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【2023.03.12配信】政府は３月10日、新型コロナ対策本部を開催し、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」を決定した。５月８日以降、5類感染症に移行することを踏まえて調剤報酬上の特例についても決定。自宅・介護保険施設等への対応の評価として、訪問対面500点、電話等200点(自宅・宿泊療養患者に薬剤を届けた上での訪問対面/電話等による服薬指導の特例)は、同じ点数での評価を継続する。また、薬局におけるコロナ治療薬の交付は「服薬管理指導料」を２倍とする（＋59点又は＋45点）。

【日本薬剤師会総会】不適切な零売、今年度中にも対応へ／岩月常務理事「来年という話ではない」

【2022.06.27配信】日本薬剤師会は６月25・26日の両日に第100回定時総会を開いた。この中で26日の一般質問で、零売に関する質疑があった。

【後発薬初収載】武田「ロトリガ」に5社参入＜薬価情報入り＞

【2022.06.16配信】厚生労働省は６月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。武田薬品工業の高脂血症治療薬「ロトリガ」（オメガ‐3脂肪酸エチル）には５社が参入した。

【日本薬剤師会】“アマゾン薬局参入”にコメント／「国にも考えてもらわないと」

【2022.09.09配信】日本薬剤師会は９月８日、定例会見を開いた。この中で、記者から“アマゾンの薬局参入”の報道への見解を求める質問が相次いだ。山本信夫会長は、「国にも考えてもらわないと」などど述べ、国の方針が業界の今後に大きく影響するとの考えなどを述べた。

【地域連携薬局要件】「月30回以上の医療機関の連絡」に疑義照会は含まれず

【2021.01.30配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は、地域連携薬局の要件に関する通知を発出した。地域連携薬局の要件である「月30回以上の医療機関の連絡」に疑義照会は含まれないなどとしている。

【地域支援体制加算の追加加点】「同一グループではない薬局への医薬品融通」を要件に／安定供給への特例措置で

【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、個別項目を提示した。地域支援体制加算の加点に関しては「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有、医薬品融通などを行っていること」などを要件にした。令和５年４月～12月までの措置。

【国保のオンライン請求】９日午前にシステムエラーで接続できず／13時に解消もアクセス集中で時間かかる可能性も

【2022.05.09配信】５月９日午前に、システムエラーで調剤報酬の国保オンライン請求ができない事態となった。

【後発医薬品不足】薬局・薬剤師が苦労している“100事例”を掲載／日本保険薬局調査より

【2021.08.18配信】後発医薬品不足の規模が拡大しているとの実感が薬局で広がる中、実際に薬局・薬剤師はどのような対応に追われているのか。日本保険薬局協会の調査に集まった現場の声をレポートする。

【厚労省】12月15日からゾコーバ取り扱い施設拡大

【2022.12.12配信】厚生労働省は12月12日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠 125mg）の医療機関及び薬局への配分について」を一部改正した。これまでパキロビッドパックの処方実績のある医療機関及び薬局が扱えることとしていたが、令和４年12月15日より、都道府県が選定した医療機関・薬局をゾコーバを扱える機関とする。

【独自】「ウエルシアHDが地域偏在する薬剤師の供給拠点に」／松本忠久社長インタビュー

コロナ禍により薬剤師需給バランスが変化した。しかし、地域偏在の問題は尾を引きそうな情勢。こうした中、ウエルシアホールディングスの松本忠久社長は、「ウエルシアが地方への薬剤師供給拠点の役割を果たし、地域偏在の問題に貢献したい」との考えを示した。コロナ禍は「門前から身近な地域へ」という処方箋の流れを加速させ、同社の薬剤師採用の追い風となっていることも背景の一つだ。一方、地域の中核病院と連携したモデル的な店舗出店計画も進んでおり、高度医療の知識を習得した薬剤師を養成、その後、各地に配属するような流れも可能になる。およそ6000人の薬剤師を擁する同社が“薬剤師市場”に与える影響は小さくないだろう。

