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【ヘルスケア卸＿大木】健康サポート薬局“48薬効”への考え示す

【2024.02.07配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（松井秀正社長）は２月７日に会見を開き、健康サポート薬局の要件に定められているOTC医薬品“48薬効”に関する取り組みの考え方を話した。

【厚労省】２月９日に「医薬品医療機器制度部会」開催／医薬品販売制度など薬機法改正項目を審議

【2024.02.02配信】厚生労働省は２月９日に「令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。医薬品販売制度など次期薬機法改正にかかわる項目を審議する。審議模様はYouTubeにおいてライブ配信で公開される。

【厚労省】TVアニメ『薬屋のひとりごと』とタイアップ／「電子処方箋」広報で

【2024.02.01配信】厚生労働省は２月１日、TVアニメ『薬屋のひとりごと』とタイアップすると発表した。「電子処方箋」の普及広報を図るため、普及啓発ポスター等を作成する。

【ドラッグストア協会がスイッチOTC化要望】吐き気改善薬「ナウゼリン」や片頭痛薬「イミグラン」のほか胃潰瘍薬のPPI、食後過血糖改善剤

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は医療用医薬品からOTC医薬品への転用（スイッチOTC）の拡大を求めている。11月4日に開かれた自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」では、厳選した５成分の早期スイッチを要望した。吐き気改善薬「ナウゼリン」のほか、片頭痛治療薬「イミグラン」、胃潰瘍薬であるPPI「オメプラゾン」「オメプラール」、食後過血糖改善剤「ベイスン」、アレルギー性結膜炎薬「パタノール」だ。JACDSはOTC医薬品業界とも意見調整済み。政府、厚生労働省にもスイッチOTC推進の機運が高まる中、これまでにないスピード感の発売に期待がかかる。生活習慣病関連薬も挙げられており、発売となれば市場へのインパクトも大きい。

【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、敷地内薬局への報酬引き下げの方向が示された。敷地内薬局への報酬を想定している特別調剤基本料に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、算定している薬局の調剤料・薬剤料の減算のほか、薬学管理料加算の評価引き下げを求めた。さらには特別調剤基本料を算定する薬局を持っている同一グループに対し、「何かしらの評価を下げることも方策」とした。提案が実現すれば、敷地内薬局1店舗への影響では済まず、グループ全体への減収につながる可能性がある。

【後発薬初収載】武田薬品工業「ロゼレム」で武田テバ上市＜薬価情報入り＞

【2022.06.16配信】厚生労働省は６月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。武田薬品工業の不眠症薬「ロゼレム」（ラメルテオン）の後発薬を武田テバファーマが発売する。

【厚労省中医協】令和６年度診療報酬（調剤報酬）改定、「医療計画」「医療DX」を検討事項に

【2023.01.18配信】厚生労働省は１月18日に「中央社会保険医療協議会総会（第536回）」を開催し、「令和６年度診療報酬改定に向けた検討の進め方について」の案を提示した。「医療計画」や「医療DX」などを検討事項に挙げた。これらは詳細な議論に入る前の４月・５月で総会で取り上げるスケジュールを示した。委員から大きな異論はなく、了承された。

【ヘルスケア卸＿大木】認知症のリスクにもなる難聴対策へ集音器のドラッグストアでの販売提案強化

【2024.01.31配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは１月31日に会見を開き、「集音器」のドラッグストアでの販売を提案していく方針を示した。

【ヘルスケア卸＿大木】インバウンド市場活性化へ／「“新たな神薬”提案したい」

【2024.01.31配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは１月31日に会見を開き、インバウンド市場活性化へ向けて、店頭から“新たな神薬”を提案していく方針を示した。

【バイオジェン社】アルツハイマー病の疾患啓発ウェブサイトをオープン

【2024.02.02配信】バイオジェン・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:傳幸諭氏)は2024年2月1日、アルツハイマー病の疾患啓発ウェブサイト「With ALZ」(URL:https://with-alz.com)をオープンした。

【中医協】地域支援体制加算を４区分にすることを提示

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、地域支援体制加算を４区分にすることを示した。

厚労省【後発医薬品の事務連絡発出】出荷停止薬は体制加算の算定から除外可／「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」

【2021.09.22配信】厚生労働省保険局医療課は９月21日、地方厚生（支）局医療課などに対して、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。昨今の後発医薬品の供給不足を鑑み、出荷停止薬について後発医薬品調剤体制加算の使用割合算定から除外するなどの内容となっている。なお、この期間は令和４年３月 31 日までとしている。

【コロナ感染判明】ツルハ、帯広市と札幌市の店舗従業員。一部臨時休業

【2020.11.19配信】ツルハドラッグ稲田店（北海道帯広市稲田町南９線西 9 番 1）と、ツルハドラッグ屯田５条店（北海道札幌市北区屯田５条５丁目３番６号）の従業員が検査の結果、新型コロナウイルスに感染していることが判明した。

【薬学生向けイベント】愛知県薬･岩月会長の講演など／企業と薬剤師会の双方の意見に触れる機会に

【2024.02.04配信】薬剤師業界メディアのドラビズon-lineは2023年12月17日、名古屋市内で薬学生向けイベントを開催した。愛知県薬剤師会の岩月進会長に講演を依頼したほか、地元の有力ドラッグストア企業であるスギ薬局副社長の杉浦伸哉氏、中部薬品専務の佐口弥氏に登壇いただき、企業と薬剤師会の双方の意見に触れる機会とした。テーマとしては敷地内薬局や調剤業務の一部外部委託について聞いた。中部地方の薬剤師が中心ながら、約40名の薬学生が参加した。社会に出る前の早い時期から社会情勢の変化が薬剤師にどのような影響をもたらすかの視点を薬学生が持つことは、薬剤師業界の振興にも不可欠ではないだろうか。何らか正解を求めるものではない。

【日本調剤】「お薬手帳プラス」がマイナポータルと連携開始／アプリでマイナ読み取り

【2022.11.01配信】日本調剤は、同社が自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」が、政府の運営する「マイナポータル」との連携を開始したと公表した。これにより、複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を「お薬手帳プラス」内に取り込み、一元的に閲覧・管理することが可能となる。同社によると、電子お薬手帳がマイナポータルと連携するのは初の事例という。

【厚労省】変更調剤で事務連絡／後発→先発の変更調剤も可能に／供給不安で

【2024.03.16配信】厚生労働省は３月15日、事務連絡「現下の医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取扱いについて」を発出した。医薬品の入手が限定されること等により薬局で必要量が用意できないようなやむを得ない状況においては、後発品から先発品への変更調剤を認めることとした。後発医薬品の銘柄処方において「変更可」の処方箋については、患者から同意を得ることで、先発医薬品を調剤することができるとした。