人気記事一覧
【日本保険薬局協会】HPKIに懸念、「つなぎとしてかけるべき費用なのか」
【2022.07.07】日本保険薬局協会は7月7日に定例会見を開き、電子処方箋普及へ向けたテーマを語った。電子処方箋については普及に全面協力していく方針を示した一方で、導入が予定されている資格確認のHPKIに関しては費用負担の問題を指摘し、「つなぎとして負担すべき費用なのかという声が協会内にある」とした。HPKIの導入については反対していく可能性があるとした。
【薬王堂HD】医療相談付き検査キット「新型コロナあんしんプラス」販売開始
【2022.04.26配信】薬王堂ホールディングスは、365日24時間対応の医療相談、入院補償等付き検査キットの販売を開始した。子会社の薬王堂で「抗原検査キット」または「PCR検査サービスパック」購入、かつ被保険者登録をされた人に、無料での入院補償と24時間対応の医療相談サービスを提供する。
【ドラッグストア協会】実態調査速報版、ドラッグストア市場は初めて8兆円超に。前年比+4.6%
【2021.03.22配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は3月22日、毎年公表しているドラッグストア実態調査の速報版を公表した。それによるとドラッグストアの市場規模は初めて8兆円を超えた。2020年度(調査第21回)の全国総売上高は前年比+4.6%の8兆363億円だった。
【コロナワクチン薬剤師研修_詳細レポート】2月27日に実施された東住吉区薬剤師会の内容
【2021.03.05配信】大阪市の東住吉区薬剤師会は2月27日に、新型コロナワクチンの希釈・薬液充填に関する手技講習を実施した。同会の執行部、そして同会に協力した東住吉森本病院薬剤科や訪問看護ステーション湊が力を合わせて当日のテキストや準備品を用意したものだ。注射の扱いに必ずしも慣れていない薬剤師が希釈や充填などの作業を習得するための情報は多くない。「これから実施する薬剤師の参考になれば」と、詳細を記事にすることを了解いただいた同会に感謝したい。
【地域連携薬局の要件Q&A】「医療機関への連絡実績」例は「服薬情報等 提供料」や「服用薬剤調整支援料」
【2021.01.30配信】1月29日、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ&Aについて」を発出した。「医療機関への連絡実績」の要件に関しては、例として「服薬情報等 提供料1」、「服薬情報等提供料2」「退院時共同指導料」「服用薬剤調整支援料1」、「服用薬剤調整支援料2」、「吸入薬指導加算」、「調剤後薬剤管理指導加算」を挙げた。また、調剤報酬の算定の有無にかかわらず、情報共有を実施していれば実績とする。
【2021.05.10配信】サンドラッグは、代表取締役の辞任を公表した。代表取締役会長の才津達郎氏が4月30日をもって辞任した。一身上の都合としている。
【調剤報酬改定2022】薬局現場から伝えたい“社会に評価される業務”とは
【2020.10.30配信】今春に行われた「調剤報酬改定2020」から早6カ月が過ぎた。薬局現場ではすでに、次なる「調剤報酬改定2022」に向けた議論がスタートしている。ある薬局は、「医療的ケア児(者)へのサポート体制の確立」に向けた薬局への評価の必要性などを指摘する。「機会があれば厚労省に提言したい」とする。
【規制改革推進会議WG】リフィル処方箋の原本扱い、調剤済み以外は患者返却が原則も、場合によって薬局での「保管可能」/厚労省回答を提示
【2022.09.26配信】政府の規制改革推進会議は9月22日、「第9回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開いた。この中で、「規制改革要望に対する照会」への厚労省の回答内容を示した。資料によると、「リフィル処方箋の原本を薬局で保管することを認めるべき」との照会に対して、「調剤済みとならない場合は患者に返却することとしている」と原則を示した上で、場合によっては「薬局側で処方箋原本を保管しておく」ことは可能としている。
【日本薬剤師会】今夏の参議院選に危機感/「“本田選挙”より名簿が3割少ない」
【2022.05.25配信】日本薬剤師会は5月25日に都道府県会長協議会を開催した。その中で開始前に挨拶に訪れた日本薬剤師連盟幹事長の岩本研氏は今夏の参議院議員選挙への危機感を表明した。現職の本田あきこ参議院議員の選挙に比べて、支援者名簿の数が3割少ないと状況を説明した。
【ファーマみらいの店舗(笠間市)が指定取消相当処分】集中率不正操作事案/他の薬局から処方箋集約
【2022.09.27配信】関東信越厚生局は9月22日、「元保険薬局の行政処分等について」を公表した。東邦ホールディングスのグループ会社である株式会社ファーマみらいの「共創未来 友部薬局」を「指定の取消相当の取扱い」としたもの。自局で調剤を行っていない処方箋を集約することで集中率を不正に操作、「調剤基本料1」を算定していたもの。
【独自】薬局DXを加速させる32社のドラッグストア連合「SOO」の実相
