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「お腹をくだしやすくて…」。ドラッグストアの店頭で、こんな相談をされたとき、医薬品販売の専門家である登録販売者の方はどのように答えているのでしょうか？　ペンネーム「ドラスト店長」さんに回答いただきました。腸内環境を整えるビフィズス菌を配合している「新ビオフェルミンS」や、ビフィズス菌に健胃生薬も入っている「ザ・ガード整腸錠α」、それから酪酸菌の入っている「強ミヤリサン」や「ビオスリーHiハイ錠」などがお勧めできるそう。ただ、辛い物などの刺激物を避けたり、ストレスがあるときには休息したりすることも大切とのことでした。

【厚労省経済課】「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」発出／通知全文掲載

【2021.12.12配信】厚生労働省医政局経済課は12月10日、通知「医療用医薬品の供給不足に係る対応について」を発出した。通知全文を掲載する。各都道府県衛生主管部（局）長宛てのほか、日本製薬団体連合会会長宛てでは「本年末を目途に出荷調整を解除」を要請。一般社団法人日本医薬品卸売業連合会会長と、一般社団法人日本ジェネリック医薬品販社協会会長宛てでは「引き続き供給が偏らないように受注・出荷等の協力」を依頼している。医療関係者向け通知では全体として供給量が足りていない品目について、「学会等に優先する患者や処方の変更等に関する意見を聴いた上で、必要な患者への優先的な処方や、処方の変更等をお願いする可能性」を通知している。

【24年度調剤報酬改定】「緊急避妊薬」の備蓄・相談体制が地域支援体制加算の施設基準に／薬局の貢献向上に期待感

【2024.01.30配信】厚生労働省は１月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目（その１）」を提示した。点数なしの、いわゆる「短冊」だ。地域支援体制加算の施設基準には、緊急避妊薬の備蓄・相談体制が施設基準になった。女性の健康やSRHR（性と生殖に関する健康と権利）への薬局の貢献度の高まりに期待が寄せられている。

【第108回薬剤師国試】「正答率60％以上の問題」、前回228問から今回は264問に増加／メディセレ寄稿

【2023.02.27配信】厚生労働省は2月18日・19日、「第108回薬剤師国家試験」を実施した。本紙ではメディセレ社から、第108回国試の分析をいただいた。同社では、「正答率60％以上の問題」については、前回228問から今回は264問に増加していたと分析している。以下、株式会社Medisere（メディセレ）代表の児島惠美子氏による寄稿。

【厚労省通知】抗原検査キットの販売を薬局のホームページに記載可に／陳列も調剤室以外可

【2021.11.22配信】厚生労働省は11月19日、通知「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項について」を発出した。薬局のホームページで抗原検査キットの取り扱いに関して記載することを認めるほか、調剤室以外の陳列も可能とした。

【厚労省再周知】零売の不適切事例／「処方箋がなくても買える」は不適切／一般人向け広告不可

【2022.08.08配信】厚生労働省は８月５日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売方法等について、通知の趣旨を逸脱した不適切な販売方法が散見されるとして、不適切事例を整理した。「処方箋がなくても買える」などの表現は不適切としたほか、一般人向けの医療用医薬品の広告は行ってはならないことなどを再周知した。

【薬局規制改革の波_この人に聞きたい】イイジマ薬局（長野県上田市）飯島裕也氏／調剤業務の一部外部委託、「患者や地域住民の為になるのであればやるべき」

【2023.01.12配信】調剤業務の一部外部委託など、押し寄せる薬局業界への規制改革の波。この規制改革の波を薬局業界はどう受け止めたらいいのか。薬局業界関係者の中にも迷いがある人も少なくないのではないだろうか。本紙ではこうした問題について、厚労省「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」に参考人としても出席していたイイジマ薬局（長野県上田市）開設者である飯島裕也氏に聞いた。

【店頭トレンド発信】コスモス薬品の強みを店頭スタッフが解析！

【2021.01.05配信】コスモス薬品。「ディスカウントドラッグコスモス」というチェーン名で九州中心に運営しているドラッグストア企業だ。福岡県に本社を置き九州地区や関西地区で成長を続け、西日本で大きなシェアを獲得。2019年4月には東京都渋谷区に広尾駅店をオープンし、首都圏初進出を果たした。2020年12月現在、首都圏内の店舗は15店舗までにのぼる。様々なエリアに出店し、業績を上げ続けているコスモス薬品の強みとはいったい何なのか。ドラッグストアに勤務する登録販売者の視点から、競合各社と比較をしながら考察し、ドラッグストア店員と顧客、双方の目線からレポートする（記事＝登録販売者ライター・「梨さん」）。

