企業・団体

ヘルスケア企業の動向

企業・団体の記事一覧

【シオノギヘルスケア】皮膚トラブルサポート新ブランド「SHIONOGI RD Series」上市

【2022.12.08配信】シオノギヘルスケア株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：吉本悟氏）は、2022年11月より、『皮膚トラブルに悩むすべての人へ』のサポートを目指した皮膚トラブル治療ブランド「SHIONOGI RD Series」を立ち上げた。また、“SHIONOGIの医薬保湿”をコンセプトにしたヘパリン類似物質など４つの有効成分配合の乾燥肌治療薬「RD HPスキンクリーム」（第2類医薬品）を2022年12月8日に発売した。

【コロナ・インフル同時検査キット】富士レビオが一般用製品を申請／「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」

【2022.12.01配信】富士レビオ株式会社（代表取締役社長：藤田健氏、本社：東京都新宿区）は12月１日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原とインフルエンザウイルス抗原を同時に検査できる抗原定性同時検査キット「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」について、一般用検査薬として厚生労働省に製造販売承認を申請したと公表した。

【日本医師会・松本吉郎会長】語った“かかりつけ医”のこと

【2022.11.30配信】厚労省が法制化の検討を開始し、注目が集まっている「かかりつけ医」。こうした中、日本医師会（日医）会長の松本吉郎氏は11月22日、日本医学ジャーナリスト協会の月例会で講演し、１つの診療所・医師でなく、連携によってかかりつけ医機能を発揮していくという日医の基本的な考え方を説明した。松本氏は、日本と海外の違いについて、「医療の成り立ち」や「診療所の装備の違い」「どちらかというと専門性を見極める日本の医師教育」などを挙げ、「日本においては海外にあるような家庭医制度が理想だとは思っていない」とも述べた。

【全国知事会】コロナ検査キット、研修を受けた登録販売者により販売可能にすること検討を

【2022.11.21配信】全国知事会は11月17日、「現在拡大しつつある感染の抑制に向けた緊急提言」を取りまとめ、公表した。その中で、休日であっても検査キットを速やかに入手できるようにするため、ドラッグストアなどで薬剤師が不在でも、研修を受けた登録販売者により販売可能とするなどの方策も検討することを提言した。

【４学会】共同で「メロぺネム」のより厳格な使用絞り込み等を会員へ周知

【2022.11.21配信】日本感染症学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会の４学会は11月18日、抗菌薬「メロぺネム」の安定供給問題が継続していることを受けて、発注量の適正化や使用法の見直し、代替薬への切り替えなどを徹底するよう、会員へ周知した。

【Meファルマ】ジェネリック薬の「検査体制について」をホームページで解説

【2022.11.15配信】明治グループのジェネリック医薬品企業であるMeファルマ本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田優氏）は11月15日、「ジェネリック医薬品の疑問に答える vol.2：検査体制について」と題したニュースレターを公表した。Meファルマの販売錠数は前年比の1.6倍となっており、安定供給を維持する同社の企業努力についても記載している。（サムネイル画像はMe ファルマの製品を試験検査、最終包装を行うMeijiSeikaファルマ株式会社の小田原工場）

【メディパルHD】ファンドと共同で日医工支援のＪＳＤに出資

【2022.11.14配信】メディパルホールディングスは11月14日、日医工に総額200億円の出資を検討しているＪＳＤ（合同会社ジェイ・エス・ディー）に対して、ＪＷＰ（株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ）のファンドと共同で匿名組合出資を行うと公表した。ＪＳＤはＪＷＰが管理・運営する合同会社。

「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発／ITベンダーの理経／介護施設のほか薬局にも展開予定

【2022.10.18配信】株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長猪坂哲氏）は、介護施設などにおいて利用者へ服薬を介助する際の本人確認として「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発した。

【日本ヘルスケア協会】公益財団法人の詳細を公表／会長は今西信幸氏、副会長は池野隆光氏など

【2022.09.26配信】日本ヘルスケア協会はこのほど、公益財団法人化したことを受けて詳細情報をリリースした。一般財団法人時から人事に大きな変更はなく、代表理事には松本南海雄氏や今西信幸氏（会長）が就いたほか、副会長には池野隆光氏や上原征彦氏が就いた。

【一般用抗原検査キット】大正製薬が販売へ／アボットと日本における独占的販売権契約

【2022.09.16配信】大正製薬はこのほど、アボットダイアグノスティクスメディカルと、新型コロナウイルス感染症の一般用検査薬の日本における独占的販売権に関する契約を締結した。この契約に基づき、今後、承認申請される予定。

