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【後発薬初収載】帝人ファーマ「フェブリク」、OD錠に5社、錠剤に12社参入<薬価情報入り>

【後発薬初収載】帝人ファーマ「フェブリク」、OD錠に5社、錠剤に12社参入<薬価情報入り>

【2022.06.16配信】厚生労働省は6月16日、後発医薬品の薬価基準追補収載を告示した。帝人ファーマの高尿酸血症治療剤「フェブリク」にはOD錠に5社、錠剤に12社が参入した。


キリン堂、自社電子マネー「KiRiCa(キリカ)」でマイナポイント事業参画

キリン堂、自社電子マネー「KiRiCa(キリカ)」でマイナポイント事業参画

【2020.08.25配信】キリン堂は自社電子マネー「KiRiCa(キリカ)」でマイナポイント事業に参画する。「マイナポイント事業」は総務省が2020年9月1日から実施するもので、同社はキャッシュレス決済事業者として参画する。キリン堂の自社電子マネーKiRiCaを選択し、KiRiCaチャージを行った際、金額の25%(期間内5,000円を上限として)のマイナポイントが付与される。


【医学生物学研究所】一般用コロナ抗原検査キット販売開始/12月15日から/「GLINE-2019-nCoV Ag キット(一般用)」

【医学生物学研究所】一般用コロナ抗原検査キット販売開始/12月15日から/「GLINE-2019-nCoV Ag キット(一般用)」

【2022.12.13配信】JSR 株式会社のライフサイエンス事業のグループ企業である株式会社医学生物学研究所(取締役社長 山田 公政氏、以下「MBL」)は、2022 年 11 月 11 日に一般用検査薬(第 1 類医薬品)として厚生労働省の承認を受けた新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キット「GLINE-2019-nCoV Ag キット(一般用)」を、2022 年 12 月 15 日から発売開始する。


【厚労省】一般用コロナ・インフル同時検査キットの販売留意点を事務連絡/ネット販売では個別事項の理解度チェック求める

【厚労省】一般用コロナ・インフル同時検査キットの販売留意点を事務連絡/ネット販売では個別事項の理解度チェック求める

【2022.12.12配信】厚生労働省は12月9日、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る一般用抗原定性検査キットが承認されたことを受けて、自治体宛に販売時における留意事項を事務連絡した。ネット販売においては、情報全体への理解だけでなく、個別事項にチェックボックスを設けるなど項目ごとに個別に理解したことを確認することを求めている。


【規制改革会議議事録】佐藤WG座長「成分の規制の必要も」/“濫用薬”の販売制度問題で

【規制改革会議議事録】佐藤WG座長「成分の規制の必要も」/“濫用薬”の販売制度問題で

【2024.01.24配信】内閣府規制改革推進会議は、1月24日までに令和5年12月26日開催の会議議事録を公開した。その中で「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)の佐藤主光座長は濫用のおそれのある医薬品成分の規制などについて指摘している。


【規制改革推進会議WG】リフィル処方箋の原本扱い、調剤済み以外は患者返却が原則も、場合によって薬局での「保管可能」/厚労省回答を提示

【規制改革推進会議WG】リフィル処方箋の原本扱い、調剤済み以外は患者返却が原則も、場合によって薬局での「保管可能」/厚労省回答を提示

【2022.09.26配信】政府の規制改革推進会議は9月22日、「第9回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開いた。この中で、「規制改革要望に対する照会」への厚労省の回答内容を示した。資料によると、「リフィル処方箋の原本を薬局で保管することを認めるべき」との照会に対して、「調剤済みとならない場合は患者に返却することとしている」と原則を示した上で、場合によっては「薬局側で処方箋原本を保管しておく」ことは可能としている。


【薬剤師WG】「調剤業務の一部外部委託」法改正へ/一包化、三次医療圏内で

【薬剤師WG】「調剤業務の一部外部委託」法改正へ/一包化、三次医療圏内で

【2022.06.23配信】厚生労働省は6月23日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)を開催し、とりまとめ(案)を提示した。おおむね事務局案が了承された。外部委託に関してはまずは一包化業務に限定し、委託先は委託元薬局と同じ三次医療圏内とする。現在、外部委託は法律で認められていないことから法改正を見込む。法改正がされたのちに、安全性や対人業務拡充の効果検証、対象業務や委託先の範囲についてさらに議論を行う方針。


【地域連携薬局の要件Q&A】「医療機関への連絡実績」例は「服薬情報等 提供料」や「服用薬剤調整支援料」

【地域連携薬局の要件Q&A】「医療機関への連絡実績」例は「服薬情報等 提供料」や「服用薬剤調整支援料」

【2021.01.30配信】1月29日、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ&Aについて」を発出した。「医療機関への連絡実績」の要件に関しては、例として「服薬情報等 提供料1」、「服薬情報等提供料2」「退院時共同指導料」「服用薬剤調整支援料1」、「服用薬剤調整支援料2」、「吸入薬指導加算」、「調剤後薬剤管理指導加算」を挙げた。また、調剤報酬の算定の有無にかかわらず、情報共有を実施していれば実績とする。


