日本病院薬剤師会はこれまで病院薬剤師業務の状況などについて定点調査などを行ってきた。ここ最近では定点観測とは別に診療報酬改定に関連する特別調査を行っており、必要に応じて厚労省などに情報を提供してきた。中医協でデータが引用されることもある。
今回の特別調査は、12月23日までを締切とし、1月中に解析、一定の結果をその後の臨時総会の場などで対外的にも公表してきている。
令和6年度の診療報酬改定では、外来・在宅ベースアップ評価料・入院ベースアップ評価料の新設、外来腫瘍化学療法診療科のがん薬物療法体制充実加算の新設ーーなどの評価があった。
会見で説明した副会長の川上純一氏は、今回の調査を通して、令和6年度の評価項目をさらにつなげたいとの考えを示した。
日病薬としては、現時点で重点要望事項などは定まっていないものの、新設改定項目の裏付けの強化にしたり、バイオシミラー使用促進への貢献なども視野に入れたいとの感触を述べた。
【日本病院薬剤師会】令和8年度診療報酬改定へ向けて特別調査実施/新設の薬剤師外来業務の状況など
【2024.12.11配信】日本病院薬剤師会は12月11日に会見を開いた。この中で、令和8年度診療報酬改定へ向けて特別調査を実施することを報告した。新設の薬剤師外来業務の状況などの項目を設けている。
関連する投稿
【日本病院薬剤師会】薬剤師のキャリア形成“ロードマップ”作成
【2026.07.05配信】日本病院薬剤師会は薬剤師のキャリア形成における“ロードマップ”を作成していく方針を示した。6月20日に開かれた総会で武田泰生会長が会長演述の中で示した。
【2026.02.28配信】日本病院薬剤師会は2月28日に臨時総会を開催し、令和8・9年度役員候補選挙を行った。現任会長のほか、現任副会長も全員が当選した。正式には6月の通常総会での承認をもって就任となる。
【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」/転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会(日病薬)は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
【病院薬剤師会】対人業務充実効果を確認/「薬剤業務向上加算」で出向先に調査
【2025.04.02配信】日本病院薬剤師会は4月2日に定例会見を開いた。この中で、令和6年度診療報酬改定で新設された薬剤業務向上加算についての調査結果を報告した。今回は出向先の薬剤部長に聞いた。
【日本病院薬剤師会】薬学生リクルートコーナー実施/3月の日本薬学会年会で
【2025.02.27配信】日本病院薬剤師会は2月26日に定例会見を開き、薬学生向けのリクルートコーナーの実施について説明した。今年3月に開かれる日本薬学会第145年会(福岡)で出展する。昨年12月の会見でも開催を報告していたが、今回、完成した薬学生向け案内チラシを公表。独立行政法人国立病院機構(NHO) や、複数の大学医学部附属病院の出展も決定している。
最新の投稿
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>
【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より8月14日17時時点での被害状況について報告があり、5薬局に被害、うち2軒は営業不可となっている。
【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意
【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。