12月13日に厚労省医政局経済課は「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」との通知を発出していた。全体として3000 品目以上の製品の供給に影響が生じているとする一方、令和3年10月1日時点で出荷停止が生じている製品規格について昨年9月と今年9月の供給量を調査した結果、86%は昨年9月よりも供給量が多く、14%は供給量が減少していたとしていた。供給量が増えていた品目に関しては、製薬企業に「本年末を目途に出荷調整を解除」を要請している。
この通知に対し、安部好弘副会長は「(こうした結果で)在庫の状況がみえてくると現場の不安は少しは解消してくれる」との期待感を示した。「自分の薬局以外の在庫は全くわからないので、一定の情報が出たことは心理的に改善できる効果が期待できる」と述べた。
一方で、懸念も表明。
「調査自体が同一成分でマクロの供給量を調査しており、個別のメーカー・銘柄ごとの過不足が起きている中で、全体として足りていてもすべての企業で解除できるのか、不明な点もある。今後各メーカーで対応した時にどういう反応が起きるのか、実態としてはどうなのか、今後、どういったスキームで対応となるのかなど、蓋を開けてみたらどういう結果になるのかは注目されるところ」とした。
「在庫の状況が明らかになってくることで、何を対応するかがはっきりすると期待している」とした。
起きていることへの感触については、「市場の在庫が循環していないことによって必要以上の流通になっている、だぶついているということがあって、総量が足りなくなっている、オイルショックの時のような心理状態、循環不全になっていることは一因になっている。少しでも改善できればと」(安部副会長)と話した。
【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」
【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、医療用医薬品の供給不足に関する通知に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は、「自分の薬局の在庫しか見えない中で、在庫量に関する情報が出たことは一定の不安解消につながるものと期待している」と述べた。一方で、「蓋を開けてみて、どのようなことが起こるのか。また、今後はどのようなスキームで行っていくのかなど、今後を注視していきたい」とした。
関連する投稿
【厚労省】後発医薬品企業の評価結果を公表/安定供給の取組を評価
【2026.11.13配信】厚生労働省は11月13日、後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表した。
【日本薬剤師会】「日薬アプリ」にアンケート機能など新機能追加
【2026.10,30配信】日本薬剤師会(日薬)はこのほど、「日薬アプリ」に新機能を追加した。30日に公式SNSで告知したほか、日薬のホームページでも公表している。「アンケート」機能を追加し、アプリ内で会員向けアンケートを実施できるようになった。
【日薬・NPhA・JACDS】3 団体共同の広告企画/薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会(日薬)、日本保険薬局協会(NPhA)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会(日薬)会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会(中医協)へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。
最新の投稿
【松戸市議会議員選挙】薬剤師で元・薬業紙記者の刑部智弘氏が初当選
【2026.11.16配信】11月15日に投開票された千葉県松戸市議会議員選挙で、薬剤師で元・薬業紙記者の刑部智弘(おさかべ・ともひろ)氏(国民民主党)が当選した。
【厚労省】後発医薬品企業の評価結果を公表/安定供給の取組を評価
【2026.11.13配信】厚生労働省は11月13日、後発医薬品を製造販売する企業の安定供給の取組に関する評価結果を公表した。
【日本保険薬局協会】薬剤師需給推計に精緻化求める/「本当にそんなに余るのか」
【2026.11.12配信】日本保険薬局協会は11月12日に定例会見を開いた。
【日本医師会】“OTC類似薬”、「さっそく全て除外の意見出てきた」
【2026.11.11配信】日本医師会は11月11日に定例会見を開いた。
【日本医師会】財政審に反論/高齢者の自己負担一律3割「全く容認できない」
【2026.11.11配信】日本医師会は11月11日に定例会見を開き、財務省「財政制度等審議会」(財政審)の議論に反論した。