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【規制改革会議議事録】佐藤WG座長「成分の規制の必要も」／“濫用薬”の販売制度問題で

【2024.01.24配信】内閣府規制改革推進会議は、1月24日までに令和５年12月26日開催の会議議事録を公開した。その中で「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG)の佐藤主光座長は濫用のおそれのある医薬品成分の規制などについて指摘している。

【独自】薬局DXを加速させる32社のドラッグストア連合「SOO」の実相

コロナ下でも、いや、コロナ下だからこそ、薬局DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを加速させている企業がある。それが32社のドラッグストアが参画するSegment of one&only株式会社（通称SOO、平野健二社長＝サンキュードラッグ社長）だ。顧客データを統合、分析し、顧客像に合ったヘルスケア情報を届ける。情報には動画を多用。商品販売増だけでなく、生活者の未病への貢献度を高める可能性を秘めている。同社は業界では、誰もがその存在を知っているが、各社が上場企業ではないため、市場関係者からの関心を集めないかもしれない。しかし、地域ごとの取り組み向上がじわじわと日本全体に与える影響は大きくなっているのだ。

【規制改革推進会議WG】リフィル処方箋の原本扱い、調剤済み以外は患者返却が原則も、場合によって薬局での「保管可能」／厚労省回答を提示

【2022.09.26配信】政府の規制改革推進会議は９月22日、「第9回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開いた。この中で、「規制改革要望に対する照会」への厚労省の回答内容を示した。資料によると、「リフィル処方箋の原本を薬局で保管することを認めるべき」との照会に対して、「調剤済みとならない場合は患者に返却することとしている」と原則を示した上で、場合によっては「薬局側で処方箋原本を保管しておく」ことは可能としている。

【令和８年度調剤報酬改定へ】「考え方」公表／日本薬剤師会

【2025.01.15配信】日本薬剤師会は1月15日、都道府県会長協議会を開催した。その中で、次期、令和８年度調剤報酬改定へ向けた「考え方」を公表した。

【薬剤師WG】「調剤業務の一部外部委託」法改正へ／一包化、三次医療圏内で

【2022.06.23配信】厚生労働省は６月23日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）を開催し、とりまとめ（案）を提示した。おおむね事務局案が了承された。外部委託に関してはまずは一包化業務に限定し、委託先は委託元薬局と同じ三次医療圏内とする。現在、外部委託は法律で認められていないことから法改正を見込む。法改正がされたのちに、安全性や対人業務拡充の効果検証、対象業務や委託先の範囲についてさらに議論を行う方針。

ドラッグストアで広がるPCR検査キット販売、コクミン（大阪市）も通販で販売

【2020.11.16配信】ドラッグストアでPCR検査キットの販売が広がっている。コクミン（大阪市）は、同社通販サイトで販売を開始すると発表した。すでにココカラファインやサンドラッグでも取り扱いを表明していた。

【厚労省・疑義解釈を発出】令和５年４月からの調剤報酬特例措置／医療DXや医薬品の安定供給問題で／「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」「地域支援体制加算の取扱い」など

【2023.02.01配信】厚生労働省は１月31日、事務連絡「令和５年４月１日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。調剤に関しては「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」、「地域支援体制加算の取扱いについて」などに関する内容となっている。前者は「オンライン資格確認の導入・普及に関する加算の特例措置」、後者は「医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置」が講じられたことによるもの。

【新設の調剤基本料３ーハ】300店舗以上、集中率85％以下で32点

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。店舗数指標を含む新設の調剤基本料３ーハに関しては、３00店舗以上、集中率85％以下で32点とした。

【地域連携薬局の要件Q&A】「医療機関への連絡実績」例は「服薬情報等提供料」や「服用薬剤調整支援料」

【2021.01.30配信】１月29日、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するＱ＆Ａについて」を発出した。「医療機関への連絡実績」の要件に関しては、例として「服薬情報等提供料１」、「服薬情報等提供料２」「退院時共同指導料」「服用薬剤調整支援料１」、「服用薬剤調整支援料２」、「吸入薬指導加算」、「調剤後薬剤管理指導加算」を挙げた。また、調剤報酬の算定の有無にかかわらず、情報共有を実施していれば実績とする。

