【先発薬と後発薬の薬価が同等になると?】先発薬の処方量最大1.9倍/民間調査

【先発薬と後発薬の薬価が同等になると?】先発薬の処方量最大1.9倍/民間調査

【2023.10.19配信】日本システム技術株式会社は、独自に保有しているレセプトデータを中心としたメディカルビッグデータ「REZULT」を基に、薬価改定による先発品医薬品の薬価が後発品と同額となったときの影響について独自調査を実施した。その結果、先発薬の処方量は最大1.9倍で、後発薬の処方量も下がらなかった。


 調査対象は同社の保有するレセプトデータ(約880万人 2023年9月時点。
 対象期間は薬価改定前(2021年1月‐2022年3月)、薬価改定後(2022年4月‐2023年6月)。
 対象医薬品は、ムコスタ錠100mg(先発医薬品)、レバミピド錠100mg(後発医薬品)。

 診療年月別の調査では、ムコスタ錠100mg(先発医薬品)とレバミピド錠100mg(後発医薬品)が調剤で処方されている処方数量の割合を診療年月別に集計。集計の結果、薬価が後発医薬品と同額の1錠10.1円となった2022年4月を境に先発医薬品の処方数量比が増加していた。2022年4月の薬価改定後の4月以降も8月まで増加傾向が続き、その後やや落ち着くといった傾向がみられた。一方、後発医薬品は、2022年4月の薬価改定後に処方数量比が下がるなどの影響は見られなかった。

 2021年4月に薬価が11.8円から10.7円に引き下げられたとき(-1.1円)は処方数量比に変動がほとんど見られませんが、2022年4月の10.7円から 10.1円への引き下げ時(-0.6円)に大きく処方数量比が増加している。同社では、薬価引き下げの値段ではなく、後発医薬品と同額になることが処方数量比の増大のトリガーとして影響すると考えられるとしている。

 また、先発品医薬品と後発品医薬品の処方量の比を診療年月ごとに可視化したところ、2022年4月の薬価改定後に先発品医薬品のシェアが2022年6月まで増加している様子が見られた。薬価改定前の2022年3月と処方数量比の変動が安定する2022年6月の比較で約3.3%先発品医薬品のシェアが増加している。

 性年齢別の調査では、40~59歳の層が男女ともに多く使われている。どの性年齢層も2022年4月の薬価改定後に増加する傾向が見られ、処方数量の多寡はあるものの特定の性年齢層によって増加傾向に大きな差異はなかった。使用率の低い0~19歳についても2022年4月の薬価改定後に他と同様に増加傾向が見られた。

調査レポートの全文は以下で参照できる。
https://www.jastlab.jast.jp/news-20230929/

■メディカルビッグデータ「REZULT」について
 日本システム技術株式会社では約880万人ものレセプトデータを中心とした各種情報をデータベース化し、メディカルビッグデータ「REZULT」を構築している。提供サービス形態は、データセットの提供、Adhoc分析、BIツールの環境構築などお客様の課題解決に最適なソリューションを揃えている。

この記事のライター

関連するキーワード


後発医薬品

関連する投稿


【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし

【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし

【2023.08.22配信】厚生労働省は8月22日までに、医薬品供給状況にかかる調査の2023年7月分調査結果をホームページに掲載した。それによると、「限定出荷」 と 「供給停止」 の品目は全体の22%。通常出荷は78%だった。前月から大きな変化はなかった。


【厚労省検討会】後発医薬品企業の体制評価で余剰生産能力などの項目案提示/厚労補助金調査事業報告

【厚労省検討会】後発医薬品企業の体制評価で余剰生産能力などの項目案提示/厚労補助金調査事業報告

【2023.08.21配信】厚生労働省は8月21日、「第2回 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた 産業構造のあり方に関する検討会」を開催。検討会は非公開だが、資料を開示している。その中で、厚労補助金調査事業の結果として、研究代表者・成川衛氏(北里大学薬学部)の研究資料を提示。後発医薬品の安定供給に係る企業体制の評価について、自社製品の出荷停止事例のほか、他社出荷停止製品に対する増産対応事例などの項目を示した。


【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」+7.1ポイント/日本保険薬局協会調査

【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」+7.1ポイント/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、後発医薬品流通に関する会員調査結果を公表した。それによると、後発医薬品の流通状況は半年前の2022年7月時点と比較して「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が+7.1ポイントとなり、悪化している状況がうかがえた。協会では「改善の先行きが見えない中で会員である薬局の苦労が伺える結果となった」としている。


【厚労省】令和5年4月1日適用/「診療報酬における加算等の算定対象とならない後発医薬品」一覧/薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報を公表

【厚労省】令和5年4月1日適用/「診療報酬における加算等の算定対象とならない後発医薬品」一覧/薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報を公表

【2023.03.06配信】厚生労働省は3月3日、「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について(令和5年4月1日適用)」を公表した。後発医薬品として承認された医薬品であっても、先発医薬品と薬価が同額又は高いものについては、診療報酬における加算等の算定対象とならない後発医薬品としている。編集部では、このうち内服薬と外用薬における算定対象外を抽出した。


【厚労省】後発薬の数量シェアを公表/令和4年薬価調査結果

【厚労省】後発薬の数量シェアを公表/令和4年薬価調査結果

【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門を開き、その中で令和4年薬価調査の速報値として、後発医薬品の数量シェアが約79.0%だったと報告した。


最新の投稿


【ウエルシアHD】店舗のブースでオンライン健康相談開始/まずは2店舗で/看護師が対応

【ウエルシアHD】店舗のブースでオンライン健康相談開始/まずは2店舗で/看護師が対応

【2024.02.20配信】ウエルシアホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本忠久氏)は2月19日から、グループのウエルシア薬局イオンタウン幕張西店・ウエルシア薬局田町グランパークにおいてオンライン健康相談(遠隔健康医療相談)サービスの提供を開始した。医療法人社団ゆみの(本社:東京都豊島区、理事長:弓野大氏)との協働で実施するもの。


【日本病院薬剤師会】求人・求職サイト運営へ/今春から開始見込

【日本病院薬剤師会】求人・求職サイト運営へ/今春から開始見込

【2024.02.17配信】日本病院薬剤師会は「求人・求職サイト」を運営することにした。今年4~5月の開始を見込む。


【日病薬】武田会長、改定の「薬剤業務向上加算」、第8次医療計画を後押しするもの

【日病薬】武田会長、改定の「薬剤業務向上加算」、第8次医療計画を後押しするもの

【2024.02.17配信】日本病院薬剤師会は2月17日に臨時総会を開いた。挨拶した武田泰生会長は今回の診療報酬改定にも触れ、薬剤業務向上加算については、「新任薬剤師の研修体制の構築や、出向を通してシームレスな薬物治療をつなぎ、第8次医療計画を後押しするものと期待している」と評価した。


【日本保険薬局協会】敷地内薬局「常軌を逸したような大変な引き下げ」/24年度調剤報酬改定の答申で

【日本保険薬局協会】敷地内薬局「常軌を逸したような大変な引き下げ」/24年度調剤報酬改定の答申で

【2024.02.15配信】日本保険薬局協会は2月15日に定例会見を開いた。


【令和6年調剤報酬改定_答申】地域支援体制加算7点減点

【令和6年調剤報酬改定_答申】地域支援体制加算7点減点

【2024.02.14配信】厚生労働省は2月14日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、答申について議論し、最終案を提示した。


ランキング


>>総合人気ランキング