが中間結果公表/目標の3倍

【2023.05.30配信】第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、社長:吉田勝彦氏)は5月30日、「おくすりシート リサイクルプログラム」実証実験の中間結果を公表した。「おくすりシート」は医薬品包装資材のPTPシートのこと。結果によると、反響が大きく、実施期間の約半分で目標回収量の約3倍を達成したという。


【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立/リアルとネットのノウハウ融合

【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立/リアルとネットのノウハウ融合

【2023.05.29配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは5月29日、業界専門紙向けの説明会を開催した。その中でオーイズミ(所在地:神奈川県厚⽊市、代表者:代表取締役社⻑ ⼤泉秀治氏)との間で、合弁会社「株式会社Onff(オンフ)」を設⽴したことについて説明。オーイズミは、グループ⼦会社を通じてオンライン主体で化粧品や健康⾷品の販売を⾏っており、オンラインの流通ノウハウを有するオーイズミ社と、オフラインの流通ノウハウを有する大木ヘルスケアHDの連携によって、価値のある商品開発を手掛けていきたい考え。


【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ

【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ

【2023.05.29配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックスは5月29日、同社の事業に関するメディアセッションを開催し、薬局支援システムの「digicare analytics(デジケアアナリティクス)」を紹介した。同システムは昨年10月にリリースしたばかりだが、すでに45社、300店舗超に導入されている。どのレセコンを使っていても導入できる点、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さが好評という。ユーザーからは1カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認できるようになったことや、加算の取りこぼし対策が打ちやすくなったなどの評価の声が出ているという。


【EHRとPHRを連携】「あじさいネット」と沢井製薬の「SaluDi」/患者サポート拡充へ

【EHRとPHRを連携】「あじさいネット」と沢井製薬の「SaluDi」/患者サポート拡充へ

【2023.05.26配信】医療機関の検査情報、レセプト情報、患者の背景や基礎情報も含まれるEHR(エレクトリック・ヘルス・レコ―ド)である「あじさいネット」は、患者の日々のバイタル・ライフログデータ(体重、血圧、歩数、活動量など)を含むPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)である「SaluDi」を連携させる。医療従事者の患者サポートがより一層充実したものとなるよう目指す。


ランキング


>>総合人気ランキング