【経団連】外部委託への要望を再提出／一包化だけでなく、「高齢者施設入所者」の効率化メリット把握求める

【2022.09.15配信】日本経済団体連合会は９月13日、「2022年度規制改革要望」をまとめ、公表した。新規項目では「健康を支えるヘルスケアサービスの多様化」を掲げるほか、「更新・再提出」として、外部委託を含む「薬剤師の対人業務シフトに向けた対物業務の効率化」を掲げている。外部委託に関しては、一包化だけでなく「高齢者施設入所者」の効率化におけるメリット把握などを求めている。

【日本ヘルスケア協会】公益財団法人化が決定／寄附金による調査研究活発化へ／ドラッグストアのヘルスケア事業に貢献も

【2022.09.13配信】日本チェーンドラッグストア協会とも関係の深い日本ヘルスケア協会は９月13日に定例会見を開き、同日に公益財団法人化が決定したと報告した。今後は公益財団法人の利点を生かして寄付金を広く集め、それを基にヘルスケアに関わる調査・研究事業を活発化していきたい考えを示した。ドラッグストア業界のヘルスケア事業に貢献する可能性もある。

【日本保険薬局協会】HPKI以外の現実的な基準の早期策定を要望／「来年1月スタート時に民間サービス利用可能な状況に」

【2022.09.09配信】日本保険薬局協会は９月８日に定例会見を開き、電子処方箋などでの資格確認システムとして使用されるHPKIに関する要望文書を公表した。HPKI以外の現実的な基準を策定し、来年1月スタート時に民間サービスが利用可能な状況になることを求めている。

【一般用の抗原検査キット】タカラバイオが発売／OTCで国内３製品目

【2022.09.01配信】　タカラバイオは、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原簡易検査キット「HEALGEN COVID-19 抗原迅速テスト（一般用）」を９月12日から発売すると公表した。8月30日に厚生労働省の承認を受けたもの。一般用検査薬（第1類医薬品）として発売する。

【一般用の抗原検査キット】シーメンスが発売／「クリニテストCOVID-19 抗原迅速テスト（一般用）」

【2022.08.31配信】シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス（東京都品川区、代表取締役社長: 森秀顕氏）は８月30日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を検出する検査薬「クリニテストCOVID-19抗原迅速テスト（一般用）」を発売したことを公表した。一般用検査薬（第1類医薬品）としての承認日は2022年8月26日。

【解熱鎮痛薬】日本医師会が増産要請

【2022.08.29配信】日本医師会は８月25日付けで、製薬業界に対し、引き続き増産に努めてもらうことを要望する文書を発出した。アセトアミノフェン製剤及びその他の解熱鎮痛剤（イブプロフェン製剤やロキソプロフェン製剤等）の不足が生じている医療現場から日本医師会に対して、患者への適切な薬物治療に支障を来しているとの会員からの悲痛な訴えが寄せられているとした。

【あゆみ製薬】「カロナール錠200」等、限定出荷を公表／代替品目の調整で公表遅れを謝罪

【2022.07.29配信】あゆみ製薬は同社ホームページで、「カロナール錠200」等を限定出荷とすることを公表した。厚労省との代替品目の調整等で公表が遅れたことを謝罪している。

【磯部総一郎・前日薬専務理事】日本OTC医薬品協会理事長に就任

【2022.07.26配信】日本ＯＴＣ医薬品協会は７月26日、協会人事を公表した。2022 年 7 月 31 日（日）で任期満了となる黒川達夫現理事長の後任として、磯部総一郎氏が理事長に就く。7 月 25 日（月）の理事会で承認された。磯部氏は６月まで日本薬剤師会の専務理事を務めていた。なお、黒川達夫氏は名誉顧問に就く。

【健保連】HPでリフィル処方箋を解説／「同じ薬局で調剤してもらうことが推奨される」

【2022.07.01配信】健康保険組合連合会は６月23日、ホームページにリフィル処方箋の仕組みなどを解説するページを設けた。「1回目は通常の処方せんと同様に交付日を含めて4日以内に薬局で調剤」してもらい、「2回目以降は原則、前回の処方期間が経過する日を予定日とし、前後7日以内に薬局で調剤してもらう」などの具体的な方法なども解説。「同じ薬局で調剤してもらうことが推奨される」とも記載した。