最新記事


【人事】ドラッグイレブン/小田 真一取締役常務執行役員が 取締役副社長執行役員に昇格

【人事】ドラッグイレブン/小田 真一取締役常務執行役員が 取締役副社長執行役員に昇格

【2022.01.06配信】ツルハホールディングスは1月6日、子会社であるドラッグイレブンの人事を公表した。小田 真一取締役常務執行役員が 取締役副社長執行役員に昇格する。2月16日付け。


【日本薬剤師会】山本信夫会長が会長選立候補への思い語る/「最後の総仕上げをして次の世代に渡したい」

【日本薬剤師会】山本信夫会長が会長選立候補への思い語る/「最後の総仕上げをして次の世代に渡したい」

【2022.01.06配信】日本薬剤師会は1月6日、定例記者会見を開いた。その中で、山本信夫会長は会長選挙に立候補するとの報道があったことに触れ、「さんざん考えたが、最後の総仕上げになると思う。総仕上げをして次の世代に渡したい」と話した。


【キリン堂】アイセイ薬局の2店舗(兵庫県内の店舗)を譲受

【キリン堂】アイセイ薬局の2店舗(兵庫県内の店舗)を譲受

【2022.01.05配信】アイセイ薬局は、兵庫県にある同社店舗2店舗について、1月1日付けでキリン堂に譲渡したと公表した。アイセイ薬局大倉山店(兵庫県神戸市)が「キリン堂薬局 大倉山店」へ、アイセイ薬局武庫川店(兵庫県西宮市)が「キリン堂薬局 武庫川店」として名称を変更し営業を継続する。


【スギ薬局】「品揃え最適化AI」を共同開発、運用開始/売上を最大化する品揃えを自動作成

【スギ薬局】「品揃え最適化AI」を共同開発、運用開始/売上を最大化する品揃えを自動作成

【2022.01.05配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は、エクサウィザーズ社と「品揃え最適化AI」を共同開発し、運用を開始した。


【2022年年頭所感/保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」

【2022年年頭所感/保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」

【2022.01.04配信】保険薬局経営者連合会の山村真一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。デジタル技術を応用した顧客との関わりが求められるようになってきているとして、予防、管理といった未病領域への新しい展開が考えられるとしている。その上で、「そこに薬局、薬剤師の活路が開かれているという見方もできそうだ」として、「私たちは処方箋依存経営からの脱却という大きな課題の答えを出すためにも、ビジネス機会が拡大している今だからこそ10年、いや20年先の未来をできるだけ具体的に構想して、今すぐにでも新しい領域へ踏み出す決断を下しましょう」としている。


【第2四半期決算】クスリのアオキHD、売上高1611億9200万円(前年同期は1507億1600万円)

【第2四半期決算】クスリのアオキHD、売上高1611億9200万円(前年同期は1507億1600万円)

【2022.01.04配信】クスリのアオキホールディングスは1月4日、2022年5月期第2四半期の連結業績(2021年5月21日~2021年11月20日)を公表した。それによると、売上高は1611億9200万円(前年同期は1507億1600万円)、営業利益68億500万円(前年同期は84億8100万円)、経常利益71億3700万円(前年同期は87億4800万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益46億9400万円(前年同四半期は64億3500万円)だった。「収益認識に関する会計基準」を今期から適用しており、前年同期比(%)は記載していない。


【M&A】クスリのアオキHD、岩手県の食品スーパーを買収/ホーマス・キリンヤ社

【M&A】クスリのアオキHD、岩手県の食品スーパーを買収/ホーマス・キリンヤ社

【2022.01.04配信】クスリのアオキホールディングスは、岩手県及び宮城県に食品スーパー6店舗などを展開するホーマス・キリンヤを買収する。合併予定は3月1日付け。食品強化と東北地区でのドミナント拡充につなげたい考え。ホーマス・キリンヤへの仕入れを行い、代表者が同じく髙栁卓也氏のフードパワーセンター・バリューも買収する。


【2022年年頭所感/日本チェーンドラッグストア協会池野隆光会長】検査や医療用薬のOTC化拡大を重要政策に

【2022年年頭所感/日本チェーンドラッグストア協会池野隆光会長】検査や医療用薬のOTC化拡大を重要政策に

【2022.01.04配信】日本チェーンドラッグストア協会の池野隆光会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。コロナ禍でドラッグストアの事業環境が大きく変わったことに触れ、顧客のワンストップショッピングニーズに合わせた食品・衛生材料の取り扱い拡大や調剤併設などに取り組んできたことを紹介。不確実性の高まる2022年においては、環境配慮への取り組みや薬剤師・登録販売者の資質向上のほか、検査・医療用薬のOTC化拡大、他団体との連携などを重要政策に掲げた。


