【中医協総会】薬剤師会有澤氏「欠品情報のあった後発薬は一時的に体制加算から除外を」

【中医協総会】薬剤師会有澤氏「欠品情報のあった後発薬は一時的に体制加算から除外を」

【2021.07.21配信】厚生労働省は7月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本薬剤師会の有澤賢二氏は後発薬で出荷調整や欠品が相次ぐ中、こうした後発薬に関しては後発医薬品体制加算の数値から除外することを求めた。


日薬・有澤氏「流通機能上のアンバランスが発生しているとの声も」

 日本薬剤師会の有澤賢二氏は後発薬問題に関し、「薬剤師の努力によって着実に進んできたもの」との認識を示すとともに、「相次ぐ問題により、後発医薬品の信頼が揺らぐとともに、出荷調整や欠品がさらに悪化している。納入されないことへの説明など、現場の負担は重くなっている」と現状を吐露。

 「後発薬の推進は薬剤師の職務と理解しているが努力の範疇を越えており、いくらなんでもひどい状況。供給不安における国民の方への被害の数値は表しにくく、また表すべきものではないと思うが、会員の薬局からは『自分の薬局には出荷調整がかかっているが既存の大口取引先には在庫を確保しているという噂を聞いた』など、流通機能上のアンバランスが発生しているとの声も寄せられている」と話した。「卸機能、あるいは流通機能の観点からの改善も必要と考えられる」とした。

 「薬局においては後発医薬品使用に関して減算規定があるが、薬局の努力ではどうにもならない状況がある中で、さらにはコロナ禍による経営への打撃がある中、さらなる打撃となっては、地域の医薬品提供体制を崩してしまう。深刻な医療崩壊につながりかねない」と危機感を示した。

 具体策として、「出荷調整や欠品情報があったものは一時的に後発医薬品体制加算の数字から除外するなど、報酬上も迅速に対応いただかないと薬局経営はもたない」とした。

 処方医にも現状への理解を求め、「問題のあった医薬品をカバーするために、問題のなかった後発薬や先発薬にまで影響が出ている。今後、さらに深刻になると予想される中、どうしようもない場合、必要に応じて処方提案をすることがあるかと思う。ご理解をお願いしたい」と述べた。

日薬・有澤氏「後発薬の評価はペナルティありきであってはならない」

 有澤氏は「後発薬の使用促進は医療費が即節約できる策として非常に有効ではあるが、その推進策にメーカーがついてこられない、増産を最優先にした結果、今回のような不祥事が起きた。国民は医薬品の審査基準、承認基準にまで疑問を生じている。ここはたちどまり、生産体制や品質の基盤を整えた上で推進していくことが重要ではないか」と提言した。

 また、財務省の後発医薬品推進に関する提案に関しては、「減算ありき、つまりペナルティありきの評価設定であってはならない。ここは明確に反対する」と述べた。
 「これまで薬剤師の努力によって促進を行い、目標が達成されたから減算などの考え方を入れることはあってはならない。努力の先にこういった対応が待っているのはあまりにも強引なもの。毎年新たに後発医薬品が上市される中で、これまでの推進の維持をするだけでも労力を必要としている。水準を維持することによる効果にも焦点を当てるべき」と指摘した。

 厚労省に対しては、現状の後発医薬品の使用の維持における効果の資料を作成してほしいと要望した。

 さらには「国に安定供給への対応をお願いしてきたが、悪化していくばかりだ。国として具体的に協議いただきたい」と要望した。
 

この記事のライター

関連するキーワード


中医協 後発医薬品

関連する投稿


【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示

【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示

【2021.10.20配信】厚生労働省は10月20日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「外来(その2)について」を議論した。かかりつけ医の普及に向けての課題に議論が集中したが、その中で薬局関連では、かかりつけ医に関連する「地域包括診療料・加算」の施設基準において満たすことが困難な要件として、24時間対応している薬局との連携を挙げる声が15%以上あったことが紹介された。事務局では、改正薬機法で地域連携薬局がスタートしており、基準として開店時間外対応などがあることを資料で示した。今後、かかりつけ医の進展と併せて、こうした薬局機能の議論が進む可能性があるといえる。