コロナ下でも、いや、コロナ下だからこそ、薬局DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを加速させている企業がある。それが32社のドラッグストアが参画するSegment of one&only株式会社(通称SOO、平野健二社長=サンキュードラッグ社長)だ。顧客データを統合、分析し、顧客像に合ったヘルスケア情報を届ける。情報には動画を多用。商品販売増だけでなく、生活者の未病への貢献度を高める可能性を秘めている。同社は業界では、誰もがその存在を知っているが、各社が上場企業ではないため、市場関係者からの関心を集めないかもしれない。しかし、地域ごとの取り組み向上がじわじわと日本全体に与える影響は大きくなっているのだ。
【健保連】HPでリフィル処方箋を解説/「同じ薬局で調剤してもらうことが推奨される」
【2022.07.01配信】健康保険組合連合会は6月23日、ホームページにリフィル処方箋の仕組みなどを解説するページを設けた。「1回目は通常の処方せんと同様に交付日を含めて4日以内に薬局で調剤」してもらい、「2回目以降は原則、前回の処方期間が経過する日を予定日とし、前後7日以内に薬局で調剤してもらう」などの具体的な方法なども解説。「同じ薬局で調剤してもらうことが推奨される」とも記載した。
【ドラッグストア協会】市場規模が前年比6%増の8兆5408億円に/実態調査速報/過去3年で最高の伸び
【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月18日に定例会見を開き、「第22回(2021年度)日本のドラッグストア実態調査(結果速報)」を公表した。それによると全体売上は前年比6.3%増の8兆5408億円となった。
【厚労省薬食審】「オルリスタット」のOTC化を審議/海外で肥満症薬として利用
【2022.11.15配信】厚生労働省は11月28日に薬事・食品衛生審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催し、アライ(有効成分:オルリスタット)のOTC化を審議する予定。同剤は海外で肥満症薬として使われているもの。
【コロナ禍の検査】トモズ、郵送検査キットを通販で販売開始/女性がんセット検査などラインナップ多彩
【2021.04.07配信】トモズは、郵送検査キットをオンラインショップで販売開始する。コロナ禍で検査に出かける心理的ハードルに配慮した。女性がん検査セットなどラインナップは豊富。
【コロナ検査で初動の早かったウエルシア薬局】県「即応いただける体制があった」
【2022.01.07配信】中部地方のある県の「ワクチン・検査パッケージ対応店舗一覧(PCR検査等無料化事業 検査実施事業者一覧)」のホームページは、ウエルシア薬局の店舗で埋め尽くされていた。県は「早い段階でウエルシア薬局さんでは即応できる検査体制がすでに整っている状況であることが分かったため」という。同社の対応の早さがうかがえる。
【2021.02.22配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂と体外診断薬開発メーカーのセルスペクトは共同で、自費による唾液検体の PCR 検査サービス「新型コロナウイルス PCR 検査サービスパック」のサービスエリアを 2021 年2月 16日(火)より順次拡大する。
【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し/従事期間を1年でも可に、ただし追加的研修は必要
【2023.02.02配信】厚生労働省は2月1日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。登録販売者の店舗管理者要件の見直しに関するもので、従事期間が1年の場合でも可能にするが、追加的研修は必要とする。「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)に基づくもの。
【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」/山本会長が見解
【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、この中で後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不足問題について山本信夫会長が見解を示した。山本会長は「(医薬品製配販は)人の命を預かる仕事であり、モラルハザードが起きない仕組みが必要だ」との考えを示した。
【厚労省事務連絡】処方箋に“オンライン服薬指導希望”と記載しファクス可/原本は医療機関から送付
【2022.03.31配信】厚労省は3月31日、「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」との事務連絡を発出した。処方箋に“オンライン服薬指導”と記載しファクスやメールでの薬局への送信を認める内容となっている。原本は医療機関から薬局へ送付する。コロナ特例で認めてきた処方箋原本以外での調剤をどうするかが議論になっていたが、認める方針。