【2022年年頭所感/日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」

【2022年年頭所感/日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」

【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。


【2022年年頭所感/日本薬剤師会山本信夫会長】「『真に薬剤師の輝ける年』を目指す」

【2022年年頭所感/日本薬剤師会山本信夫会長】「『真に薬剤師の輝ける年』を目指す」

【2022.01.04配信】日本薬剤師会の山本信夫会長は、「新年のご挨拶」をメディア各社に公表した。コロナ禍でワクチン接種において希釈・充填活動などに貢献した2021年を振り返り、改正薬機法で始まっている認定薬局制度などに触れた上で、「現在の実態を踏まえて将来の在り方を模索し、『真に薬剤師の輝ける年』を目指したいと思います」としている。


【中医協】診療報酬改定率へ医師会がコメント「中医協では医療現場への影響も考慮して議論を」

【中医協】診療報酬改定率へ医師会がコメント「中医協では医療現場への影響も考慮して議論を」

【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、12月22日の予算大臣折衝を踏まえて決定した令和4年度の診療報酬改定率を改めて報告した。これに対し、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、「中医協では医療現場への影響を考慮して議論すべき」との考えを示した。


【中医協】診療側具体的改定項目意見書、「かかりつけ薬剤師・薬局機能充実」「対人業務評価」

【中医協】診療側具体的改定項目意見書、「かかりつけ薬剤師・薬局機能充実」「対人業務評価」

【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で、診療報酬改定の個別事項に対する各号意見が提示された。診療側2号委員の意見の中で、薬局の調剤にかかわるものとしては、「かかりつけ薬剤師・薬局機能充実」「対人業務評価」「在宅推進」などが掲げられた。


【中医協】支払側具体的項目意見書、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることに反対」/「調剤料に含まれる対人業務の評価」議論難航か

【中医協】支払側具体的項目意見書、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることに反対」/「調剤料に含まれる対人業務の評価」議論難航か

【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で、診療報酬改定の個別事項に対する各号意見が提示された。支払側の1号委員は、調剤基本料と調剤料に関して「最低限の水準で一本化をし薬学的管理指導など付加価値重視を」と要望した。また、「薬剤種類数による薬学管理料に差をつけることには反対」とした。対物業務の筆頭に挙げられてきた調剤料に関して、薬剤師会は「対人業務が含まれる」と主張してきた。薬剤種類数による薬学管理料での評価も一案となる中、支払い側の反対を受けて難しい議論となりそうだ。分割調剤に関しては、1枚様式、「病状が安定している患者」を対象とすることや処方間隔の柔軟な調整を求めた。


【中医協】医療のICT活用を評価か/オンライン資格確認や電子処方箋、電子版お薬手帳を議論

【中医協】医療のICT活用を評価か/オンライン資格確認や電子処方箋、電子版お薬手帳を議論

【2021.12.23配信】厚生労働省は12月22日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中でオンライン資格確認や電子処方箋、電子版お薬手帳など、医療のICT活用のあり方についてがテーマとなった。電子処方箋のスタートは令和5年1月を見込んでおり、評価するのであれば今回の改定が必要となる。


【規制改革推進会議】オンライン診療・服薬指導の中間とりまとめ公表/「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記

【規制改革推進会議】オンライン診療・服薬指導の中間とりまとめ公表/「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記

【2021.12.22配信】規制改革推進会議が12月22日に開かれ、中間とりまとめとなる「当面の規制改革の実施事項」を決定し、公表した。この中でオンライン診療・服薬指導について方針を明記した。「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記。「疾患や患者の状態によっては、オンライン診療のみで診療が完結する場合があることを指針等で明確化すること」ともした。同日午前中に開かれた中医協の議論とは異なった見解も示されており、診療報酬改定も迫る中、注目される。今回の実施事項では「指針」の改定を求めており、どのタイミングで診療報酬に反映されるかは見えづらいが、事務局は指針だけでなく改正案に入れ込む方向との認識を示した。


【日本薬剤師会】リフィル処方箋の導入、「薬剤師は覚悟をもって受ける必要ある」/山本会長が見解

【日本薬剤師会】リフィル処方箋の導入、「薬剤師は覚悟をもって受ける必要ある」/山本会長が見解

【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日、診療報酬改定率の決定を受けて記者会見を開いた。会見では、記者からリフィル処方箋導入が書き込まれたことへの質問が相次いだ。山本信夫会長は、「リフィル処方箋そのものはずいぶん前から議論になっていたが骨太方針に書き込まれるなど、国としての意向が強かった」との認識を示した上で、「薬剤師が覚悟を持って受ける必要がある」と述べた。


