自民党国会議員、前議員の300人余りが署名、賛同／4月18日に石破首相に面会
参議院議員の有志議員は、石田昌宏氏、衛藤 晟一氏、小川 克巳氏、尾辻 秀久氏、神谷 政幸氏、自見 はなこ氏、武見 敬三氏、田中 昌史氏、羽生田 俊氏、比嘉 奈津美氏、藤井 一博氏、古川 俊治氏、星 北斗氏、本田 顕子氏、山田 宏氏、和田 政宗氏（50音順）。2024年12月には加藤勝信財務大臣、福岡資麿厚生労働大臣、赤澤亮正内閣府特命担当大臣に緊急申し入れを行っていた。
物価・賃金の上昇に報酬が全く追いつかず、医療機関や介護施設等の経営が危機的な状況であり、地域での命・暮らしを守る体制が崩壊しかねないほか、薬の流通も混乱し日本に入ってこない新薬も出始めているとして、医療・介護・福祉の現場の危機感が急速に大きくなっていると表明。国民の命と暮らしを守るために、根本的かつ緊急の報酬制度の改革が必要と訴えている。
これまで政府が基本としてきた社会保障費確保の「目安原則」を変える必要があるとしている。
有志議員が自民党議員一人ひとりをまわり、危機感を伝え、署名を集めた。その結果、ほぼ全員となる衆参の自民党国会議員、前議員の300人余りが署名、賛同したという。
加えて、2025年4月18日に関係団体や自民党国会議員らが集まり、「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開催。その後、代表者が石破茂内閣総理大臣に面会し、要望することも説明している。
日薬会長・岩月氏、財源確保要望のほか、効率化推進の姿勢、OTC類似薬保険外し等の強引な政策変更は「実施しないで」
特設サイトでは、医療・介護・福祉団体の各代表者から緊急要望に関するメッセージの動画を掲載。
日本薬剤師会会長の岩月進氏は、「医療技術が進歩する中、高額医薬品を使用した薬物治療等を含む保険医療を今後も継続して提供するために必要な財源確保は重要かつ喫緊の課題」と表明。
一方で、医療の質の維持・向上を確保した上での医療の効率化の必要性についても触れ、薬剤師が貢献してきた「後発医薬品のさらなる使用促進」「長期収載品にかかる選定療養」「医療DXの積極的導入活用による医療の効率化の推進」などの各種政策を挙げた。ただ、これら施策実施には「医療現場従事者の協力を得て進めることが不可欠」との考えを示し、「国民や患者さんの健康を守るために必要な医療を確実かつ充分に提供するため財源確保をお願いするとともにOTC類似薬の保険給付外しなど、強引な政策変更や財源削減により現場や関係者の混乱を招くことがないよう、その結果、患者が不利益を被ることがないよう実施をしないでいただきたいと考えております」と述べた。
■「医療・介護・福祉の現場を守る緊急要望」特設ページ
https://www.jimihanako.jp/med-well-emergency2025
