企業・団体
ヘルスケア企業の動向
企業・団体の記事一覧
【大正製薬】「アライ」で「内臓脂肪減少プログラム」を開始／企業従業員の健康管理で
【2025.03.31配信】大正製薬株式会社［本社：東京都豊島区 社長：上原 茂氏］は、ホワイトヘルスケア株式会社と協力し、企業の健康支援を強化するため、健康保険組合・人事部門と連携して、従業員の健康管理を目的とした「内臓脂肪減少プログラム」を開始する。プログラムでは、内臓脂肪減少薬「アライ」（要指導医薬品）を活用する。
【提携】店舗内での服薬指導のオンライン化など提供／EMシステムズとMG-DX
【2025.03.31配信】株式会社EMシステムズ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長執行役員：國光 宏昌氏）と株式会社サイバーエージェント(本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田 晋氏）の連結子会社である医療AIカンパニーの株式会社MG-DX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：堂前 紀郎氏）は、ドラッグストア・薬局向け次世代型「省力店舗運営ソリューション」の提供に向け戦略的パートナーシップを締結することに合意したと公表した。
【東京都医師会】「高額療養費制度の凍結」の声明公表／OTC医薬の活用政策も提案
【2025.03.05配信】東京都医師会は３月５日、「緊急声明 高額療養費制度の凍結について」を公表した。
【日本病院薬剤師会】入院時の薬局との連携／診療報酬上も働きかけの評価軸を要望
【2025.02.26配信】日本病院薬剤師会は２月26日に定例会見を開き、令和８年度診療報酬改定要望事項（たたき台）について説明した。
【大木ヘルスケアHD】松井秀正社長「ドラッグストアは行政とも連携しビジネスモデル変革を」
【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは2月14日、同社提案会開催中の会場にて会見を開いた。この中で同社社長の松井秀正氏はドラッグストアは今後、「行政とも連携してビジネスモデルを変革していく必要がある」と語った。同社はこれまでも販売だけでなく店頭で行政とも連携した健康イベントの実施を提案・支援するなどの試みを展開している。今回の提案会でも店頭でのフレイル予防に資する取り組み提案などを行っている。
【2025.02.14配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは２月12日、販促企画・運営会社と業務提携したと公表した。
【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント／引き続き主張を要望
【2025.02.13配信】新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は２月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。
【2025.02.05配信】日本総研は２月５日、レポート「医薬品『零売』規制の妥当性を問う」を公表した。「処方箋医薬品以外の医薬品はＯＴＣ医薬品として薬局で薬剤師が堂々と販売できるようにする」ことが求められているとしている。
【リフィル処方箋動向】2024年６月に最高値／日本システム技術の調査
【2025.02.05配信】日本システム技術は２月４日、リフィル処方箋の普及状況に関する調査結果を公表した。それによると、診療報酬改定が施行された2024年６月に医科のリフィル処方率が向上、過去最高となった。改定などの各施策に一定の効果があったことが考えられるとしている。
【大正製薬】４月から値上げ／10～20％アップ／目薬「アイリス」シリーズで
【2025.02.03配信】大正製薬株式会社（本社東京都豊島区、上原茂社長）は、2025年4月1日出荷分から一部製品の希望小売価格を改定すると公表した。
【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。
【新経済連盟】市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名開始
【2024.12.23配信】一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史氏）は12月23日、市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名を開始した。
【日本病院薬剤師会】日本薬学会で薬学生向けリクルートコーナー出展／2025年３月
【2024.12.11配信】日本病院薬剤師会は12月11日、会見を開き、2025年３月27日〜29日に開かれる日本薬学会の年会で、薬学生向けのリクルートコーナーを出展することを報告した。
【日本病院薬剤師会】令和８年度診療報酬改定へ向けて特別調査実施／新設の薬剤師外来業務の状況など
【2024.12.11配信】日本病院薬剤師会は12月11日に会見を開いた。この中で、令和８年度診療報酬改定へ向けて特別調査を実施することを報告した。新設の薬剤師外来業務の状況などの項目を設けている。
【医薬品供給状況】不足カテゴリートップは抗生剤／株式会社イヤクル調査
【2024.12.03配信】株式会社イヤクル（本社：北海道、代表取締役：佐孝尚氏）は、薬剤師を対象に「医薬品供給不足に関するアンケート調査」を実施。その結果、出荷調整品のカテゴリーでは抗生剤がトップだった。
【開催】薬剤師の未来を考える／日薬・日病薬２団体トップフォーラム
【2024.11.19配信】12月３日(火)18：30～20：30、日本薬剤師会と日本病院薬剤師会の２団体トップが会すフォーラム「薬剤師の未来を考える」が開かれる。司会は医薬コラムニスト/ジャーナリストの玉田慎二氏。主催は株式会社ドラビズon-line。
【選定療養の影響調査】ヒルドイドの調剤額が４割超減／インテージリアルワールド社
【2024.11.15配信】株式会社インテージリアルワールドはこのほど、長期品の選定療養導入による後発医薬品への切替の影響を調査した。その結果、選定療養対象薬剤の推計調剤金額トップ10の薬剤のうち、ヒルドイド、プログラフ、グリベック、シムビコート、ネキシウム、アジルバなど、６製品において調剤金額が前月比で３割以上減少していた。ヒルドイドでは４割超減少している。同社データベース Cross Fact の2024年10 月データを基に、院外調剤市場における医療用医薬品の動きを見たもの。
【バイオシミラー】健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”設立／次なる医療費適正化の注目カテゴリーで知見共有進める
【2024.11.07配信】このほど、複数の健康保険組合による“モデル事業コンソーシアム”が設立された。ヘルスケア領域のコンサルティング事業を展開するホワイトヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：池本 多賀正氏）が事務局を務める。バイオシミラーに関する知見共有やデータ分析の進展が期待される。すでに倉敷中央病院（岡山県倉敷市）の薬剤部を訪問、同薬剤部で行う医療費適正化の取組みに関する情報共有会を実施するなどの活動を開始しているという。現在、７つの健康保険組合が参画しており、加入者数の合計は約80万人にのぼる。
【2024.10.31配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は10月22日、「医薬品の安全管理に関する留意点について」を通知した。抗がん剤の過量投与事例等を受けて具体的な注意点を例示した。
【2024.10.19配信】日本病院薬剤師会は10月19日に地方連絡協議会を開催した。
