会見では次期薬機法改正へ向けた厚労省の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の「とりまとめ」への見解を示した。
日登会としては、次の3点に反対を表明してきた。①濫用のおそれのある医薬品について、「直接購入者の手の届く場所に陳列しないこと」、②濫用のおそれのある医薬品について購入者の氏名・年齢等の購入情報を記録・保管すること、③一般用医薬品のリスク区分の見直しについて「薬剤師のみが販売できる一般用医薬品」と「薬剤師又は登録販売者が販売できる医薬品」の2つの区分とすることーー。
これらのテーマのとりまとめへの着地について、横山会長は「評価したい」と述べた。
とりまとめでは①については手の届かない場所への陳列以外に情報提供を行う場所に継続的に専門家を配置し当該場所から目の届く範囲内への陳列を選択肢に加えている。②については、記録・保管について見送った。③については、リスク区分は現行を維持し2つにすることを見送った。
横山会長は、「なぜこのような反対をしてきたのか。それは登録販売者は消費者に対して情報提供すること、説明することが仕事。空箱を取りに行ったり、記録をしたり、確認作業によって作業が煩雑になることで本来の情報提供ができなくなることが一番良くないことだからだ」と述べた。
加えて、日登会は登録販売者7万5000人が所属している登録販売者の最大の職能団体であるにもかかわらず、今回、医薬品販売制度変更に関わる会議体に参加できなかったことを「痛恨の極み」だとし、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体へ参画を求めていく考えを示した。

【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価/今後は会議体への参画求める
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会(日登会)は1月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏(コスモス薬品社長)は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。
関連する投稿
【2025.05.16配信】一般社団法人新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷浩史氏)は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月15日付けで成立したことを受け、代表理事のコメントを発表した。新経済連盟はこれまでも濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回」を求めており、今後の下位法令等が規定においても引き続き要望活動を展開する構え。
【衆議院_改正薬機法審議】濱地雅一議員、調剤基本料について「大規模な調剤薬局等について点数を下げていくようなこと、やめていただきたい」
【2025.04.07配信】今改正薬機法における初となる国会審議が4月4日、衆議院厚生労働委員会で行われた。この中で濱地雅一議員(公明党)が質疑に立った。
【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント/引き続き主張を要望
【2025.02.13配信】新経済連盟(三木谷浩史代表理事)は2月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会(日登会、横山英昭会長:コスモス薬品社長)は1月27日に会見を開いた。
【日本薬剤師会】薬機法とりまとめ評価/「地域医薬品提供計画」の文言は入らない見込みも「精神は理解頂けた」
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は1月22日に会見を開き、次期薬機法改正に向けた厚労省制度部会のとりまとめへの見解を示した。
最新の投稿
【厚労省】次期調剤報酬改定へ「現在の薬局の立地に至った経緯」調査
【2025.07.10配信】厚生労働省は7月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、「令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和7年度調査)の調査票案」を提示した。次期調剤報酬改定議論の基礎資料となるもの。
【奈良県議会】薬価制度の抜本的改正を求める意見書を採決/奈良県薬が働きかけ
【2025.07.02配信】奈良県議会は7月2日、奈良県議会本会議において「薬価制度の抜本的改正を求める意見書」を会派全会一致で採決した。
【2025.07.01配信】厚生労働省は7月1日、第7回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.06.29配信】日本薬剤師会は6月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋氏)の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX(本社:東京都渋谷区、代表取締役:堂前紀郎、以下「当社」)は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。