四国ブロック代表質問で、愛媛県所属の井上貴博氏が以下の通り質問した。
「日本眼科医会から零売についてクレームが出た。零売ルールの拡大解釈に厳しい対処をというものだった。零売については、今後、拡大するべき分野と考えるが、日薬の見解を伺いたい」（井上氏）
これに対し、日薬常務理事の岩月進氏は「まず最初に零売という言葉を使うのをやめませんか」提案した。「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」との表現が適切との考え。
その上で、現行制度の遵守状況には疑問を呈した。
「ほかの薬局から同種同薬効の医薬品を購入していないだとか、必要最小限の販売などが現行の制度にあるが、それが明確に守られているのかどうか疑わしい部分が散見される。また一般用医薬品の販売を考慮したにもかかわらず、という部分もあいまいになっている」（岩月氏）
今後については、「国民が医薬品にアクセスするための手段の一つではあるが、ルールを明確にした上で、厳格に適用していくことが求められる。関係者に確認しながら対応を進めていく」（岩月氏）と述べた。
【薬剤師会】“零売”ルールの厳格運用へ
【2022.03.05配信】日本薬剤師会（日薬）は３月５日、第99回臨時総会を開き、ブロック代表質問が行われた。この中で、零売に対する日薬の見解を聞く質問が出ると、執行部は「ルールの明確化と厳格な運用が必要」との考えを示し、関係者と対応を進めたいとの考えを示した。
この記事のライター
最新の投稿
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
【コミュニティファーマシー協会】ドイツ薬局視察旅行の参加者を募集
【2026.02.22配信】 日本コミュニティファーマシー協会はドイツの薬局を視察する旅行参加者を募集する。 旅行期間は2026年6月8日（月）〜6月13日（土）まで4泊6日。申し込み締切は、2026年3月５日（木）。
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
