医薬品の供給情報のサイト構築によって、患者、処方医に貢献したい考え。医薬品の供給が不安定になる中、地域にある医薬品の情報を把握することは地域への貢献になると同時に、薬局経営にも資するとの考えがある。
薬局経営が厳しくなっていく中で、売上増大を目指すだけでなく、売上の７割を占める薬剤の効率化にも、これまで以上に目を向けていく必要があると指摘する。
地域にある医薬品の情報を、地域の薬剤師が把握していないことが問題ではないか、という問題意識も根底にある。
“大手”は参画するか？
薬局の規模によっても在庫状況に差があるとの指摘はあり、「大手が在庫状況を共有するだろうか」との疑問には、「こうした地域の取り組みに参加することに意義があると思ってもらえるかどうかだ。参加しなければいけないという意識をどう持ってもらえるかは県薬の課題でもある」と話し、参画はあくまで任意であり、協力意向の薬局だけが情報を共有するイメージを明かす。
手法についてもNDB（レセプトに紐づくナショナルデータベース）の活用などにより、手間を軽減した手法が築けないか検討したいとする。
「もちろん、やってみて失敗するかもしれない。逆に成功事例ができれば、そこからほかの地域にも波及できたらよい」（岩月会長）。
編集部コメント
安定供給をめぐっては、調剤報酬上の特例措置として地域支援体制加算の時限的加算があったことも周知の通りだ。その施設基準に在庫情報の共有も含まれたため、地域での在庫情報共有のあり方については注目も集まっている。その中で、岩月氏の着眼点で特筆すべきは「薬局の経営にも資する」という点だろう。売上の７割を占める薬剤をどう効率化するかは、今後、議論が深まる観点になるだろう。
