【日登会】デジタル活用の医薬品の“遠隔管理販売”、「歓迎」

お気に入り

　会見の中で記者から、デジタルを活用した一般用医薬品の遠隔管理販売の導入について意見を求められると、日登会会長の横山氏は、「歓迎したい」との見方を示した。

　横山会長は、「我々が一番考えないといけないのは消費者・国民の利便性。国民はどのように（医薬品が）購入できるかは非常に重要だ」とした上で、「国民が便利になるのであれば（デジタルを活用した遠隔管理販売については）歓迎したい」と述べた。

　「オンラインでの説明を通じて受け渡し店舗でも購入できるようになる。専門家による説明は担保されており、国民が便利になるのではあれば良いことではないか」（横山会長）とした。

　“デジタルを活用した医薬品の遠隔管理販売”はコンビニエンスストア業界から出てきた要望で、薬剤師等の専門家が店舗に常駐しない店舗（受け渡し店舗）でも、映像や音声による相談応需によって購入者へ受け渡しを可能とするもの。受け渡し店舗を新たに許可業態として新設する見込みであるとともに、受け渡し店舗に紐付いた薬局・店舗販売業（管理店舗）が必要になる。管理店舗の薬剤師等が相談応需だけでなく遠隔により管理、一般用医薬品の保管も行う。

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【新経済連盟】改正薬機法成立で三木谷代表理事がコメント公表

【2025.05.16配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月15日付けで成立したことを受け、代表理事のコメントを発表した。新経済連盟はこれまでも濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回」を求めており、今後の下位法令等が規定においても引き続き要望活動を展開する構え。

【衆議院_改正薬機法審議】濱地雅一議員、調剤基本料について「大規模な調剤薬局等について点数を下げていくようなこと、やめていただきたい」

【2025.04.07配信】今改正薬機法における初となる国会審議が４月４日、衆議院厚生労働委員会で行われた。この中で濱地雅一議員（公明党）が質疑に立った。

【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント／引き続き主張を要望

【2025.02.13配信】新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は２月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。

【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価／今後は会議体への参画求める

【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会）は１月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏（コスモス薬品社長）は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。

【日本薬剤師会】薬機法とりまとめ評価／「地域医薬品提供計画」の文言は入らない見込みも「精神は理解頂けた」

【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に会見を開き、次期薬機法改正に向けた厚労省制度部会のとりまとめへの見解を示した。

最新の投稿

【基本料１問題】大阪府薬に続き都薬も「断じて反対」表明

【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。

【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。

【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。