会見では次期薬機法改正へ向けた厚労省の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の「とりまとめ」への見解を示した。
日登会としては、次の３点に反対を表明してきた。①濫用のおそれのある医薬品について、「直接購入者の手の届く場所に陳列しないこと」、②濫用のおそれのある医薬品について購入者の氏名・年齢等の購入情報を記録・保管すること、③一般用医薬品のリスク区分の見直しについて「薬剤師のみが販売できる一般用医薬品」と「薬剤師又は登録販売者が販売できる医薬品」の２つの区分とすることーー。
これらのテーマのとりまとめへの着地について、横山会長は「評価したい」と述べた。
とりまとめでは①については手の届かない場所への陳列以外に情報提供を行う場所に継続的に専門家を配置し当該場所から目の届く範囲内への陳列を選択肢に加えている。②については、記録・保管について見送った。③については、リスク区分は現行を維持し２つにすることを見送った。
横山会長は、「なぜこのような反対をしてきたのか。それは登録販売者は消費者に対して情報提供すること、説明することが仕事。空箱を取りに行ったり、記録をしたり、確認作業によって作業が煩雑になることで本来の情報提供ができなくなることが一番良くないことだからだ」と述べた。
加えて、日登会は登録販売者７万5000人が所属している登録販売者の最大の職能団体であるにもかかわらず、今回、医薬品販売制度変更に関わる会議体に参加できなかったことを「痛恨の極み」だとし、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体へ参画を求めていく考えを示した。
【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価／今後は会議体への参画求める
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会）は１月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏（コスモス薬品社長）は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。
この記事のライター
関連する投稿
【2025.05.16配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月15日付けで成立したことを受け、代表理事のコメントを発表した。新経済連盟はこれまでも濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回」を求めており、今後の下位法令等が規定においても引き続き要望活動を展開する構え。
【衆議院_改正薬機法審議】濱地雅一議員、調剤基本料について「大規模な調剤薬局等について点数を下げていくようなこと、やめていただきたい」
【2025.04.07配信】今改正薬機法における初となる国会審議が４月４日、衆議院厚生労働委員会で行われた。この中で濱地雅一議員（公明党）が質疑に立った。
【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント／引き続き主張を要望
【2025.02.13配信】新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は２月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会、横山英昭会長：コスモス薬品社長）は１月27日に会見を開いた。
【日本薬剤師会】薬機法とりまとめ評価／「地域医薬品提供計画」の文言は入らない見込みも「精神は理解頂けた」
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に会見を開き、次期薬機法改正に向けた厚労省制度部会のとりまとめへの見解を示した。
最新の投稿
【令和８年度調剤報酬改定】施設基準届出チェック／６月１日期限は11項目
【2026.04.21配信】厚生労働省は４月20日、「令和８年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリスト」を発出した。令和８年６月１日が届出期限となっているのは11項目。
【東京都】健康食品試買調査で６製品から医薬品成分／医師・薬剤師への相談啓発
【2026.04.21配信】東京都は３月23日に「令和7年度健康食品試買調査結果」を公表した。都が購入した健康食品の94％（125製品中118製品）に不適正な表示、広告を発見した。都では健康食品の利用について医師や薬剤師に伝えてほしいと訴えている。
注目集まる日薬の生涯学習「JPALS」／服用薬剤調整支援２の算定要件で
【2026.04.20配信】日本薬剤師会（日薬）が2012年から直接手掛けている生涯学習支援システム「JPALS」（ジェイパルス）をご存知だろうか。令和８年度調剤報酬改定で見直された「服用薬剤調整支援料２」の算定要件に関連することになったことで、最近、改めて注目が集まっている。
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡／譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、以下「DSHC」）の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、以下「サントリーHD」）に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める／厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は４月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。
