調査部主任研究員の成瀬道紀氏が執筆した。
要点は以下の通り。
病院の薬（医療用医薬品）を処方箋なしで薬局が販売する「零売」が岐路を迎えている。厚生労働省は、従来、通知で医療用医薬品は原則処方箋に基づき販売すべき旨を示していたが、今通常国会で零売規制を法制化する方針である。他方、薬局 3社が法的根拠のない通知による零売規制は、違憲・無効として国を提訴した。
零売を巡る問題の根底には、わが国の処方箋の要否を決める基準が、処方箋医薬品と医療用医薬品のダブルスタンダードになっていることがある。リスクが高い医薬品は、処方箋医薬品に区分され、法律上処方箋が必須とされる。これは、諸外国と同様の制度である。もっとも、わが国は医療用医薬品という独自の区分があり、処方箋医薬品以外の医療用医薬品（約 7,000 品目）も原則処方箋に基づき販売するよう厚生労働省は通知している。
零売は、病院や診療所を受診せずとも処方箋医薬品以外の医療用医薬品を入手でき、患者にとって利点がある。とりわけ、処方箋医薬品以外の医療用医薬品は、ＯＴＣ医薬品（市販薬）よりも費用対効果が高い製品が多い。さらに、零売は、公的医療保険の給付対象外のため、医療保険財政の改善に資する。公的医療保険で給付されている処方箋医薬品以外の医療用医薬品は年間約 1 兆円にのぼる。一方、零売は販売時に医師の関与がないため、薬剤師による患者指導が不十分な場合は、患者の健康に悪影響を与え得る懸念が指摘されている。
そもそも 1967 年に医療用医薬品という区分が設けられた背景には、薬剤師への信頼が低く、医療の担い手として見做されていない状況があった。もっとも、2006年度入学生から薬学部は従来の4年制から6年制となり臨床教育が大幅に強化されている。今求められるのは、第 1 に、薬剤師の職能の尊重である。もちろん、薬剤師自身が自己変革に取り組む努力も不可欠である。第 2 に、医療用医薬品というわが国特有の区分を廃止してダブルスタンダードを解消し、処方箋医薬品以外の医薬品はＯＴＣ医薬品として薬局で薬剤師が堂々と販売できるようにすることである。
【日本総研】レポート「零売規制の妥当性を問う」公表
【2025.02.05配信】日本総研は２月５日、レポート「医薬品『零売』規制の妥当性を問う」を公表した。「処方箋医薬品以外の医薬品はＯＴＣ医薬品として薬局で薬剤師が堂々と販売できるようにする」ことが求められているとしている。
この記事のライター
関連する投稿
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に定例会見を開いた。この中で記者から、いわゆる“零売”に関する訴訟が起きていることへの見解を求める質問が出た。
【2025.01.15配信】日本薬剤師会（日薬）は1月15日に都道府県会長協議会を開催した。この中で出席者から零売規制への日薬の見解を問う質問が出た。
【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日、都道府県会長協議会を開催した。
【零売】“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件に／厚労省議論まとめ案
【2023.09.04配信】厚生労働省は9月４日、「第8回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、これまでの議論のまとめとして「議論のまとめについて（案）」を提示した。この中で、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売のあり方」、いわゆる零売については、“医師の処方あり”以外に“保健衛生が脅かされる事態”を条件にする方向を示した。
【零売】「医師からの処方」ありを前提に、“紛失”など対象に／「やむを得ない場合」を法令規定へ
【2023.08.04配信】厚生労働省は８月４日、「第7回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」、いわゆる零売の追加論点を議論した。事務局は資料で、「やむを得ない場合」について法令で位置づける方向を示した。やむを得ない場合については、「①医師に処方され服用している医療用医薬品が不測の事態で患者の手元にない状況となり、かつ、診療を受けられない場合」であり、かつ、「②一般用医薬品で代用できない、もしくは、代用可能と代用可能と考えられる一般用医薬品が容易に入手できない場合（例えば、当該薬局及び近隣の薬局等において在庫がない等）」を要件とすることを提示した。
最新の投稿
【調剤報酬通知訂正】在総加算２イ100点を施設でも一部算定可能に／要介護３以上の状態など
【2026.05.29配信】厚生労働省は５月29日、「令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算２」イ100点について、要介護３以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和８年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算１」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算２」について、 単一建物診療患者が１人又は単一建物居住者が１人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。
【2026.0528配信】衆議院での可決を受け、参議院で審議されていた健康保険法の改正案が５月28日、参議院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。近く成立する見通し。厚生労働委員会では附帯決議も決した。
【2026.05.27配信】日本薬剤師会はこのほど、令和７年度処方箋受取率、いわゆる医薬分業率を公表した。
【2026.05.26配信】健康ハートの日実行委員会は５月26日、 薬局・ドラッグストア・病院による企画「血圧測ろうぜ！」に4団体、および日本高血圧学会・日本高血圧協会が参加することについてプレス発表会を開催した。
【2026.05.26配信】東京都薬務課は５月26日に定例会見を開き、「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」を開催することを説明した。
