12月13日に厚労省医政局経済課は「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」との通知を発出していた。全体として3000 品目以上の製品の供給に影響が生じているとする一方、令和３年１０月１日時点で出荷停止が生じている製品規格について昨年９月と今年９月の供給量を調査した結果、86％は昨年９月よりも供給量が多く、14％は供給量が減少していたとしていた。供給量が増えていた品目に関しては、製薬企業に「本年末を目途に出荷調整を解除」を要請している。
この通知に対し、安部好弘副会長は「（こうした結果で）在庫の状況がみえてくると現場の不安は少しは解消してくれる」との期待感を示した。「自分の薬局以外の在庫は全くわからないので、一定の情報が出たことは心理的に改善できる効果が期待できる」と述べた。
一方で、懸念も表明。
「調査自体が同一成分でマクロの供給量を調査しており、個別のメーカー・銘柄ごとの過不足が起きている中で、全体として足りていてもすべての企業で解除できるのか、不明な点もある。今後各メーカーで対応した時にどういう反応が起きるのか、実態としてはどうなのか、今後、どういったスキームで対応となるのかなど、蓋を開けてみたらどういう結果になるのかは注目されるところ」とした。
「在庫の状況が明らかになってくることで、何を対応するかがはっきりすると期待している」とした。
起きていることへの感触については、「市場の在庫が循環していないことによって必要以上の流通になっている、だぶついているということがあって、総量が足りなくなっている、オイルショックの時のような心理状態、循環不全になっていることは一因になっている。少しでも改善できればと」（安部副会長）と話した。
【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」
【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、医療用医薬品の供給不足に関する通知に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は、「自分の薬局の在庫しか見えない中で、在庫量に関する情報が出たことは一定の不安解消につながるものと期待している」と述べた。一方で、「蓋を開けてみて、どのようなことが起こるのか。また、今後はどのようなスキームで行っていくのかなど、今後を注視していきたい」とした。
この記事のライター
関連する投稿
【日薬･NPhA･JACDS】3 団体共同の広告企画／薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求
【2026.10.16配信】日本薬剤師会（日薬）、日本保険薬局協会（NPhA）、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。
【2026.10.14配信】日本薬剤師会（日薬）会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会（中医協）へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。
【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。
【日薬都道府県会長会】攻めの予防医療「U.E.N.O.Plan」に薬剤師の文字ないのは「残念」／奈良県薬
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。この中で奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏は厚生労働省が公表した「攻めの予防医療」の施策である「U.E.N.O.Plan」に、薬剤師や薬局の文字がなかったことに対し「残念だ」との考えを示した。
【日本薬剤師会】2027年１月に“OTC類似薬”の説明会実施／都道府県薬担当役員向け
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。
最新の投稿
【2026.10.27配信】東京都薬務課は10月27日に定例会見を開いた。
【東京都薬務課】医薬品成分を含有する製品の発見／ゲンノショウコ（地上部）
【2026.10.27配信】東京都薬務課は10月27日に定例会見を開き、医薬品成分を含有する製品の発見について報告した。医薬品成分であるゲンノショウコ（地上部）を含有している製品が発見された。
【日病薬】病棟薬剤業務実施加算300 点は「病院内完結型から地域連携へ発想転換した加算」／武田会長
【2026.10.26配信】日本病院薬剤師会会長の武田泰生氏は、令和８年度診療報酬改定で新設された「病棟薬剤業務実施加算300点」について、「病院内完結型から、地域連携を見据えたシームレスな薬物治療管理へと診療報酬の思想そのものを転換した加算だ」との考えを示した。10月24日に開かれた地方連絡協議会の冒頭、会長演述で語ったもの。
【国会】緊急避妊薬で質疑／埼玉が地元の大島敦衆院議員が質問「人口10万人当たりの対応薬局の都道府県比較は」
【2026.10.25配信】10月23日に開かれた衆議院内閣委員会で、緊急避妊薬のOTC薬販売についての質疑が展開された。
【厚労省】10月29日に安全対策部会を開催／ロキソニンのリスク区分議論
【2026.10.22配信】厚生労働省は10月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、ロキソニンのリスク区分について議論する。
