資料の中で「改革の方向性」として、「標準的な薬物治療に資する取組として、地域フォーミュラリを強力に推進すべく、薬務行政における対応にとどまらず、各医療保険制度における保険者インセンティブ制度の活用や医療介護総合確保基金による支援など、必要な施策を早急に実施すべき」とした。
背景として、患者本位の良質な治療を全国どの地域でも保障するためには、「標準的な薬物治療」の推進が重要。「有効性・安全性・経済性」等を踏まえ、優先的に選択されるべき「医薬品のリスト・使用指針」として地域関係者が策定する「地域フォーミュラリ」の普及が期待されると分析。
その上で、地域フォーミュラリは、患者本人や医療保険者はもとより、医療機関や薬局、医薬品流通業界にもメリットが大きい一方、取組事例は一部地域に留まっており、政策的にも、後発医薬品の使用促進の文脈で触れられている程度であり、その推進力は不十分であると指摘している。
【財政審】地域フォーミュラリの普及・促進へ、保険者インセンティブ制度の活用や医療介護総合確保基金による支援を
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
この記事のライター
最新の投稿
【ロキソニン２類移行議論】JACDS、「薬剤師の管理下は一切考えていない」
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は10月６日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局出店、協会企業は「積極的にはない」
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月６日に定例会見を開いた。この中で記者から敷地内薬局開設をめぐる裁判についてコメントを求める質問が出た。
【ドラッグストア協会】市販薬オーバードーズ対策研修実施／青森県学校薬剤師会も講師
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月６日に定例会見を開き、「市販薬オーバードーズ対策とゲートキーパー支援研修」を開催していることを報告した。
【2026.10.06配信】厚生労働省は10月６日、「日本薬局方外生薬規格 2026（案）」についてパブコメを開始した。センナエキスなどを新規収載するほか、既収載の18 品目について確認試験等を改正する内容。
【通販の日本直販】薬局事業に参入／「暮らしと健康を支える総合サービス」へ
【2026.10.05配信】通販事業を展開する日本直販株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 彰孝氏）は10月1日、薬局事業へ参入し、2026年10月1日に東京都品川区に第一号店となる「日本直販薬局」を開局したと公表した。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス（WEB3.0）”企業へ進化する取り組みの一環としている。
