【日登会】デジタル活用の医薬品の“遠隔管理販売”、「歓迎」

お気に入り

　会見の中で記者から、デジタルを活用した一般用医薬品の遠隔管理販売の導入について意見を求められると、日登会会長の横山氏は、「歓迎したい」との見方を示した。

　横山会長は、「我々が一番考えないといけないのは消費者・国民の利便性。国民はどのように（医薬品が）購入できるかは非常に重要だ」とした上で、「国民が便利になるのであれば（デジタルを活用した遠隔管理販売については）歓迎したい」と述べた。

　「オンラインでの説明を通じて受け渡し店舗でも購入できるようになる。専門家による説明は担保されており、国民が便利になるのではあれば良いことではないか」（横山会長）とした。

　“デジタルを活用した医薬品の遠隔管理販売”はコンビニエンスストア業界から出てきた要望で、薬剤師等の専門家が店舗に常駐しない店舗（受け渡し店舗）でも、映像や音声による相談応需によって購入者へ受け渡しを可能とするもの。受け渡し店舗を新たに許可業態として新設する見込みであるとともに、受け渡し店舗に紐付いた薬局・店舗販売業（管理店舗）が必要になる。管理店舗の薬剤師等が相談応需だけでなく遠隔により管理、一般用医薬品の保管も行う。

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。

【東京都薬務課】“濫用薬”、「陳列場所」見ている／薬事監視で

【2026.09.29配信】東京都薬務課は９月29日に定例会見を開いた。

【新経済連盟】改正薬機法成立で三木谷代表理事がコメント公表

【2025.05.16配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月15日付けで成立したことを受け、代表理事のコメントを発表した。新経済連盟はこれまでも濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回」を求めており、今後の下位法令等が規定においても引き続き要望活動を展開する構え。