【日本薬剤師会】診療報酬改定への見解公表/「公平な改定に感謝」

【日本薬剤師会】診療報酬改定への見解公表/「公平な改定に感謝」

【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に会見を開き、令和4年度診療報酬(調剤報酬)・薬価等改定についての見解を示した。診療報酬本体で0.23%のプラス改定となり、かつ公平な各科の配分割合が堅持されたこと(医科1:調剤 0.3)について、「感謝申し上げます」とした。「リフィル処方箋(反復利用できる処方箋)」の導入・活用促進による効率化が明示されたことについては、「今後の薬剤師·薬局の姿勢が改めて問われるものと受け止めています」とした。


【中医協】オンライン診療は対面との組み合わせを原則に報酬上乗せか/オンライン服薬指導に関しては医師会が「オンライン診療と平仄を合わせるのが原則」と発言

【中医協】オンライン診療は対面との組み合わせを原則に報酬上乗せか/オンライン服薬指導に関しては医師会が「オンライン診療と平仄を合わせるのが原則」と発言

【2021.12.22配信】厚生労働省は12月22日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中でオンライン診療・服薬指導のあり方を議論した。日本医師会委員からは「医療は対面が原則」との強い主張があり、支払側である連合の委員からも「対面診療とのバランスをとりながら推進が必要」との意見が出た。一方、支払側である経団連委員からは推進へ向けて実施比率を1割と決めている条件の撤廃を求める声が出た。中医協の総体としては対面を組み合わせながらオンラインを活用する方向で、一定の報酬上乗せもありそうだ。ただ、同日は規制改革推進会議が並行して行われており、夜には記者ブリーフィングを控えている。規制改革側の動きも注目される。


【診療報酬改定率が決定】本体 +0.43%/各科改定率 医科 +0.26%  歯科 +0.29%  調剤 +0.08%

【診療報酬改定率が決定】本体 +0.43%/各科改定率 医科 +0.26% 歯科 +0.29% 調剤 +0.08%

【2021.12.22配信】厚生労働省は診療報酬改定について、12月22日の予算大臣折衝を踏まえ、決定したとして公表した。診療報酬本体は +0.43%。各科改定率は医科 +0.26%、 歯科 +0.29%、調剤 +0.08%。


【ツルハHD】「地域連携薬局は可能な限り目指す」/大手食品会社とのPB開発が進展/日本保険薬局協会での活動も報告/第2四半期決算説明会

【ツルハHD】「地域連携薬局は可能な限り目指す」/大手食品会社とのPB開発が進展/日本保険薬局協会での活動も報告/第2四半期決算説明会

【2021.12.21配信】ツルハホールディングスは12月21日、2022年5月期第2四半期の連結業績(2021年5月16日~2021年11月15日)に関して説明会をオンラインで開催した。調剤事業に関しては来年公表予定の新中期経営計画の中で併設率や売上規模などの数値目標を設定する見込みであるとした。PBについては、日清食品やカゴメなどの大手食品メーカーとの共同開発が進んでいるとした。調剤戦略においては調剤チェーン企業の業界団体である日本保険薬局協会での活動も報告。同協会の学会である日本薬局学会で同社薬剤師が優秀演題を受賞したことに触れた。さらに地域連携薬局に関して、「可能な限り目指していきたい」とした。


【規制改革推進会議WG】かかりつけ薬剤師の24時間体制を「薬局単位に」/ホットラインへの提案/厚労省は「検討を予定」

【規制改革推進会議WG】かかりつけ薬剤師の24時間体制を「薬局単位に」/ホットラインへの提案/厚労省は「検討を予定」

【2021.12.21配信】政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が12月20日に開かれ、規制改革ホットラインの処理方針について報告された。その中で、「薬局の24時間調剤について」の提案が取り上げられ、かかりつけ薬剤師の夜間対応を薬局単位にすることや、地域支援体制加算の24時間調剤体制を1~3薬局ではなく、地域薬剤師会単位の薬局でフォローという形にしてほしいといった提案が紹介された。これに対し、厚労省側は「検討を予定」と回答した。


【オンライン服薬指導】規制改革推進会議が「数日中に中間取りまとめ公表」

【オンライン服薬指導】規制改革推進会議が「数日中に中間取りまとめ公表」

【2021.12.20配信】政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が12月20日に開かれ、数日中に中間とりまとめを公表する方針を示した。会議後の記者ブリーフィングで示されたもの。中間とりまとめに向けた議論では、「オンライン診療・服薬指導に多くの時間を費やした」(事務局)という。


