会議では、調剤業務の一部外部委託について、国家戦略特区において実証を可能とするための省令整備等を措置を2023年度中をメドに講じることを明記した。
「国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項等」の中の「新たに講ずべき具体的な施策」として、「薬剤師の地域における対人業務の強化」として記載。「調剤業務の一部外部委託(薬局における調剤業務のうち、一定の薬剤に関する調製業務を、患者の意向やニーズを尊重しつつ、当該薬局の判断により外部に委託して実施することをいう。)について、2024 年度早期に国家戦略特区において実証可能とするため、省令整備を含む所要の措置を、2023年度中を目途に講ずる」とした。

【調剤業務の外部委託】特区実施へ2023年度中メドに措置/特区・規制改革合同会議
【20232.12.26配信】内閣府は12月26日、規制改革推進会議と国家戦略特別特区諮問会議合同会議を開催した。
関連する投稿
【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表
【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。
【2024.02.29配信】日本薬剤師会は2月29日に定例会見を開いた。その中で、現在、パブコメ募集中である調剤業務の外部委託の特区事業に関して意見書を提出することを明かした。
【2024.02.05配信】内閣府地方創生推進事務局と厚生労働省医薬局は2月5日、いわゆる調剤業務の一部外部委託を特区で実施するための特例措置についてパブコメを開始した。
【調剤業務の外部委託】公開シンポジウム開催、薬局シミュレーション報告も/厚労科研の研究班
【2024.01.30配信】いわゆる調剤業務の一部外部委託に関してガイドライン(暫定版)の作成などにあたってきた厚労科研研究班は、3月3日に公開シンポジウムを公開する。
【大阪府薬剤師会】調剤業務の外部委託の特区事業へ、オブザーバー参加
【2023.09.06配信】大阪府薬剤師会は9月6日に会見を開き、調剤業務の一部外部委託に関する特区事業についてコメントした。大阪府と大阪市が「薬局DXコンソーシアム」(代表:ファルメディコ社長狭間研至氏)とともに国家戦略特区制度を利用した事業を共同提案する方針としていたもの。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。