企業・団体

ヘルスケア企業の動向

企業・団体の記事一覧

【新経済連盟】市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名開始

【2024.12.23配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は12月23日、市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名を開始した。

【日本病院薬剤師会】日本薬学会で薬学生向けリクルートコーナー出展／2025年３月

【2024.12.11配信】日本病院薬剤師会は12月11日、会見を開き、2025年３月27日〜29日に開かれる日本薬学会の年会で、薬学生向けのリクルートコーナーを出展することを報告した。

【日本病院薬剤師会】令和８年度診療報酬改定へ向けて特別調査実施／新設の薬剤師外来業務の状況など

【2024.12.11配信】日本病院薬剤師会は12月11日に会見を開いた。この中で、令和８年度診療報酬改定へ向けて特別調査を実施することを報告した。新設の薬剤師外来業務の状況などの項目を設けている。

【医薬品供給状況】不足カテゴリートップは抗生剤／株式会社イヤクル調査

【2024.12.03配信】株式会社イヤクル（本社：北海道、代表取締役：佐孝尚氏）は、薬剤師を対象に「医薬品供給不足に関するアンケート調査」を実施。その結果、出荷調整品のカテゴリーでは抗生剤がトップだった。

【開催】薬剤師の未来を考える／日薬・日病薬２団体トップフォーラム

【2024.11.19配信】12月３日(火)18：30～20：30、日本薬剤師会と日本病院薬剤師会の２団体トップが会すフォーラム「薬剤師の未来を考える」が開かれる。司会は医薬コラムニスト/ジャーナリストの玉田慎二氏。主催は株式会社ドラビズon-line。

【選定療養の影響調査】ヒルドイドの調剤額が４割超減／インテージリアルワールド社

【2024.11.15配信】株式会社インテージリアルワールドはこのほど、長期品の選定療養導入による後発医薬品への切替の影響を調査した。その結果、選定療養対象薬剤の推計調剤金額トップ10の薬剤のうち、ヒルドイド、プログラフ、グリベック、シムビコート、ネキシウム、アジルバなど、６製品において調剤金額が前月比で３割以上減少していた。ヒルドイドでは４割超減少している。同社データベース Cross Fact の2024年10 月データを基に、院外調剤市場における医療用医薬品の動きを見たもの。

【バイオシミラー】健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”設立／次なる医療費適正化の注目カテゴリーで知見共有進める

【2024.11.07配信】このほど、複数の健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”が設立された。ヘルスケア領域のコンサルティング事業を展開するホワイトヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：池本多賀正氏）が事務局を務める。バイオシミラーに関する知見共有やデータ分析の進展が期待される。すでに倉敷中央病院（岡山県倉敷市）の薬剤部を訪問、同薬剤部で行う医療費適正化の取組みに関する情報共有会を実施するなどの活動を開始しているという。現在、７つの健康保険組合が参画しており、加入者数の合計は約80万人にのぼる。

【日病薬_通知】抗がん剤の過量投与事例受け注意点の例示

【2024.10.31配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は10月22日、「医薬品の安全管理に関する留意点について」を通知した。抗がん剤の過量投与事例等を受けて具体的な注意点を例示した。

【病院薬剤師会】薬剤師以外へのタスクシェア検討へ

【2024.10.19配信】日本病院薬剤師会は10月19日に地方連絡協議会を開催した。

【日病薬】阪大病院のシステム起因の調剤過誤事案、「通知発出も含め対応検討」

【2024.10.02配信】日本病院薬剤師会は10月２日、定例会見を開いた。その中で記者から大阪大学医学部附属病院で起きた薬剤部門システムのプログラム不具合による注射抗がん薬の過量投与の発生への対応について質問が出ると、今後、会員向けに対応を支援する目的の通知発出も検討しているとした。

【薬剤師確保】医療計画への「数値目標」の記載が約半数の25都道府県／日病薬調査

【2024.10.02配信】日本病院薬剤師会は10月２日に定例会見を開き、この中で医療計画への薬剤師確保の記載などに関する調査の結果を報告した。

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が党代表選候補者へ公開質問状

【2024.09.20配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は９月20日に会見を開き、自由民主党総裁選・立憲民主党代表選の候補者に緊急避妊薬OTC化についての公開質問状を送付したことを説明。結果を公表した。

【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発／かぜ薬ブランド“ジキニン”で

【2024.09.10配信】全薬工業株式会社　(本社：東京都文京区代表取締役社長橋本弘一氏）は、同社かぜ薬ブランド“ジキニン”で、「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。同社は、2022年から、生活者の暮らしにゆとりをうむことを目的とした“ゆとりうむプロジェクト”（https://yutorium.jp/）とともに、「かぜ備えプロジェクト」を展開している。今年はその第3弾として、「危機備え」習慣を発表。具体的なコンテンツとして、ゆとりうむプロジェクト理事・料理研究家・防災士である島本美由紀氏とともに、日常のピンチに対応する「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。