会見の中で記者から、デジタルを活用した一般用医薬品の遠隔管理販売の導入について意見を求められると、日登会会長の横山氏は、「歓迎したい」との見方を示した。
横山会長は、「我々が一番考えないといけないのは消費者・国民の利便性。国民はどのように(医薬品が)購入できるかは非常に重要だ」とした上で、「国民が便利になるのであれば(デジタルを活用した遠隔管理販売については)歓迎したい」と述べた。
「オンラインでの説明を通じて受け渡し店舗でも購入できるようになる。専門家による説明は担保されており、国民が便利になるのではあれば良いことではないか」(横山会長)とした。
“デジタルを活用した医薬品の遠隔管理販売”はコンビニエンスストア業界から出てきた要望で、薬剤師等の専門家が店舗に常駐しない店舗(受け渡し店舗)でも、映像や音声による相談応需によって購入者へ受け渡しを可能とするもの。受け渡し店舗を新たに許可業態として新設する見込みであるとともに、受け渡し店舗に紐付いた薬局・店舗販売業(管理店舗)が必要になる。管理店舗の薬剤師等が相談応需だけでなく遠隔により管理、一般用医薬品の保管も行う。