調剤管理加算は、「複数の医療機関から６種類以上の内服薬が処方された患者が、薬局を初めて利用する場合又は２回目以降の利用において処方内容が変更された場合であって、当該患者が服用中の薬剤について必要な薬学的分析を行った場合」に３点算定できる。
施設基準として、重複投薬等の解消に係る取組の実績を求めることとしていたが、「過去一年間に服用薬剤調整支援料を１回以上算定した実績」を有している保険薬局であることを要件とした。
患者又はその家族等に対して、当該患者が服用中の薬剤について、重複投薬、相互作用等の有無を確認した上で、手帳、オンライン資格確認等システムを活用した薬剤情報や特定健診等情報、薬剤服用歴等、直接患者又はその家族等から収集した服薬状況等の情報等に基づき、服薬状況等の情報を一元的に把握し、必要な薬学的分析を行った場合に処方箋受付１回につき算定するとしている。
算定に当たっては、調剤後も患者の服用薬や服薬状況に関する情報等を把握し、必要に応じ処方医に情報提供することや、確認した服薬状況等の情報及び薬学的分析の要点について薬剤服用歴等に記載することも必要。
なお、調剤している内服薬の種類数に屯服薬は含めない。錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、１銘柄ごとに１種類として計算する。
患者の服用する薬剤の副作用の可能性の検討等を行うに当たっては、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」（厚生労働省）、「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））」（厚生労働省）、「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」（厚生労働省）及び日本老年医学会の関連ガイドライン（高齢者の安全な薬物療法ガイドライン）等を参考にすることとする。
「２回目以降に処方箋を持参した場合であって処方内容の変更により薬剤の変更又は追加があった場合」とは、薬剤服用歴等が保存されている患者において、当該保険薬局で調剤している内服薬について、処方内容の変更により内服薬の種類が変更した場合又は内服薬の種類数が１種類以上増加した場合をいう。なお、調剤している内服薬と同一薬効分類の有効成分を含む配合剤及び内服薬以外の薬剤への変更は、内服薬の種類が変更した場合に含めない。
【厚労省改定告示】新設の調剤管理加算、服用薬剤調整支援料１回以上算定実績が要件
【2022.03.04配信】厚生労働省は３月４日、令和４年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。ポリファーマシー対策として新設された調剤管理加算については、施設基準として、「重複投薬等の解消に係る取組の実績（過去一年間に服用薬剤調整支援料を１回以上算定した実績）を有している保険薬局であること」とした。
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