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【2022.09.09配信】日本薬剤師会は９月８日、定例会見を開いた。この中で、記者から“アマゾンの薬局参入”の報道への見解を求める質問が相次いだ。山本信夫会長は、「国にも考えてもらわないと」などど述べ、国の方針が業界の今後に大きく影響するとの考えなどを述べた。

【地域連携薬局要件】「月30回以上の医療機関の連絡」に疑義照会は含まれず

【2021.01.30配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は、地域連携薬局の要件に関する通知を発出した。地域連携薬局の要件である「月30回以上の医療機関の連絡」に疑義照会は含まれないなどとしている。

【国保のオンライン請求】９日午前にシステムエラーで接続できず／13時に解消もアクセス集中で時間かかる可能性も

【2022.05.09配信】５月９日午前に、システムエラーで調剤報酬の国保オンライン請求ができない事態となった。

【地域支援体制加算の追加加点】「同一グループではない薬局への医薬品融通」を要件に／安定供給への特例措置で

【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、個別項目を提示した。地域支援体制加算の加点に関しては「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有、医薬品融通などを行っていること」などを要件にした。令和５年４月～12月までの措置。

【後発医薬品不足】薬局・薬剤師が苦労している“100事例”を掲載／日本保険薬局調査より

【2021.08.18配信】後発医薬品不足の規模が拡大しているとの実感が薬局で広がる中、実際に薬局・薬剤師はどのような対応に追われているのか。日本保険薬局協会の調査に集まった現場の声をレポートする。

【厚労省】12月15日からゾコーバ取り扱い施設拡大

【2022.12.12配信】厚生労働省は12月12日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠 125mg）の医療機関及び薬局への配分について」を一部改正した。これまでパキロビッドパックの処方実績のある医療機関及び薬局が扱えることとしていたが、令和４年12月15日より、都道府県が選定した医療機関・薬局をゾコーバを扱える機関とする。

【ドラッグストア協会】OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売要望／自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で

【2022.11.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月８日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」で政策に関する要望を行った。インフルエンザ用検査キットのスイッチOTC化などのほか、OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売を求めている。

【厚労省改定告示】リフィルの調剤、調剤ごとに調剤技術料や薬学管理料の算定可能

【2022.03.04配信】厚生労働省は３月４日、令和４年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。リフィル処方箋に関しては、調剤ごとに調剤技術料や薬学管理料の算定可能とした。

【調剤基本料の引き下げ】調剤併設ドラッグストアの対象は５社程度か

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で新設の調剤基本料３ーハに関して、３00店舗以上、集中率85％以下で32点とした。店舗数を基準とし、集中率が低くても減算になるとしてドラッグストア業界が注目していたもの。一方、300店舗以上調剤実施店舗があるのは、上場企業では調剤売上上位の５社程度とみられる。

【中医協】リフィル処方箋「上限３回」／処方箋に「リフィル可」チェック欄新設し回数記入

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「地域包括ケアシステムの推進のための取組」として、「リフィル処方箋の仕組み」を示した。処方箋に「リフィル可」チェック欄を新設し回数記入するもの。

【安定供給への特例措置】地域支援体制加算「１」で後発薬加算「３」の場合、３点加点の「42点」の算定に

【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、個別項目を議論したのち、同日の会議で答申まで行った。地域支援体制加算「１」で後発薬加算「３」の場合、３点加点の「42点」の算定とする。令和５年４月～12月までの措置。

【厚労省】連携強化加算の要件の見直し／コロナ治療薬の対応を要件に

【2023.03.27配信】厚生労働省は３月24日付けで事務連絡「調剤報酬点数表における連携強化加算の施設基準等の取扱いについて」を発出し、４月からの要件としてコロナ治療薬への対応などを含めた。適用は４月１日からだが、９月30日までの経過措置も設けている。

【厚労省】令和5年4月1日適用／「診療報酬における加算等の算定対象とならない後発医薬品」一覧／薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報を公表

【2023.03.06配信】厚生労働省は３月３日、「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について（令和5年4月1日適用）」を公表した。後発医薬品として承認された医薬品であっても、先発医薬品と薬価が同額又は高いものについては、診療報酬における加算等の算定対象とならない後発医薬品としている。編集部では、このうち内服薬と外用薬における算定対象外を抽出した。

【厚労省】花粉症薬「ディレグラ配合錠」のスイッチOTCを了承／「アレグラFXプレミアム」（サノフィ）

【2022.11.29配信】厚生労働省の薬食審要指導・一般用医薬品部会は11月28日、医療用医薬品の「ディレグラ配合錠」（フェキソフェナジンン塩酸塩／塩酸プソイドエフェドリン）のスイッチOTCである「アレグラFXプレミアム」を了承した。

【厚労省＿疑義解釈】「ジクトルテープ 75mg」の湿布薬としての“63枚規制”の取り扱いについて

【2023.04.07配信】厚生労働省は４月５日、診療報酬の算定方法の一部を改正する件について、取扱いに係る疑義解釈資料をまとめ、「その47」として発出した。その中で「医科診療報酬点数表関係（費用請求）」に係る内容として、「ジクトルテープ 75mg」の取り扱いを示した。「腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎における鎮痛・消炎」の目的で使用する場合は、1処方につき 63枚の上限枚数となっている湿布薬と同じ取扱いとした。同剤は複数の効能効果を有しており「各種がんにおける鎮痛」の目的で使用する場合は上記の取り扱いとはしない。

【店頭トレンド発信】コスモス薬品の強みを店頭スタッフが解析！

【2021.01.05配信】コスモス薬品。「ディスカウントドラッグコスモス」というチェーン名で九州中心に運営しているドラッグストア企業だ。福岡県に本社を置き九州地区や関西地区で成長を続け、西日本で大きなシェアを獲得。2019年4月には東京都渋谷区に広尾駅店をオープンし、首都圏初進出を果たした。2020年12月現在、首都圏内の店舗は15店舗までにのぼる。様々なエリアに出店し、業績を上げ続けているコスモス薬品の強みとはいったい何なのか。ドラッグストアに勤務する登録販売者の視点から、競合各社と比較をしながら考察し、ドラッグストア店員と顧客、双方の目線からレポートする（記事＝登録販売者ライター・「梨さん」）。

【GoToトラベル】ドラッグストアの利用登録広がる。東京の山田薬品もHPで告知

【2020.10.09配信】宿泊を伴う、または日帰りの国内旅行の代金総額の１／２相当額を国が支援する「GoToトラベル事業」へのドラッグストア企業の登録が広がっている。給付額の内、７０％は旅行代金の割引だが、３０％は旅行先で使える「地域共通クーポン」として付与されるもので、この「地域共通クーポン」の事業者としてドラッグストアの登録が増えている。10月１日からは東京発着の旅行が追加され、東京で店舗を展開する山田薬品なども利用可能なことをホームページで告知している。