最新記事
【厚労省】マイナ保険証利用推進でセミナー／薬局最大10万円の一時金の説明も
【2024.04.16配信】厚生労働省は、マイナ保険証利用推進に関するオンラインセミナーを開催する。一時金の説明もする予定。
【調剤報酬改定_疑義解釈】かかりつけ指導料の“地域活動取組”、主体的・継続的参画を
【2024.04.15配信】厚生労働省は４月12日、令和６年度調剤報酬改定に関して「疑義解釈資料の送付について（その２）」を発出した。
【調剤報酬改定_疑義解釈】「医療ＤＸ推進体制整備加算」、調剤後情報登録は速やかに
【2024.04.15配信】厚生労働省は４月12日、令和６年度調剤報酬改定に関して「疑義解釈資料の送付について（その２）」を発出した。
【日薬代議員】 奈良、唯一の選挙で後岡氏(44)が当選／５月には会長選に挑む
【2024.04.15配信】令和６年３月28日に投開票された日本薬剤師会代議員選挙で、奈良県薬では44歳の後岡伸爾氏が当選した。今回の代議員選挙では唯一、選挙を行っての決定となった。
【ドラッグストア協会】調剤売上１兆4025億円（前年比9.5％増）、市場シェアは17.8％に／第24回（2023年度）ドラッグストア実態調査
【2024.04.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月12日に定例会見を開き、「第24回（2023年度）日本のドラッグストア実態調査」（速報）の結果を公表した。
【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」／休日・夜間対応リスト作成で三木田会長
【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は４月11日に定例会見を開いた。
【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は４月11日、定例会見を開いた。
【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了／日本薬剤師会のHPへ移行
【2024.04.10配信】日本薬剤師会は４月10日に定例会見を開いた。その中で抗原検査キットの取り扱い薬局リストについて、厚労省HPでの公表が終了することに伴い、当面の間、日本薬剤師会のHPに掲載すると報告した。
【新生堂薬局】全店でたばこの販売を停止／2024年9月末までに
【2024.04.09配信】株式会社新生堂薬局（本社：福岡市南区／代表取締役社長 水田怜氏）は４月８日、2024年9月末までに全店鋪でたばこの販売を停止することを決定したと公表した。
【在宅医療の薬局車両】駐車許可を受けること「可能」／「居宅療養管理指導」も含まれることで周知
【2024.04.09配信】４月５日に、在宅医療に関わる薬局の車両が駐車許可を受けることが可能との周知があった。訪問先に駐車場所がないために駐車禁止場所に駐車せざるを得ない場合、状況に応じて警察署長の駐車許可を受けることが可能となっている車両について、「居宅療養管理指導」も含まれることを明確化したもの。
【“紅麹問題”】販売店の関与はどこまで？／生かされていない販売記録
【2024.04.09配信】小林製薬の「紅麹」を使ったサプリメント摂取後の健康被害問題は、いまだ拡大している。こうした中、回収対象品目の１つである「紅麹コレステヘルプ」の販売事業者の１つとして想定されるドラッグストアなどでは、どこまで被害拡大防止に寄与しているのだろうか。
【東京都薬剤師会】夜間・休日対応のリスト化で地区薬にアンケート調査実施
【2024.04.05配信】東京都薬剤師会は、「地域における夜間・休日の医薬品提供体制リスト化」に関して、地区薬剤師会に対してアンケート調査を実施する。
【神谷政幸議員】参議員厚生労働委員会で質疑／健康食品問題で薬局薬剤師の相談機能を紹介
【2024.04.05配信】神谷政幸議員は４月４日、参議院厚生労働委員会で質問に立った。紅麹を含む健康食品問題のほか、などの質問を行った。
【スギ薬局】東京医科歯科大学との包括連携基本協定締結／初期共同研究にオーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善
【2024.04.04配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は４月４日、東京医科歯科大学と包括連携基本協定を締結したと公表した。初期共同研究としては、オーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善などをテーマにするとしている。（サムネイル写真：左からスギ薬局杉浦社長、東京医科歯科大学 田中学長）
【石川県薬剤師会】チャリティ報告会を開催／能登半島地震から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る
【2024.04.03配信】石川県薬剤師会は4月21日(日)13:00～16:15に、「能登半島地震発災から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る」と題したチャリティ報告会（オンライン）を開催する。参加費は2000円で、参加費は被災した薬局の再建に役立てられる予定。研修単位２単位の付与対象。今後の震災支援の在り方に関する研修会を兼ねつつ、被災地支援にもつながるものだ。
