新経済連盟は、現在、議論の進んでいる市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案に対し、撤回を求めると主張。購入履歴の管理をした上で、従来のネット販売の継続を認めるべきだとしている。
その上で、案では改正目的を十分に達成できないなどとして、オンライン署名を開始するとしている。
撤回を求める詳細な理由は以下の通り（新経済連盟リリースより）。
（１）改正目的を十分に達成できません。
入手経路の大半を占める実店舗での対面販売における有効な対応策（履歴管理等）が見送りをされており、今回の法律改正の動きの背景になっているオーバードーズ対策そのものの実効性を欠いています。
（２）適正使用者の医薬品アクセスを合理的な理由なく著しく制限することになり、国民の健康確保に支障を生じさせます。
ネット販売におけるビデオ通話の実施には新たな設備投資が必要である上、ビデオ通話の予約システム等の導入により購入ステップも販売事業者のシステムも複雑になることから、きわめてハードルが高く、非対面での提供が事実上困難になるおそれがあります。非対面での購入による適正使用者の利便性を合理性がないまま著しく制限することになってしまいます。
（例）
・大学生や社会人で一人暮らしの若者が20歳未満だとネットで風邪薬などを一切買えなくなります。
・大容量の定義次第で、身体不自由なお年寄りや大家族で20歳以上も風邪薬などをネットで一切買えなくなります。
・近隣に実店舗がない地方住民等でネットでの購入という手段を使わざるをえない人にとっては、死活問題です。
なお、オンライン署名は以下から可能としている。
https://chng.it/XY8Ltkb6w6
厚生労働省は、現在、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の一部改正案を2025年の通常国会に提出することを想定して検討中。若者を中心とする市販薬の濫用が社会問題化したことを踏まえ、濫用等のおそれのある医薬品の販売方法について案を作成中だ。
【新経済連盟】市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名開始
【2024.12.23配信】一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史氏）は12月23日、市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名を開始した。
この記事のライター
関連する投稿
【2025.05.16配信】一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史氏）は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」が5月15日付けで成立したことを受け、代表理事のコメントを発表した。新経済連盟はこれまでも濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回」を求めており、今後の下位法令等が規定においても引き続き要望活動を展開する構え。
【衆議院_改正薬機法審議】濱地雅一議員、調剤基本料について「大規模な調剤薬局等について点数を下げていくようなこと、やめていただきたい」
【2025.04.07配信】今改正薬機法における初となる国会審議が４月４日、衆議院厚生労働委員会で行われた。この中で濱地雅一議員（公明党）が質疑に立った。
【新経済連盟】薬機法法案の国会提出にコメント／引き続き主張を要望
【2025.02.13配信】新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は２月13日、国会に提出された改正薬機法の法律案について、代表理事としてのコメントを公表した。
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会、横山英昭会長：コスモス薬品社長）は１月27日に会見を開いた。
【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価／今後は会議体への参画求める
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会）は１月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏（コスモス薬品社長）は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。
最新の投稿
【厚労省】次期調剤報酬改定へ「現在の薬局の立地に至った経緯」調査
【2025.07.10配信】厚生労働省は７月９日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、「令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和７年度調査）の調査票案」を提示した。次期調剤報酬改定議論の基礎資料となるもの。
【奈良県議会】薬価制度の抜本的改正を求める意見書を採決／奈良県薬が働きかけ
【2025.07.02配信】奈良県議会は７月２日、奈良県議会本会議において「薬価制度の抜本的改正を求める意見書」を会派全会一致で採決した。
【2025.07.01配信】厚生労働省は７月１日、第７回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【2025.06.29配信】日本薬剤師会は６月28・29日に第106回定時総会を開き、その中で岩月進氏が会長演述を行った。
【2025.06.26配信】株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋氏）の連結子会社である医療AIカンパニー、株式会社MG-DX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：堂前紀郎、以下「当社」）は、薬局特化型の接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」において、OTC医薬品の遠隔販売に特化した新たなシナリオを構築したと公表した。
