2025年04月02日公開

【自公維・社会保障改革３党協議】３回目は４月３日17時開催／維新は与党にペーパー提出求める

【2025.04.02配信】自公維の社会保障改革に関する３党協議について、３回目の協議が４月３日17時に開催されることになった。日本維新の会は与党にペーパー提出を求める考え。日本維新の会の岩谷良平幹事長が会見で明らかにした。

　日本維新の会の岩谷良平幹事長が会見で明らかにした。
　すでに次回３党協議では、OTC類似薬の保険適用除外をテーマにすることが決定したとしていたが、２日の会見で岩谷幹事長は、「OTC類似薬の保険適用除外の“維新案”を説明させていただく」とした上で、与党から「検討した結果、OTC（類似薬）の保険適用除外は難しいという判断に現状なっている」との回答が寄せられているとした上で、「どこが難しくてなぜだめなのか、（与党には）ペーパーを出していただきたいと求めている」と話した。

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【猪瀬直樹議員】OTC類似薬の削減で1370億円の新たな試算提示／成分と含有量同一のOTCあるもので

【2025.04.08配信】日本維新の会の猪瀬直樹議員は、OTC類似薬の保険適用除外のテーマに関連して、新たな削減額を提示。成分と含有量が同一のOTC薬のあるOTC類似薬を保険適用除外にすることによって1370億円の薬剤費が削減できるとした。試算額はまだ一部であるとし、今後も同様のOTC類似薬の検証をするとした上で、猪瀬氏は「とっかかりとしてはよい案だと思う」とした。社会保障改革に関する自民・公明・維新による３党協議に関連するものとして、８日の参議院厚生労働委員会で質疑を行ったもの。

【OTC類似薬の保険給付の見直し】日本OTC医薬品協会理事長・磯部総一郎氏に聞く／「保険適用除外は必ずしもセルフメディケーションにつながらない」

【2025.04.08配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）理事長の磯部総一郎氏はOTC類似薬の保険給付見直しに関して本紙の取材に答えた。

【自公維・社会保障改革３党協議】次回テーマにOTC類似薬の保険適用除外が決定

【2025.03.27配信】自公維の社会保障改革に関する３党協議について、次回テーマとしてOTC類似薬の保険適用除外が取り上げられることが決定した。日本維新の会の岩谷良平幹事長が囲み会見で明らかにした。

【ドラッグストア協会】OTC類似薬の保険適用除外論議にコメント

【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月26日に定例会見を開いた。

【薬経連】「OTC類似薬保険適用除外」について日薬に提言書送付

【2025.03.11配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）はこのほど、「OTC 類似薬の保険適用除外」に関する提言書を日本薬剤師会（日薬）等に送付した。日薬が同問題に対し、反対意見を表明していることへ提言をまとめたもの。「医療費の適正化、セルフメディケーションの推進、医療機関の負担軽減といった観点からも有益」とし、「速やかな制度改革を求めるとともに、適正な医療費配分による持続可能な医療制度の確立を強く提言する」としている。

最新の投稿

【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で

【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。

【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。