調剤業務の一部外部委託に関しては、薬機法が改正され、来年の令和9年春から実施が可能となる見込み。
決算説明会で取り組み状況に関する質問が出ると、廣瀨泰三社長はすでに2カ所で体制を整備していると話した。ただ、施行前であり詳細が確定しているものではないことから、あくまで「準備をしながら対応できるような体制づくりをしている状況」と話した。
中でも“手狭”な薬局では難しいこともある在宅対応について今後、地域で求められるとし、在宅専門タイプの薬局で外部委託の実施を想定していることにも言及した。
同社は16日、2025年6月1日~2026年5月31日の2026年5月期の連結業績の決算説明会を実施した。
売上高497,128百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は23,970百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は25,232百万円(前年同期比7.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,990百万円(前年同期比8.3%増)だった。
同社における調剤売上構成比は13.5%と伸長している。