【薬局規制改革の波_この人に聞きたい】イイジマ薬局（長野県上田市）飯島裕也氏／調剤業務の一部外部委託、「患者や地域住民の為になるのであればやるべき」

【2023.01.12配信】調剤業務の一部外部委託など、押し寄せる薬局業界への規制改革の波。この規制改革の波を薬局業界はどう受け止めたらいいのか。薬局業界関係者の中にも迷いがある人も少なくないのではないだろうか。本紙ではこうした問題について、厚労省「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」に参考人としても出席していたイイジマ薬局（長野県上田市）開設者である飯島裕也氏に聞いた。

【令和５年度改定】安川孝志薬剤管理官インタビュー（厚生労働省保険局医療課）

【2023.01.05配信】令和５年度の薬価改定においては診療報酬（調剤報酬含む）においても特例措置を講じることとなった。今回の改定について、本紙では主に調剤に関わる内容について、厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の安川孝志氏にインタビューした。安川氏は地域支援体制加算の加点について、安定供給の課題に関しては議論の余地が大きいものとした上で、今回の対応は「地域に目を向けた取り組みをさらに促す」ことを目的としたものであり、「財政影響を考えた上」での対応であったと語った。

【店頭トレンド発信】コスモス薬品の強みを店頭スタッフが解析！

【2021.01.05配信】コスモス薬品。「ディスカウントドラッグコスモス」というチェーン名で九州中心に運営しているドラッグストア企業だ。福岡県に本社を置き九州地区や関西地区で成長を続け、西日本で大きなシェアを獲得。2019年4月には東京都渋谷区に広尾駅店をオープンし、首都圏初進出を果たした。2020年12月現在、首都圏内の店舗は15店舗までにのぼる。様々なエリアに出店し、業績を上げ続けているコスモス薬品の強みとはいったい何なのか。ドラッグストアに勤務する登録販売者の視点から、競合各社と比較をしながら考察し、ドラッグストア店員と顧客、双方の目線からレポートする（記事＝登録販売者ライター・「梨さん」）。

【調剤基本料の引き下げ】調剤併設ドラッグストアの対象は５社程度か

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で新設の調剤基本料３ーハに関して、３00店舗以上、集中率85％以下で32点とした。店舗数を基準とし、集中率が低くても減算になるとしてドラッグストア業界が注目していたもの。一方、300店舗以上調剤実施店舗があるのは、上場企業では調剤売上上位の５社程度とみられる。

【厚労省】花粉症薬「ディレグラ配合錠」のスイッチOTCを了承／「アレグラFXプレミアム」（サノフィ）

【2022.11.29配信】厚生労働省の薬食審要指導・一般用医薬品部会は11月28日、医療用医薬品の「ディレグラ配合錠」（フェキソフェナジンン塩酸塩／塩酸プソイドエフェドリン）のスイッチOTCである「アレグラFXプレミアム」を了承した。

【独自】リアルとオンラインの両輪で攻勢かけるスギ薬局／杉浦克典社長インタビュー

スギ薬局は、リアル拠点を持つ強み（Offline）と、オンライン（Online）のメリットを融合する「O2O（Online to Offline）モデルの構築」で先行している。11月5日には、アプリ「スギサポwalk」に新機能である「グループ機能」をリリースし、注目を集めた。同社が目指す「O2O」の出口はどこにあるのか。

【厚労省改定告示】リフィルの調剤、調剤ごとに調剤技術料や薬学管理料の算定可能

【2022.03.04配信】厚生労働省は３月４日、令和４年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。リフィル処方箋に関しては、調剤ごとに調剤技術料や薬学管理料の算定可能とした。

【ドラッグストア協会】OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売要望／自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」で

【2022.11.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月８日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」で政策に関する要望を行った。インフルエンザ用検査キットのスイッチOTC化などのほか、OTC第1類医薬品の医薬品登録販売者による販売を求めている。

【厚労省】令和5年4月1日適用／「診療報酬における加算等の算定対象とならない後発医薬品」一覧／薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報を公表

【2023.03.06配信】厚生労働省は３月３日、「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について（令和5年4月1日適用）」を公表した。後発医薬品として承認された医薬品であっても、先発医薬品と薬価が同額又は高いものについては、診療報酬における加算等の算定対象とならない後発医薬品としている。編集部では、このうち内服薬と外用薬における算定対象外を抽出した。