行政
行政情報
行政の記事一覧
【重要】電子処方箋で処方と異なる医薬品表示事例／マスタ設定の間違い原因
【2024.12.12配信】電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、厚労省は注意喚起している。医療機関・薬局における医薬品マスタの設定が適切に行われていない場合に起こる可能性があるという。医療機関等向け総合ポータルサイト上で厚生労働省からの重要なお知らせとして、掲載した。
【2024.12.10配信】参議院厚生労働委員会は12月10日、理事に神谷政幸議員を選任した。神谷議員は日本薬剤師連盟の統一候補。（2024年12月10日時点参議院厚生労働委員会委員名簿を掲載）
【2024.12.09配信】本田顕子議員は12月4日の参議院本会議代表質問に立った。本田議員は、経済対策に関する基本姿勢のほか、公定価格の下で働く人の賃上げの実現、薬価の中間年改定の見合わせ、医薬品の安定供給機能の確保、創薬のための支援体制の強化、経済安全保障としての原薬サプライチェーンの戦略策定、OTC薬の過量服用対策、医療ＤＸと薬局ＤＸの連携推進、女性活躍、防災・減災・国土強靱化を担う地場の建設業者の振興、地球温暖化と感染症対策、将来のパンデミックへの対応、理系人材の育成ーーなどについて質問した。
【厚労省】薬価調査の速報値公表／乖離率５.2％／前回6.0％から0.8ポイント圧縮
【2024.12.04配信】厚生労働省は12月４日、薬価調査の速報値を公表した。
【財政審_建議】薬価改定「原則全ての医薬品対象」／除外するなら「安定供給確保」や「真に革新的な」医薬品
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【財政審_建議】保険給付の在り方で「セルフメディケーションと整合性」の記載
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。
【東京都薬務課】知事指定薬物の新規指定を報告／折り紙に包んだ形態も
【2024.11.27配信】東京都薬務課は11月27日、定例会見を開き、11月６日にプレス発表している知事指定薬物の新規指定を報告した。
【経済対策閣議決定】検査薬のOTC化促進を明記／薬価は骨太方針踏まえ「対応」
【2024.11.22配信】政府は11月22日、総合経済対策を閣議決定した。検査薬のOTC化促進を明記した。
【デジタル庁】25年2月に石川で防災DXの実証実験／避難所運営など検証／｢週替わり｣メンバーでも分かりやすいオペレーションへ
【2024.11.12配信】デジタル庁は2025年2月に石川県の協力を得て、避難者支援業務に関する実証事業を実施する方針だ。市町の境界を超えた広域避難や、対口（たいこう）支援（被災側自治体と支援側自治体でペアを組む方式）職員による避難所運営についても検証する予定。
【厚労省】マイナンバーカードの活用で医療費助成の効率化／全国展開の方針
【2024.11.07配信】厚生労働省は11月7日、社会保障審議会医療保険部会を開き、マイナンバーカード活用による医療費助成効率化を全国展開する方針を示した。医療機関・薬局にとっては医療保険の資格情報及び受給者証情報の手動入力の負荷をセットで削減できるとともに、医療費助成の資格を有しているかどうかの確認に係る事務負担が軽減できる。
【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討／経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載
【2024.11.07配信】内閣府は11月５日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第４期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。
【東京都薬務課】薬物乱用「都民大会」開催／市販薬OD問題を高校生とともに考える
【2024.10.30配信】東京都薬務課は10月30日に定例会見を開き、11月17日（日）に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動都民大会」を開催することを説明した。今年は違法薬物だけでなく、市販薬の過量服用、いわゆるオーバードーズの社会問題化を受け、特定非営利活動法人八王子ダルク代表理事（施設長）の加藤隆氏の講演も実施。「薬物乱用防止高校生会議」の成果発表や、講師と高校生による「大切な自分を守るための薬物乱用防止授業」を通じて、青少年及びその保護者世代に薬物乱用防止を強く訴えたいとしている。参加は記事内のフォームより申し込みできる。
【令和５年度薬局数】令和５年度末で前年比0.7％増の6万2828施設／厚労省
【2024.10.29配信】厚労省は10月29日、令和５年度末の薬局数を前年比0.7％増の6万2828施設だと発表した。「令和５年度衛生行政報告例」の結果をとりまとめたもの。各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに集計した。
【厚労省】薬局の電子処方箋導入のきっかけを公開／奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市
【2024.10.28配信】厚生労働省は10月25日、「地域における薬局の電子処方箋導入拡大によるメリット」をまとめ、HPに公開した。今回は、薬局において電子処方箋の導入が進んでいる地域のうち、奈良県大和郡山市、香川県東かがわ市、熊本県菊池市の３地域をピックアップし、導入拡大のきっかけや薬局で感じるメリットなどについて聞いた。
【2024.10.17配信】財務省は10月16日、財政制度等審議会（財政審）財政制度分科会を開催した。
【2024.10.11配信】厚生労働省は10月10日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）を開いた。この中で、メーカーが卸を１社に限定する「１社流通」に関して問題の指摘が相次いだ。
【中医協】認知症薬「ケサンラ」の薬価算定やコロナ治療薬「ゾコーバ」の費用対効果を議題に
【2024.10.10配信】厚生労働省は10月9日、中央社会保険医療協議会（中医協）を開いた。認知症薬「ケサンラ」の薬価算定やコロナ治療薬「ゾコーバ」の費用対効果を議題とした。
【2024.10.08配信】令和６年10月１日から、薬局の在宅業務を含む訪問診療等においてマイナ資格確認アプリが利用可能となった。 アプリを利用することで、目視確認による本人確認が可能になる。
【2024.10.08配信】福岡資麿厚生労働相は10月８日、全国的な不足が指摘されている局所麻酔薬「アナペイン」の対策についてコメントした。
