2025年04月02日公開

【自公維・社会保障改革３党協議】３回目は４月３日17時開催／維新は与党にペーパー提出求める

【2025.04.02配信】自公維の社会保障改革に関する３党協議について、３回目の協議が４月３日17時に開催されることになった。日本維新の会は与党にペーパー提出を求める考え。日本維新の会の岩谷良平幹事長が会見で明らかにした。

　日本維新の会の岩谷良平幹事長が会見で明らかにした。
　すでに次回３党協議では、OTC類似薬の保険適用除外をテーマにすることが決定したとしていたが、２日の会見で岩谷幹事長は、「OTC類似薬の保険適用除外の“維新案”を説明させていただく」とした上で、与党から「検討した結果、OTC（類似薬）の保険適用除外は難しいという判断に現状なっている」との回答が寄せられているとした上で、「どこが難しくてなぜだめなのか、（与党には）ペーパーを出していただきたいと求めている」と話した。

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【OTC類似薬】鎮痛消炎外用薬、慢性かつ重度の変形性膝関節症などの負担増に経過措置

【2026.08.05配信】厚生労働省は８月５日、「第４回ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」を開催。「中間とりまとめ（案）」を提示し了承した。今後、社会保障審議会医療保険部会等に報告し、令和８年秋頃を目途に結論を得る予定。

【薬経連】“OTC類似薬”の受け皿へ「薬局はサービスメニュー増やせ」／山村会長

【2026.06.21配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は６月21日、「薬経連フォーラム2026」を開催。会長の山村真一氏は会長挨拶の中で、OTC類似薬の一部保険外療養の制度導入にあたり、薬局は受け皿となるべくサービスメニューの拡大を図るべきだとの考えを示した。

【健保連】OTC薬に代替可能な薬や簡易な検査「保険給付から除外」を／『「ポスト2025」健康保険組合の提言』

【2025.09.25配信】健康保険組合連合会は９月25日、新たな提言『「ポスト2025」健康保険組合の提言』を公表した。OTC医薬品に代替可能な医療用医薬品や簡易な検査などについて、保険給付から除外あるいは給付割合の見直しを図ることなどを提言している。同種同効の医薬品のうち､正当な理由なく､より高額な医薬品を選択する場合に自己負担を増加させる選定療養の活用も提案している。

【維新】“OTC類似薬”問題、議論打ち切り方針／自公維３党社会保障協議で

【2025.05.23配信】日本維新の会は５月23日、自民党・公明党との３党による社会保障改革協議に関連して、「OTC類似薬の保険適用の見直し」の論議を打ち切る方針を示した。協議後に岩谷良平幹事長が会見で明らかにした。

【維新】地域フォーミュラリの推進提案／社会保障改革の３党協議で

【2025.05.15配信】自民・公明・維新による社会保障改革に関する３党協議が５月15日に開かれた。その中で、日本維新の会は地域フォーミュラリの推進を提案。次回以降、詳細について議論したい方針。協議後の会見で維新幹事長の岩谷良平氏が明らかにした。

最新の投稿

【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施／日病薬

【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は８月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。

【厚労省】ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定へ

【2026.08.19配信】厚生労働省は８月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。

【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計７名の薬剤師派遣／県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託

【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は８月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。