【OTC医薬品協会】PPIや片頭痛薬のスイッチ促進を精査へ／規制改革中間答申「３年以内」ラグ解消目標受け

【2024.01.22配信】日本OTC医薬品協会は1月22日に新年会長記者会見を開いた。

【日本薬剤師会】調剤録（または薬歴）の法的義務を解説／「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」

【2022.06.29配信】日本薬剤師会は６月29日に会見を開き、「医療安全にかかる法的知識の基礎（第２.1 版）」を作成したことを報告した。先般の改正薬機法に対応したもの。調剤録（または薬歴）の法的義務を解説している。日本薬剤師会のホームページから誰もが閲覧することができる。https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/pharmacy-info/chisiki_2022.p

【厚労省事務連絡】処方箋に“オンライン服薬指導希望”と記載しファクス可／原本は医療機関から送付

【2022.03.31配信】厚労省は３月31日、「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」との事務連絡を発出した。処方箋に“オンライン服薬指導”と記載しファクスやメールでの薬局への送信を認める内容となっている。原本は医療機関から薬局へ送付する。コロナ特例で認めてきた処方箋原本以外での調剤をどうするかが議論になっていたが、認める方針。

【ヘルスケア卸＿大木】フェムケア語る“場づくり”に注力

【2024.02.07配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（松井秀正社長）は２月７日に会見を開き、フェムケアについて語れる“場づくり”に注力していく考えを示した。

【薬機法改正】健サポ薬局→「健康増進支援薬局」として認定薬局に

【2025.01.27配信】厚生労働省は1月27日、自民党厚労部会に次期薬機法改正の内容について説明した。その中で、これまで“届出制”だった健康サポート薬局について、「健康増進支援薬局」として認定薬局に加える考えを示した。

【ドラッグストア協会】実態調査速報版、ドラッグストア市場は初めて８兆円超に。前年比＋4.６％

【2021.03.22配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は３月２２日、毎年公表しているドラッグストア実態調査の速報版を公表した。それによるとドラッグストアの市場規模は初めて８兆円を超えた。2020年度（調査第21回）の全国総売上高は前年比＋4.６％の８兆３６３億円だった。

【日本薬剤師会】TV アニメ『薬屋のひとりごと』とコラボ／描き下ろしお薬手帳

【2025.02.21配信】日本薬剤師会は２月21日、TV アニメ『薬屋のひとりごと』とのコラボレーション企画を実施すると公表した。「薬剤師や薬局の役割をより身近に感じていただくため」としている。

【コロナ・インフル同時検査キット】富士レビオが一般用製品を申請／「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」

【2022.12.01配信】富士レビオ株式会社（代表取締役社長：藤田健氏、本社：東京都新宿区）は12月１日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原とインフルエンザウイルス抗原を同時に検査できる抗原定性同時検査キット「エスプライン® SARS-CoV-2&Flu A+B」について、一般用検査薬として厚生労働省に製造販売承認を申請したと公表した。

【規制改革会議】一般用医薬品販売の「２分の１ルール」今年度中に結論

【2020.12.23配信】政府の規制改革推進会議は12月21日に「第48回国家戦略特別区域諮問会議　第２回規制改革推進会議議長・座長会合」を開き、「当面の規制改革の実施事項」をまとめた。その中で一般用医薬品販売に求められている「２分の１ルール」（医薬品の販売時間を営業時間の２分の１以上にすることを求める規定）見直しに関し令和２年度中に結論を出し、「結論を得次第速やかに措置」とした。また、情報通信機器の活用に関して、店舗販売業の管理体制・情報提供のあり方を令和２年度中に検討開始、早期に結論とした。

【厚労省】抗原検査キットのOTC化で販売する薬局の留意事項を通知へ／ネット販売は患者の理解を確認

【2022.08.17配信】厚生労働省は８月17日に「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催し、コロナ抗原検査キットのOTC化について議論した。この中で販売する薬局・店舗販売業などが留意する事項を通知する方針を示した。陽性時のフォローアップなどを求めるほか、ネット販売では患者の理解度を確認することを求めた。