ドラッグストアで広がるPCR検査キット販売、コクミン(大阪市)も通販で販売

ドラッグストアで広がるPCR検査キット販売、コクミン(大阪市)も通販で販売

【2020.11.16配信】ドラッグストアでPCR検査キットの販売が広がっている。コクミン(大阪市)は、同社通販サイトで販売を開始すると発表した。すでにココカラファインやサンドラッグでも取り扱いを表明していた。


【厚労省・疑義解釈を発出】令和5年4月からの調剤報酬特例措置/医療DXや医薬品の安定供給問題で/「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など

【厚労省・疑義解釈を発出】令和5年4月からの調剤報酬特例措置/医療DXや医薬品の安定供給問題で/「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など

【2023.02.01配信】厚生労働省は1月31日、事務連絡「令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。


【日本薬剤師会】調剤録(または薬歴)の法的義務を解説/「医療安全にかかる法的知識の基礎(第2.1 版)」

【日本薬剤師会】調剤録(または薬歴)の法的義務を解説/「医療安全にかかる法的知識の基礎(第2.1 版)」

【2022.06.29配信】日本薬剤師会は6月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎(第2.1 版)」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。調剤録(または薬歴)の法的義務を解説している。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.p


【日本薬剤師会】TV アニメ『薬屋のひとりごと』とコラボ/描き下ろしお薬手帳

【日本薬剤師会】TV アニメ『薬屋のひとりごと』とコラボ/描き下ろしお薬手帳

【2025.02.21配信】日本薬剤師会は2月21日、TV アニメ『薬屋のひとりごと』とのコラボレーション企画を実施すると公表した。「薬剤師や薬局の役割をより身近に感じていただくため」としている。


【新設の調剤基本料3ーハ】300店舗以上、集中率85%以下で32点

【新設の調剤基本料3ーハ】300店舗以上、集中率85%以下で32点

【2022.02.09配信】厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。店舗数指標を含む新設の調剤基本料3ーハに関しては、300店舗以上、集中率85%以下で32点とした。


【OTC医薬品協会】PPIや片頭痛薬のスイッチ促進を精査へ/規制改革中間答申「3年以内」ラグ解消目標受け

【OTC医薬品協会】PPIや片頭痛薬のスイッチ促進を精査へ/規制改革中間答申「3年以内」ラグ解消目標受け

【2024.01.22配信】日本OTC医薬品協会は1月22日に新年会長記者会見を開いた。


【販売中止】「フルナーゼ点鼻液」/グラクソ・スミスクライン

【販売中止】「フルナーゼ点鼻液」/グラクソ・スミスクライン

【2025.06.16配信】グラクソ・スミスクラインは6月16日、同社が販売する「フルナーゼ点鼻液」について、年内を目途に販売を中止することを公表した。


【長期品の選定療養】労災保険は「特別の料金を徴収」/これまでの関係部局からの確認内容からは変更

【長期品の選定療養】労災保険は「特別の料金を徴収」/これまでの関係部局からの確認内容からは変更

【2024.09.30配信】厚生労働省はこのほど、労災保険における長期収載品の選定療養について、周知用資料をホームページに掲載した。これまで関係部局からの確認では“特別の料金”を徴収しないとされてきたが、今回の掲示で“特別の料金”を徴収することとしている。


【厚労省事務連絡】処方箋に“オンライン服薬指導希望”と記載しファクス可/原本は医療機関から送付

【厚労省事務連絡】処方箋に“オンライン服薬指導希望”と記載しファクス可/原本は医療機関から送付

【2022.03.31配信】厚労省は3月31日、「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」との事務連絡を発出した。処方箋に“オンライン服薬指導”と記載しファクスやメールでの薬局への送信を認める内容となっている。原本は医療機関から薬局へ送付する。コロナ特例で認めてきた処方箋原本以外での調剤をどうするかが議論になっていたが、認める方針。


【東京都薬剤師会】PayPayで“調剤ポイント”問題質疑/「医療は対象外」のルール違反事例を懸念

【東京都薬剤師会】PayPayで“調剤ポイント”問題質疑/「医療は対象外」のルール違反事例を懸念

【2022.03.26配信】東京都薬剤師会は3月26日、「第100回臨時総会」を開催した。「質疑・討論」の中で、大幅なポイント還元などを行っているPayPay払いについて、地区薬剤師会のメンバーから、「医療は対象外であり調剤の本人負担額においても対象外であるとのPayPay側の見解も得られているがドラッグストアで違反している事例がある」との声が挙がった。東京都薬剤師会では具体的な事例が確認できれば対応するとの考えを示した。


【ヘルスケア卸_大木】フェムケア語る“場づくり”に注力

【ヘルスケア卸_大木】フェムケア語る“場づくり”に注力

【2024.02.07配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(松井秀正社長)は2月7日に会見を開き、フェムケアについて語れる“場づくり”に注力していく考えを示した。


【ドラッグストア協会】実態調査速報版、ドラッグストア市場は初めて8兆円超に。前年比+4.6%

【ドラッグストア協会】実態調査速報版、ドラッグストア市場は初めて8兆円超に。前年比+4.6%

【2021.03.22配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は3月22日、毎年公表しているドラッグストア実態調査の速報版を公表した。それによるとドラッグストアの市場規模は初めて8兆円を超えた。2020年度(調査第21回)の全国総売上高は前年比+4.6%の8兆363億円だった。