【サツドラHD】コープさっぽろとの食品共同購入、来年にも本格展開/第2四半期決算説明会

【サツドラHD】コープさっぽろとの食品共同購入、来年にも本格展開/第2四半期決算説明会

【2021.12.17配信】サツドラホールディングスは12月17日、2022年5月期第2四半期業績(2021年5月16日~2021年11月15日)の決算説明会動画を配信した。業績は小幅な減収増益で、ほぼ横ばいだった。説明にあたった同社社長の富山浩樹氏は、新中期経営も説明し、生鮮取り扱いなどラインロビング強化のほか、地域還元型で生活全般のサービス提供目指す「江差EZOCA」の進展、コープさっぽろとの食品共同購入を来年にも本格展開することなどを説明した。


【オンライン服薬指導】牧島大臣へ提言書手交へ/日本医療ベンチャー協会/「厚労省案は後退」と記載

【オンライン服薬指導】牧島大臣へ提言書手交へ/日本医療ベンチャー協会/「厚労省案は後退」と記載

【2021.12.17配信】一般社団法人日本医療ベンチャー協会は12月17日夜、「オンライン診療」および「オンライン服薬指導」に関する提言書を牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)に手交する予定だ。このうち、オンライン服薬指導に関する提言に関しては12月16日に公表しており、パブコメ中の厚労省案に対して「現在の厚労省が提⽰するオンライン服薬指導に関する改正案はオンライン推進から後退する内容」と記載。特例措置にあった処方箋をFAX等でやりとりできることの継続のほか、調剤報酬上の「1割以下とする制限」の撤廃などを求めている。


【薬剤師会】独自の研究助成先を決定/オンライン服薬指導のあり方など/より強固なエビデンスに基づく政策提言に前進

【薬剤師会】独自の研究助成先を決定/オンライン服薬指導のあり方など/より強固なエビデンスに基づく政策提言に前進

【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、独自の研究助成先を決定したことを報告した。血糖値をモニタリングするウエアラブルデバイスを薬局の活動にどう生かすかや、オンライン服薬指導が対面とどう違うのかなどの研究を含め、4件を決定。同助成は、今年9月に募集を告知していたもの。政府でもエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング(EBPM=証拠に基づく政策立案)を進める動きがある中で、薬剤師会としては助成研究のデータを政策提言力に生かしていきたい考え。


【薬剤師会】診療報酬改定へ、山本会長「ヒトへの業務をぜひ考えてほしいとお願いしている」

【薬剤師会】診療報酬改定へ、山本会長「ヒトへの業務をぜひ考えてほしいとお願いしている」

【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、その中で山本信夫会長は診療報酬改定へ向けた活動を報告した。これまでも主張してきた技術料率に合わせた医科・歯科・調剤の1:1.1:0.3という本体改定の「公平な改定」堅持を訴えていることを重ねて強調したほか、「改定の方向性についてもヒトに対する仕事をするためのモノの業務、ヒトに具体的に何をしたかの薬剤師の業務をぜひ考えてくれとお願いをしている」と述べた。


【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」/山本会長が見解

【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」/山本会長が見解

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、この中で後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不足問題について山本信夫会長が見解を示した。山本会長は「(医薬品製配販は)人の命を預かる仕事であり、モラルハザードが起きない仕組みが必要だ」との考えを示した。


【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」

【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、医療用医薬品の供給不足に関する通知に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は、「自分の薬局の在庫しか見えない中で、在庫量に関する情報が出たことは一定の不安解消につながるものと期待している」と述べた。一方で、「蓋を開けてみて、どのようなことが起こるのか。また、今後はどのようなスキームで行っていくのかなど、今後を注視していきたい」とした。


【大阪府・薬務課】認定薬局のチラシ作成/供給問題も解説

【大阪府・薬務課】認定薬局のチラシ作成/供給問題も解説

【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年8月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。 他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、 お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。


【経済同友会】オンライン服薬指導で意見/「オンライン服薬指導の割合を1割以下とする制限撤廃を」

【経済同友会】オンライン服薬指導で意見/「オンライン服薬指導の割合を1割以下とする制限撤廃を」

【2021.12.15配信】経済同友会(代表幹事:櫻田 謙悟氏=SOMPOホールディングスグループCEO 取締役 代表執行役社長)は12月10日、「オンライン診療・オンライン服薬指導に関する意見」をまとめ公表した。この中でオンライン服薬指導に関しては、オンライン服薬指導の割合を1割以下としている制限の撤廃などを求めている。


ランキング


>>総合人気ランキング

編集部おすすめ記事