四国ブロック代表質問で、愛媛県所属の井上貴博氏が以下の通り質問した。
「日本眼科医会から零売についてクレームが出た。零売ルールの拡大解釈に厳しい対処をというものだった。零売については、今後、拡大するべき分野と考えるが、日薬の見解を伺いたい」（井上氏）
これに対し、日薬常務理事の岩月進氏は「まず最初に零売という言葉を使うのをやめませんか」提案した。「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売」との表現が適切との考え。
その上で、現行制度の遵守状況には疑問を呈した。
「ほかの薬局から同種同薬効の医薬品を購入していないだとか、必要最小限の販売などが現行の制度にあるが、それが明確に守られているのかどうか疑わしい部分が散見される。また一般用医薬品の販売を考慮したにもかかわらず、という部分もあいまいになっている」（岩月氏）
今後については、「国民が医薬品にアクセスするための手段の一つではあるが、ルールを明確にした上で、厳格に適用していくことが求められる。関係者に確認しながら対応を進めていく」（岩月氏）と述べた。
【薬剤師会】“零売”ルールの厳格運用へ
【2022.03.05配信】日本薬剤師会（日薬）は３月５日、第99回臨時総会を開き、ブロック代表質問が行われた。この中で、零売に対する日薬の見解を聞く質問が出ると、執行部は「ルールの明確化と厳格な運用が必要」との考えを示し、関係者と対応を進めたいとの考えを示した。
この記事のライター
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
