【2025.11.28配信】厚生労働省は11月28日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤その２」をテーマとした。この中で、事務局は“地域別”の薬局損益率を提示。特別市で損益率が高いことを示した。
特別区の薬局の損益率は、令和５年度5.7％から、令和６年度6.3％に向上していた。
特別区以外では政令指定都市では同様に4.9％→4.9％、中核市では4.4％→3.9％、その他では5.5％→5.0％で、いずれも同等、もしくは下落している。損益率水準も特別区の薬局に見劣りする。
事務局は資料で、「令和６年度改定後の損益率は特別区の薬局で増加しており、中核市では低下していた」と分析。こうした地域別のデータを示すことは珍しく、背景には薬局の地域偏在の課題がある。
加えて、特に都市部にある基本料１の薬局にも注目。「処方箋集中率が85％以上であり、調剤基本料１を算定している特別区又は政令指定都市にある薬局（処方箋受付枚数7201～24000枚/年）は、調剤基本料１を算定している薬局全体の損益率より高かった」との分析を記載した。
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