会見では次期薬機法改正へ向けた厚労省の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の「とりまとめ」への見解を示した。
日登会としては、次の３点に反対を表明してきた。①濫用のおそれのある医薬品について、「直接購入者の手の届く場所に陳列しないこと」、②濫用のおそれのある医薬品について購入者の氏名・年齢等の購入情報を記録・保管すること、③一般用医薬品のリスク区分の見直しについて「薬剤師のみが販売できる一般用医薬品」と「薬剤師又は登録販売者が販売できる医薬品」の２つの区分とすることーー。
これらのテーマのとりまとめへの着地について、横山会長は「評価したい」と述べた。
とりまとめでは①については手の届かない場所への陳列以外に情報提供を行う場所に継続的に専門家を配置し当該場所から目の届く範囲内への陳列を選択肢に加えている。②については、記録・保管について見送った。③については、リスク区分は現行を維持し２つにすることを見送った。
横山会長は、「なぜこのような反対をしてきたのか。それは登録販売者は消費者に対して情報提供すること、説明することが仕事。空箱を取りに行ったり、記録をしたり、確認作業によって作業が煩雑になることで本来の情報提供ができなくなることが一番良くないことだからだ」と述べた。
加えて、日登会は登録販売者７万5000人が所属している登録販売者の最大の職能団体であるにもかかわらず、今回、医薬品販売制度変更に関わる会議体に参加できなかったことを「痛恨の極み」だとし、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体へ参画を求めていく考えを示した。
【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価／今後は会議体への参画求める
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会）は１月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏（コスモス薬品社長）は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。
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