【2024.04.02配信】来週、４月８日から“日本初の内臓脂肪減少薬”とのキャッチコピーで話題を集めている「アライ」（大正製薬）が発売される。CMなど華々しいプロモーションの一方で、取り扱い店についてはドラッグストアやチェーン薬局に偏重しているとの指摘が出ている。
【姫路獨協大学】薬学部医療薬学科の学生募集を停止／令和７年度入学者募集から
【2024.04.02配信】姫路獨協大学（兵庫県姫路市）は４月１日、薬学部医療薬学科の学生募集を停止すると公表した。
【日本薬剤師会】紅麹問題で「薬剤師・薬局にご相談を」と国民へメッセージ
【2024.04.01配信】日本薬剤師会はこのほど、紅麹に関連した製品の摂取による健康被害の発生に関連して、国民向けのメッセージをホームページに掲載した。
【2024.04.01配信】厚生労働省は４月１日、医療用医薬品供給状況を公開した。「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」の議論を踏まえ、４月１日から厚労省のホームページで随時、供給情報を公開するとしていたもの。
【調剤報酬改定_疑義解釈】特別調剤基本料Ａ・Ｂの使用薬剤料、残薬調整分は７種類にカウントせず
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。特別調剤基本料Ａ・Ｂの使用薬剤料の減額については、残薬調整分は７種類にカウントしないとした。
【調剤報酬改定_疑義解釈】在宅移行初期管理料、在宅での療養者の入院→退院後の算定は不可
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅移行初期管理料については、在宅での療養に移行する予定の患者への計画的な訪問薬剤管理指導を実施する前の段階における評価であることから、すでに在宅で療養している患者が入院し、退院後に再び在宅療養を継続する場合の算定は不可とした。
【調剤報酬改定_疑義解釈】調剤後薬剤管理指導料１と２、同一月に算定可
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。調剤後薬剤管理指導料１と２については、同一月に算定可とした。
【調剤報酬改定_疑義解釈】選定療養説明の特定薬剤管理指導料３の「ロ」、説明の結果、後発医薬品を選択して選定療養とならなかった場合も算定可
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。
【調剤報酬改定疑義解釈】医療情報取得加算の算定、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の算定の６カ月後
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。医療情報取得加算の算定については、改定前の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を引き継ぐもので、同算定の６カ月後に算定できるとした。
【調剤報酬改定疑義解釈】医療ＤＸ推進体制整備加算、「マイナ保険証をお出しください」の声かけを
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。医療ＤＸ推進体制整備加算については、「マイナ保険証をお出しください」の声かけを求めた。
【調剤報酬改定疑義解釈】在宅薬学総合体制加算２の施設基準、他の薬局の共同利用は不可
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅薬学総合体制加算２の施設基準については、他の薬局の共同利用は不可とした。
【調剤報酬改定疑義解釈】在宅移行初期管理料、地域支援体制加算の実績要件には「含まれない」
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅移行初期管理料は外来服薬支援料１に相当する業務などとして、地域支援体制加算の実績要件には含まれることはないとした。
【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算の夜間・休日対応のうちの輪番参加、「年１回」は不可
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算の夜間・休日対応のうち、輪番参加については「年１回」の参加は不可とした。
【調剤報酬改定_疑義解釈】地域支援体制加算の“緊急避妊薬”の要件、調剤研修未受講は「受講計画」作成を
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算の“緊急避妊薬”の調剤研修要件については、未受講の場合は「受講計画」作成を求めた。
【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算の“緊急避妊薬”要件、調剤実績は問わず
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算の“緊急避妊薬”の要件については、実績は問わないとした。ただし、直ちに対応できる体制の整備を求めた。
