資料の中で、「対人業務へのシフト」を掲げ、「改革の方向性」として、「対人業務を評価することとされている調剤管理料のメリハリ付けが不十分であることや後発医薬品の数量シェアが9割に迫っている状況に照らして、調剤技術料・薬学管理料に係る報酬体系の見直しを行うべきではないか」と指摘。その際、「かかりつけ薬剤師指導料や服用薬剤調整支援料といった、薬学管理料の中でも、真に「対人業務」を評価する項目への評価の重点化を進めるべき」と提言している。
背景として、調剤報酬のうち技術料は処方箋1枚当たりでも、薬剤師1人当たりでも大きく伸びており、適正化の余地が大きいと考えられるとしており、特に2022年度改定で対人業務を評価するものとして位置付けられた調剤管理料について、「薬学管理料の約5割を占めているが、あくまで表面的な整理に過ぎず、本来であれば真に対人業務を評価する報酬項目により重点化する必要があるのではないか」と分析。あわせて、これまで、政策推進のために手厚く評価してきた報酬項目（加算）であっても、政策目標の達成状況を踏まえながら、必要に応じ、報酬体系の再編等を検討すべきだと提言している。
具体的な報酬項目としては、後発医薬品調剤体制加算の年間医療費1643億円と記載している。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
この記事のライター
最新の投稿
注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」／服用薬剤調整支援２の算定要件で
【2026.04.20配信】日本薬剤師会（日薬）が2012年から直接手掛けている生涯学習支援システム「JPALS」（ジェイパルス）をご存知だろうか。令和８年度調剤報酬改定で見直された「服用薬剤調整支援料２」の算定要件に関連することになったことで、最近、改めて注目が集まっている。
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡／譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、以下「DSHC」）の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、以下「サントリーHD」）に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める／厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は４月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。
【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表
【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は４月９日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。
