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行政の記事一覧

【2025.05.20配信】厚生労働省は５月19日、保険医療機関や保険薬局の指定拒否、および保険医や保険薬剤師の登録拒否について事務連絡を発出した。保険指定拒否については、不正請求に係る返還金を納付していないときや、再三の指導監査を受けているにもかかわらず指示事項について改善が見られない時などを挙げている。

【改正薬機法_認定薬局】“上乗せ”機能に基準明確化の意見／厚労省検討会

【2025.05.19配信】厚生労働省は５月19日、「第14回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、改正薬機法で新設される「健康増進支援薬局」など、認定薬局の基準について議論した。構成員からはこれまでの基準には基本的な薬局機能まで含まれているため、今後の基準においては“上乗せ”の機能を基準にしていくべきなどの意見が出た。

【維新】地域フォーミュラリの推進提案／社会保障改革の３党協議で

【2025.05.15配信】自民・公明・維新による社会保障改革に関する３党協議が５月15日に開かれた。その中で、日本維新の会は地域フォーミュラリの推進を提案。次回以降、詳細について議論したい方針。協議後の会見で維新幹事長の岩谷良平氏が明らかにした。

【緊急避妊薬】スイッチOTC化に係る調査事業報告書が公表

【2025.05.14配信】厚生労働省は５月14日、緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業である「令和６年度緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業報告書」を公表した。令和５年度事業では購入者の約85%において、服用３～５週間後に産婦人科医を受診しておらず、また、避妊の成否を妊娠検査薬で確認していないなどの課題が抽出されていた。そのため令和６年度事業では妊娠の可能性に関しチェックリストやフロー等の資材を見直し。その結果、課題の改善がみられた。購入者の避妊成否確認については、販売後３～5週間後の調査において、6割が「確認した」と回答しており、また、その他2割も「今後確認する」と回答した。

【改正薬機法】参院本会議で可決、成立

【2025.05.14配信】今国会で審議されていた改正薬機法案が衆議院に続き、５月14日に参議院本会議で可決、成立した。

【社会保障のこれから】田畑裕明議員、勝目康議員、本田あきこ議員に聞く

【2025.05.13配信】政策の最大の争点の１つとなっていると言ってもよいのが社会保障のこれからのあり方だ。特に与党では、政府関係者側の議員も多く、ある意味で決定事項の中でしか意見発信しづらい面もある。個々の議員はどんなビジョンを描いているのか。本紙では座談会を開いた。

【後発薬調剤体制加算】神谷政幸議員が国会質疑／日薬岩月会長も質疑に言及

【2025.05.08配信】５月８日、参議院厚生労働委員会が開かれ、薬剤師の資格を持つ国会議員である神谷政幸氏が後発医薬品調剤体制加算について質疑した。同日、質疑後に別途、開かれた日本薬剤師会定例会見でも岩月進会長が関連質疑に対してコメントした。

【社会保障３党協議】維新は次回、公明党案の提示を要望

【2025.05.07配信】自民・公明・維新による社会保障改革に関する３党協議が５月７日に開かれた。

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。

【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。