資料の中で、「対人業務へのシフト」を掲げ、「改革の方向性」として、「対人業務を評価することとされている調剤管理料のメリハリ付けが不十分であることや後発医薬品の数量シェアが9割に迫っている状況に照らして、調剤技術料・薬学管理料に係る報酬体系の見直しを行うべきではないか」と指摘。その際、「かかりつけ薬剤師指導料や服用薬剤調整支援料といった、薬学管理料の中でも、真に「対人業務」を評価する項目への評価の重点化を進めるべき」と提言している。
背景として、調剤報酬のうち技術料は処方箋1枚当たりでも、薬剤師1人当たりでも大きく伸びており、適正化の余地が大きいと考えられるとしており、特に2022年度改定で対人業務を評価するものとして位置付けられた調剤管理料について、「薬学管理料の約5割を占めているが、あくまで表面的な整理に過ぎず、本来であれば真に対人業務を評価する報酬項目により重点化する必要があるのではないか」と分析。あわせて、これまで、政策推進のために手厚く評価してきた報酬項目（加算）であっても、政策目標の達成状況を踏まえながら、必要に応じ、報酬体系の再編等を検討すべきだと提言している。
具体的な報酬項目としては、後発医薬品調剤体制加算の年間医療費1643億円と記載している。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
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