生活習慣病も含め、安全性が確立された患者数が多い医薬品をOTC医薬品に転用
提言のうち、「国に対して実行、整備を求めること」の１つとして、「保険給付の見直し」を挙げている。
この中で、高齢化に伴う医療需要の増大、高額な医薬品の増加等による医療費の増大が保険財政を圧迫するなか、将来にわたって国民が安心できる医療保険制度を維持していかなければならないとし、給付と負担のバランスを図り、医療の質を維持しつつ保険料等の負担増を抑制するため、これまで以上に保険給付の適正化、重点化に取り組んでいく必要があると記載。
このため、セルフメディケーションや費用対効果、経済性の視点を加えて保険給付範囲の見直しに取り組むべきとし、そのひとつとして、セルフメディケーション推進の視点から、OTC医薬品に代替可能な医療用医薬品や簡易な検査などについて、保険給付から除外あるいは給付割合の見直しを図る。具体的には以下のような取り組みを実施すべきとした。
具体的には、OTC医薬品に代替可能な医療用医薬品は、保険適用から除外する、あるいは患者が希望し、選択する場合は自己負担を増加させるとし、選定療養の活用を提言。生活習慣病も含め、安全性が確立された患者数が多い医薬品をOTC医薬品に転用することで、お薬受診の手間を省き、患者の利便性を向上させるとした。
同種同効の医薬品のうち､正当な理由なくより高額な医薬品を選択する場合に自己負担を増加させる選定療養の活用
加えて、現行の費用対効果評価の取り組みを推進するとともに、経済性も考慮した医薬品の選択促進を図るとした。
具体的には、経済性も考慮した医薬品の選択に資する診療ガイドラインの設定や、経済性も考慮して処方する医薬品の標準化を図るフォーミュラリーの設定を促進することを掲げた。
その上で、同種同効の医薬品のうち､正当な理由なく､より高額な医薬品を選択する場合に自己負担を増加させる選定療養の活用も提案している。
