【中医協総会】薬剤師会有澤氏「欠品情報のあった後発薬は一時的に体制加算から除外を」

　日本薬剤師会の有澤賢二氏は後発薬問題に関し、「薬剤師の努力によって着実に進んできたもの」との認識を示すとともに、「相次ぐ問題により、後発医薬品の信頼が揺らぐとともに、出荷調整や欠品がさらに悪化している。納入されないことへの説明など、現場の負担は重くなっている」と現状を吐露。

　「後発薬の推進は薬剤師の職務と理解しているが努力の範疇を越えており、いくらなんでもひどい状況。供給不安における国民の方への被害の数値は表しにくく、また表すべきものではないと思うが、会員の薬局からは『自分の薬局には出荷調整がかかっているが既存の大口取引先には在庫を確保しているという噂を聞いた』など、流通機能上のアンバランスが発生しているとの声も寄せられている」と話した。「卸機能、あるいは流通機能の観点からの改善も必要と考えられる」とした。

　「薬局においては後発医薬品使用に関して減算規定があるが、薬局の努力ではどうにもならない状況がある中で、さらにはコロナ禍による経営への打撃がある中、さらなる打撃となっては、地域の医薬品提供体制を崩してしまう。深刻な医療崩壊につながりかねない」と危機感を示した。

　具体策として、「出荷調整や欠品情報があったものは一時的に後発医薬品体制加算の数字から除外するなど、報酬上も迅速に対応いただかないと薬局経営はもたない」とした。

　処方医にも現状への理解を求め、「問題のあった医薬品をカバーするために、問題のなかった後発薬や先発薬にまで影響が出ている。今後、さらに深刻になると予想される中、どうしようもない場合、必要に応じて処方提案をすることがあるかと思う。ご理解をお願いしたい」と述べた。

　有澤氏は「後発薬の使用促進は医療費が即節約できる策として非常に有効ではあるが、その推進策にメーカーがついてこられない、増産を最優先にした結果、今回のような不祥事が起きた。国民は医薬品の審査基準、承認基準にまで疑問を生じている。ここはたちどまり、生産体制や品質の基盤を整えた上で推進していくことが重要ではないか」と提言した。

　また、財務省の後発医薬品推進に関する提案に関しては、「減算ありき、つまりペナルティありきの評価設定であってはならない。ここは明確に反対する」と述べた。
　「これまで薬剤師の努力によって促進を行い、目標が達成されたから減算などの考え方を入れることはあってはならない。努力の先にこういった対応が待っているのはあまりにも強引なもの。毎年新たに後発医薬品が上市される中で、これまでの推進の維持をするだけでも労力を必要としている。水準を維持することによる効果にも焦点を当てるべき」と指摘した。

　厚労省に対しては、現状の後発医薬品の使用の維持における効果の資料を作成してほしいと要望した。

　さらには「国に安定供給への対応をお願いしてきたが、悪化していくばかりだ。国として具体的に協議いただきたい」と要望した。