【厚労省】保険薬局などの指定拒否で事務連絡

　事務連絡「健康保険法第 65 条第３項第６号及び第 71 条第２項第４号に該当するときの保険医療機関又は保険薬局の指定拒否並びに保険医又は保険薬剤師の登録拒否について」を発出した。

　健康保険法では保険医療機関等及び保険医等の指定及び登録をしないことができると規定しており、今回の事務連絡はその適用内容を示したもの。

　具体的には以下の通り。

１ 次に掲げる場合に該当する保険医療機関等については、健康保険法第 65 条第３項第６号の「前各号のほか、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険医療機関又は保険薬局として著しく不適当と認められるものであるとき」として、地方社会保険医療協議会の議により再指定を拒否することができるものであること。
(1)指定を取り消された医療機関等の開設者が別の医療機関等として指定申請をしてきたとき
(2)取消処分を逃れるために保険医療機関等の指定を辞退し、その後しばらくして指定申請してきたとき
(3)保険医療機関等の指定取消を２度以上重ねて受けたとき
(4)不正請求及び不当請求に係る返還金（加算金を含む。）を納付していないとき（監査拒否等に
より返還金が確定していないときを含む。）
(5)指導監査を再三受けているにもかかわらず、指示事項について改善が見られず、指定更新時を迎えたとき

２ 次に掲げる場合に該当する保険医等については、健康保険法第 71 条第２項第４号の「前三号のほか、申請者が、保険医又は保険薬剤師として著しく不適当と認められる者であるとき」として、地方社会保険医療協議会の議により再登録を拒否することができるものであること。
(1)取消処分を逃れるために保険医等の登録を辞退し、その後しばらくして登録申請してきたとき
(2)保険医等の登録取消を２度以上重ねて受けたとき
(3)１(4)に該当する保険医療機関等の開設者であったとき

　適用は令和７年６月１日から。

　なお、適用日において現に健康保険法第 80 条及び第 81 条に基づき、保険医療機関等の指定取消及び保険医等の登録取消を受けているものに対する同法第 65条第３項第６号及び第 71条第２項第４号の適用については、なお従前の例による。
　また、「国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の改正について」（平成 10年７月 27 日付け老発第 485 号・保発第 101 号厚生省老人保健福祉・保険局長連名通知）の第一の４及び５は削除する。