【中医協】有澤氏、後発薬の臨時的な取り扱いに言及「感謝」/「今後も適切な対応を」

【中医協】有澤氏、後発薬の臨時的な取り扱いに言及「感謝」/「今後も適切な対応を」

【2021.09.22配信】厚生労働省は9月22日、中央社会保険医療協議会総会を開いた。その中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が後発医薬品の診療報酬上の取り扱いに関する事務連絡について言及。対応に感謝の意を表すると同時に、今後も状況に応じた対応をとってもらうことを要望した。


【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」/安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【後発医薬品調剤体制加算】日本薬剤師会「臨時的な対応に関して近日中に結果出る」/安定供給回復は「月単位ではなく年単位」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会(日薬)は9月18日に都道府県会長会を開き、その中で後発医薬品の安定供給のメドに関する質問が出た。日薬の有澤賢二常務理事はこれに対し、「少なくとも月単位ではなく、年単位」との見通しを示した。一方、後発医薬品に関わる調剤報酬上の臨時的な対応に関して厚労省保険局医療課と調整していることを明かし、「近日中に何らかの結果が出ると聞いている」と話した。


【中医協】中間とりまとめ提示/「処方箋の反復利用」を論点に

【中医協】中間とりまとめ提示/「処方箋の反復利用」を論点に

【2021.09.15配信】厚生労働省は9月15日に中央社会保険医療協議会総会(第488回)を開き、「令和4年度診療報酬改定に係る議論の中間とりまとめについて」を示した。調剤報酬に関しては、「処方箋の反復利用」や「対人へのシフト」「オンライン服薬指導」などを論点として挙げた。


【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、9月末で終了

【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、9月末で終了

【2021.09.15配信】厚生労働省は9月15日に中央社会保険医療協議会総会(第488回)を開き、「令和2年度診療報酬改定における経過措置等への対応について」を示し、施設基準について令和元年分も使用できるとした経過措置を基本的に9月末日で終了することで了承された。


最新の投稿


【マツキヨココカラ&カンパニー】スポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画/ウォーキングイベントなど実施

【マツキヨココカラ&カンパニー】スポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画/ウォーキングイベントなど実施

【2021.10.20配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会の実現を目指すスポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画する。10 月から生活習慣病の予防や健康維持・増進のための日常的な運動機会創出の取り組みを開始。ウォーキングイベントのほか、健康の意識・行動変容に関する実験も行う予定。


【昭和薬科大学】オンライン講座「緊急避妊薬を薬局で」開催/遠見才希子医師が講演

【昭和薬科大学】オンライン講座「緊急避妊薬を薬局で」開催/遠見才希子医師が講演

【2021.10.20配信】昭和薬科大学と町田市薬剤師会は共催で、10月30日(土)に生涯学習研修講座「緊急避妊薬を薬局で」を開催する。「緊急避妊薬を薬局で」プラジェクトの共同代表としても知られる産婦人科医の遠見才希子氏のほか、健ナビ薬樹薬局の片羽教子氏も講演する。


【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示

【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示

【2021.10.20配信】厚生労働省は10月20日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「外来(その2)について」を議論した。かかりつけ医の普及に向けての課題に議論が集中したが、その中で薬局関連では、かかりつけ医に関連する「地域包括診療料・加算」の施設基準において満たすことが困難な要件として、24時間対応している薬局との連携を挙げる声が15%以上あったことが紹介された。事務局では、改正薬機法で地域連携薬局がスタートしており、基準として開店時間外対応などがあることを資料で示した。今後、かかりつけ医の進展と併せて、こうした薬局機能の議論が進む可能性があるといえる。


【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催/コミュニケーションでコロナ下の不安解消

【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催/コミュニケーションでコロナ下の不安解消

【2021.10.19配信】関西を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社キリン堂は、2021年10月3日(日)に2022年4月入社予定者90名の内定式をオンラインで開催した。


【第1四半期決算】コスモス薬品、売上高は1894億900万円(前年同四半期は1891億6100万円)

【第1四半期決算】コスモス薬品、売上高は1894億900万円(前年同四半期は1891億6100万円)

【2021.04.12配信】コスモス薬品は2022年5月期第1四半期の連結業績を公表した。それによると売上高は1894億900万円(前年同四半期は1891億6100万円)、営業利益は85億5600万円(前年同四半期は106億5500万円)だった。当第1四半期連結累計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。


ランキング


>>総合人気ランキング

編集部おすすめ記事