【病院薬剤師会】薬剤師以外へのタスクシェア検討へ

【病院薬剤師会】薬剤師以外へのタスクシェア検討へ

【2024.10.19配信】日本病院薬剤師会は10月19日に地方連絡協議会を開催した。


業務手順書の作成や薬剤師以外の人への必要な研修策定を想定

 協議会の中で、「タスク・シフト/シェアに関する検討特別委員会」の活動を報告。薬剤師から薬剤師以外へのタスク・シフト/シェアの取り組み事例を収集することとしたと説明した。

 背景として、「医療安全の質を確保しつつ薬剤師のタスク・シフト/シェアを推進するためには、薬剤師以外の者に業務の一部を補助させることに関する検討を進める必要があると考えられる」としている。
 同特別委員会では、厚労省医政局委託事業に引き続き協力することに加えて、薬剤師以外の者の具体的な業務を整理し、業務範囲を含めた実施に係る業務手順書の作成、薬剤師以外の者に必要な研修内容などを検討することとした。

 今後のスケジュールとしては、取組事例収集を令和7年1月から始める予定。令和7年6月から、約半年間収集した事例の審査を、特別委員会で行い必要に応じ、同会ホームページに掲載するとしている。
 先行して、令和6年11月から同特別委員会を開催し、薬剤師以外の者の具体的な業務内容の整理をしていく。
 
 薬剤師以外の者の業務手順書などについては、すでに各施設で使用しているものの収集等を行う予定。

 特別委員会の活動について同会会長の武田泰生氏は、「薬剤師確保策の方向性は進める」とした上で、「すぐに確保できる訳ではないので業務の質の向上を考えると、それぞれの職種の業務を整理する中で補完していく、薬剤師の方以外の業務についても併せて活動していくという趣旨」と説明した。
 
 参加している関係者からは、「特別委員会の最終的なゴールは何を目指しているのか」という質問が出た。
 これに対し武田会長は、「できるならしっかりした基準を定めて、研修を組み立ていきたい」とした。またOJT等の実地の研修については、日病薬でマニュアルを作り、各施設でそれに従ってマニュアルを作ってもらうようなことも想定しているとの考えを示した。

この記事のライター

最新の投稿


【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。


【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。


【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果

【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料(内服薬)では、「長期処方」(28日分以上)以外は10点となる。長期処方は60点。


【答申】調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点

【答申】調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点する。


【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は2月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。