【抗原検査キット】厚労省、取扱薬局リスト5570薬局を公開／連携強化薬局から／需要急増ではリスト薬局でも一時的に欠品も想定

【2022.08.01配信】厚生労働省は８月１日までに、医療用抗原検査キットの取扱薬局リスト（令和４年7月31日18:00時点）をホームページに掲載した。中でも「連携強化薬局のうち医療用抗原定性検査キットを取り扱う薬局」は5570薬局を掲載した。

【発熱外来受診に代えた抗原検査キット無料配布】東京都は薬局対象外、大阪府は薬局対象に

【2022.08.02配信】国が進める「発熱外来の受診に代えた抗原検査キットの無料配布」。外来医療のひっ迫を踏まえ、発熱外来において、受診に代えて抗原定性検査キットを重症化リスクの低い有症状者に配布し、医療機関の受診を待つことなく健康フォローアップセンター等での健康観察を受けることができる体制の整備を自治体に要請している。この配布先に薬局を選択肢に入れてよいとされているが、実際に薬局を配布先とするかどうかは、あくまで地域事情に応じた都道府県の判断にゆだねられている。このほど、本メディアの取材により、東京都は薬局を対象外とし、大阪府は薬局を対象とすることが分かった。

【厚労省改定告示】地域支援体制加算の４区分を分かりやすく表で提示

【2022.03.04配信】厚生労働省は３月４日、令和４年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。併せて調剤報酬改定の概要資料を提示。今改定で４区分となった地域支援体制加算のそれぞれの要件について分かりやすい表で示した。

【厚労省改定告示】新設の調剤管理加算、服用薬剤調整支援料１回以上算定実績が要件

【2022.03.04配信】厚生労働省は３月４日、令和４年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。ポリファーマシー対策として新設された調剤管理加算については、施設基準として、「重複投薬等の解消に係る取組の実績（過去一年間に服用薬剤調整支援料を１回以上算定した実績）を有している保険薬局であること」とした。

【電子処方箋】用法標準マスタをHPで公開／厚労省

【2023.01.30配信】厚生労働省は、電子処方箋の用法マスタをホームページで公開した。モデル事業などを通して、マスタ追加への要望などがあり、それに対応していることを示したもの。施設で使用しているマスタと電子処方箋マスタの紐づけは、主にベンダーの作業にはなるが、一方で、医療現場においても医療DX時代に向けて、関係者が共有しやすい情報への意識も必要になってきているといえる。

【地域連携薬局要件】「月30回以上の医療機関の連絡」に疑義照会は含まれず

【2021.01.30配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は、地域連携薬局の要件に関する通知を発出した。地域連携薬局の要件である「月30回以上の医療機関の連絡」に疑義照会は含まれないなどとしている。

【薬剤師会】“零売”ルールの厳格運用へ

【2022.03.05配信】日本薬剤師会（日薬）は３月５日、第99回臨時総会を開き、ブロック代表質問が行われた。この中で、零売に対する日薬の見解を聞く質問が出ると、執行部は「ルールの明確化と厳格な運用が必要」との考えを示し、関係者と対応を進めたいとの考えを示した。

【独自インタビュー】松本純氏(前衆議院議員)に聞く／トリプル改定、「消費税が上がった時以上の大議論巻き起こる可能性」

【2023.09.14配信】昨年10月、自民党神奈川県連は松本純前衆議院議員を「自民党神奈川1区」（横浜市中区・磯子区・金沢区）の支部長に選出した。「1区支部長」は、次期衆院選挙で神奈川1区自民党公認候補の前提となるもの。薬剤師に関わる政策に広く・深く関わってきた同氏の復活に向けた薬剤師業界の期待には熱いものがある。不透明感の払拭できない医療・介護・障害者サービスのトリプル改定等への、薬剤師業界の強い危機感の裏返しといってもいいだろう。本稿では松本氏にインタビューした。

【調剤報酬コロナ特例】コロナ治療薬の交付は「服薬管理指導料」２倍

【2023.03.12配信】政府は３月10日、新型コロナ対策本部を開催し、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」を決定した。５月８日以降、5類感染症に移行することを踏まえて調剤報酬上の特例についても決定。自宅・介護保険施設等への対応の評価として、訪問対面500点、電話等200点(自宅・宿泊療養患者に薬剤を届けた上での訪問対面/電話等による服薬指導の特例)は、同じ点数での評価を継続する。また、薬局におけるコロナ治療薬の交付は「服薬管理指導料」を２倍とする（＋59点又は＋45点）。